そういたしますと、この法案の第十一条では無償の貸付というようになっておりますが、今のお話で住宅施設については地方公共団体が借り入れをして住民に貸すという形式をとれば五割の減額になる、こういうことになるわけでして、だいぶん時間もたっておりますからこの点はまたあとでお尋ねをすることにします。 第十二条は資金の融通のあっせんです。この点につきましては、政府の方でも同様に、離職者の行う事業の育成の第三項に、「国民金融公庫等の政府関係金融機関が、関係府県知事の推薦を参酌して駐留軍離職者による自立営業及び企業組合に対して、実情に即して条件を緩和して能う限り資金の需要に応ずるにつき、好意的配慮を加えるよう行政措置をとる。」なかなかめんどうなこ
それは当然駐留軍離職者による自立営業あるいは企業組合に対してやるわけです。それはそのように了解しておきます。文書はいつお出しになりましたか。
政府の方にお尋ねしますが、今大蔵省関係の方から融資についてはお話があったのですが、融資でなしに実際に駐留軍関係の人々の中には、たとえばトラックその他運転手がたくさんおります。そこでこの人々が何人かでタクシーのいわゆる事業の免許を求めるというときに、陸軍局へタクシーの免許をもらいたいなんて言ったってなかなか問題なんです。おそらく東京あたりでは相当問題ではないかと思うのですが、しかしこの点は普通の状態とは違いまして、緊急の事態であり、やむを得ない事態なんですから、とりわけそういう人々が企業組合を作って金を借りた、そして中古の自動車——と言うと語弊がありますが、まあその人々に適当な自動車を買われてタクシーの事業を行いたい、こういう場合には
それでは重ねて申し上げますが、月曜日でけっこうですから、運輸省の方から陸運局に対していっそういう通達をお出しになっておるのか、一つ御答弁できますようにお調べをいただきたいと思います。 そこで自治庁の財政課長にお尋ねいたしますが、実は駐留軍の離職者に関するところの職業補導については二分の一あるいは三分の二の補助がある。しかしその補助があっても、残りの二分の一ないし三分の一については当然都道府県は負担しなければならない。ところが三十二年度の地方財政計画の中には入っていないわけですね。これは九月二十四日の確認事項なんですから、従ってこれはこういう特別の場合ですからあなたの方でめんどうを見るのが当然だと思って安定局長にお尋ねしたら、それ
それではその質問はそれだけにいたしまして、財政課長にお尋ねいたしますが、市町村もそうでありますが、都道府県等においてはいわゆる行政整理をやる。たとえば今まで定員が二万だったがこの際一つ千五百名くらい首を切りたい、しかしお前やめろと言ってもなかなかやめないのが実情です。そこで今回やめる者については退職手当を五割増してあげますというのが現状ですし、これはあなたも御存じだと思います。そうして、どうです今年の十二月三十一日までにやめる者には五割増しにいたしますよ、希望者はありませんか、こうなると今まで百万人は百五十万になるのですから、それではやめようかということになって、これはそれぞれ都道府県でやっておりますね。別に違法ではないと思います。
やっておるところがあろうではなしに、そういう実情は事実ありますね。
そこで私は政府にお尋ねしたいのです。それは実はこの法案の第十三条の特別給付金の支給と、九月二十四日の閣議決定と全く違う点です。この特別給付金の支給の問題と、第十四条の移転費の支給の点を除けば、あとのところはほんとうは政府提案にしても何ら差しつかえないし、また自民党と社会党との共同提案でも差しつかえないのです。差しつかえないと言うと語弊がありますが、お互いに譲り合えば譲り合えないわけでもないのです。そこでこの第十三条の特別給付金の支給の問題ですが、第二項では給付金の額は五万円にするということになっております。これは政府の方ではいろいろ理由をおつけになるでしょう。いま一つは、総理府の方でもお聞きになったように、ちゃんと地方自治体ではやっ
調達庁の長官にもお尋ねしますが、その前に提案者の石橋さんの方から……。提案者にもっと聞くのが礼儀でありますので……。十三条のこの点で、地方自治体において、今私が申し上げたように、五割増し八割増しということによって、行政整理を行なっているのが実情なのです。そういう意味で、一つこの十三条の趣旨について提案者の方からお話ししていただきたい。
私はこれは何としても、どうもふに落ちないのです。これは勤めている者からすれば、全くの突然でございまして、しかもやはり国の重要政策が変ってきた点からでございまして、やはり国自体として責任がございますので、そういう意味で、今提案者の方からもお話がございましたように、決してこれは大きに失するものではございませんし、そういう意味でどうしてこの点について全然考慮されないのか、その点一つ上村さんの方からお話をしていただきたい。
調達庁の長官に私の方からお尋ねしますが、大体民間におきましては、たとえば、炭鉱等におきましては、坑内夫は大体満五十才くらいが定年になっておる。坑外夫については、五十五才になっておる。金属鉱山においても同様だ。一般の公務員については満五十五才まではだれでも勤められるわけです。しかし、今回これらの人々が自分でやめたならばいい。自分の都合でやめて自分で他に適当な職業を求めていくのならばいいのですが、これは長官も一つお考えいただきたいのですが、今かりに四十から四十五、六でやめたとする、やめさせられたらどこで雇ってくれますか。雇ってくれるところはないのですよ。これはまずことし大学を出た者を、現に私どもも就職を依頼されて、ずいぶんそれぞれのとこ
私は今日の質問はこの程度で終って、なお重ねて月曜日に少し時間をいただきたいと思いますが、私が政府の方に強く要望しておきたい点は、実は駐留軍の離職労務者については、前に同じような問題が起きましたときに、私どももいろいろとこれに関係したことがありますので、ぜひ一つ考慮していただきたい。それは、駐留軍の労務者は、非常に技術を持っておるわけです。たとえば、クリーニングをなさる方がある。これは当然企業組合といいますか、事業協同組合でありますか、とにかく、クリーニング業は当然金を借りて、そうして国有財産の払い下げを受けて、そこで機械を入れて個人でなしにクリーニング業を営む。あるいは電気関係の技術者もたくさんいらっしゃる。そういう人々は一人でやる
今の総務長官のお話で、国家公務員の場合は法律できめたし、郵政職員の場合には団交できめたから、従って価格において違うんだということですが、総務長官、それはちょっと違うのです。郵政の場合も団交できめたものじゃないのであります。 これはまず順序として、逓信の労働組合から北海道の札幌地方公共企業体等調停委員会にこれを調停申請をしまして、そこで調停案が出まして、もちろんそれについては、政府の方ではそれは受諾するわけにいかぬ、こういうことになりましたので、公労法に基いてさらに仲裁裁定にかけて、仲裁裁定委員会で結論が出たものを労使双方がのんだわけであります。だから団交ではないわけです。ですから、今私が聞いておりますように、この問題については、地
今、総務長官から将来の問題として検討したいというお話ですから、価額についてはこれ以上申し上げないでもいいかと思いますが、ただいまお話の郵政の職員の勤務状況とそれから一般公務員の勤務状況とは違うといいますけれども、これは本来からいえば石炭を支給する建前なわけなんです。それを石炭手当という名前でやっておるわけです。これは石炭を買う価格なんです。従ってこれは当然勤務状況が違うというような点等がありましても、ほかのいわゆる超過勤務手当であるとか何とかというものとは違いまして、これは石炭を購入する価格なんですから、そういう意味で私は同じだと思うので、その点は今、総務長官から、来年度は考慮したい、こういうお話ですから、まず金額についてはその程度
ちょっと人事院総裁にお尋ねいたしたいと思います。今の総務長官にお尋ねしたところの、きのう私が最後に申し上げておきました北海道の政府職員に関するところの石炭手当の問題は、来年度につきましては政府側として、価格につきましては郵政職員と国家公務員との間に不均衡のないように考慮しましょうということなんです。この点は一応法律の建前からいうと、あなたの方で勧告しなければならない、もちろん人事院としては異議のないところだろうと思いますが、その点いかがでしょうか。
きのう私の方からお願いしておきました期末手当〇・一五については、別に今度一般会計の補正では出ていないのですが、その点は政府の方で十分現在の予算からいってやりくりできるというお話でございまして、実はその点の資料を出してもらいたいということと、その資料に基いて、ほんとうにやりくりができるのかどうか、どういうやりくりができるのかという点についてお話をしていただくことになっております。総務長官に先にちょっとお尋ねしましたが、政府の方からだれか予算関係の方が出て説明されることになっておりますが、一つその説明書を配付していただくと同時に御説明をいただきたいと思います。これは非常に重大な問題でして、せっかく法律が通っても予算措置が何ら講じられてい
いつも春の国会には、その年度の予算をきめる通常国会では、いつも定員が多いとか少いとか問題になるわけです。この定員がなければ絶対に仕事ができない。ところが、いよいよもって年末になって〇・一五の期末手当を出すことになると、実は定員定額で十分余るということになる、これはおかしいのではないですか。その年度の当初の予算のときには、これだけの定員が必要なんだといって出しておる、ところが実際に、今度は十二月の終りになれば、いや、やりくりができるという。やりくりができるということは、不必要な定員があるということなのか、どういうことになるのか。それとも予算単価と実行単価は違っているのか。そこら辺のことが全然説明できないで、ただ、電話してみたらうまくや
十四億は一体各省でどう いうようになっているものか、これは給与課長としてもおかしいと思いませんか。あれだけ春に、定員が必要だ必要だといって要求して、国会でもずいぶん問題になって、この委員会でやったわけです。それが余ったわけですか。それともちゃんと予算定員で年度末までに採用しないでおいて、あらかじめそういうように浮かせるようにしているのですか。春の国会では、仲裁裁定については、予算総則をわざわざ改正して、公共企業体関係の職員については、今まで予算総額の中で自由に裁量をもってやれたものを、今度は基準内賃金と基準外賃金の二つに分けて、基準内賃金と基準外賃金との二つの移流用については、当該大臣と大蔵大臣とが協議をしなければならぬというとこ
今のお話の勤務地手当を暫定手当に切りかえたために幾ら余りましたか。
今のお話の勤務地手当を暫定手当に切りかえる際に、おそらく相当金額が余るだろう、その相当金額が余るものについては、期末手当あるいはその他によってプラス・アルファで支給するんだということについては、何べんも内閣委員会で給与法の審議をやったときにそういう答弁があった。 だから、勤務地手当を暫定手当に切りかえたために余った六億について、これを〇・一五の財源に繰り入れることは不当ですよ。おそらく国家公務員の各組合から、各省大臣に対して、プラス〇・一五のほかにプラス・アルファをやってくれ、六億あるじゃないか、私たちの方には幾らあるんだ、その分については〇・一五プラス・アルファの中に含めてくれという要求は当然出てくるし、またその場合には、先般の
総務長官にお尋ねいたしますが、実は春の国会において給与法の改正をやりました際には、当時まだ総務長官の制度がございませんでしたから、総務長官は就任しておられませんでしたので、そのときの国会の意向についてはおわかりにならないと思います。今大蔵省の給与課長は、勤務地手当から暫定手当に切りかえられて、そのために余裕財源が六億余ったと言われましたが、春のときには、ここでいろいろ取りきめたり附帯決議をした中に、期末手当はプラス・アルファでやるのだ、その点については決して国家公務員全体に不利益をこうむることのないようにするということであったわけであります。みなもそれを了承したわけです。ところが今のお話ですと、〇・一五でプラス・アルファは完全にその
