大蔵大臣にお尋ねをしますが、先ほどお話しがございました昭和三十三年度の予算の基本構想についてでありますが、これの中心をなす来年度の国際収支につきまして、ことし二十八億ドルに予想されている輸出を、来年度三十一億ドルに増加させて、それで、輸入の方は三億ドル削って、三十二億ドルくらいになるのだというのが、この予算の基本構想の中心になっておりますが、どういうようにして輸出が三十一億ドルに伸びるのですか。その点は、大蔵大臣はどういうような方策でおやりになるのか、まずそれを一つお尋ねしたい。
今お話しの輸入について、本年度よりも大体三億ドル程度減らしたい。これは、在庫品の問題、その他外貨の割当等で私は抑制できるだろうと思います。しかし、輸出をことしに比べて来年度三億五千万ドル増加させるというのには、ただ国内消費を押えただけで伸びるというわけにはいかぬと思います。そのためには、一体大蔵大臣としては、ソビエトとの貿易がどれくらい拡大されるというように見通しをしておるのか。それから、中国との第四次貿易協定は、まだ行き悩んでいるけれども、しかし来年度は、この日中の貿易は本年度に比べて同様に伸びる、また伸ばさなければならないと考えているのか、この点、私は、ただ単に国内の消費を押えるというばかりでなしに、これはいわゆる拡大をはかって
今の大蔵大臣の御答弁は、私は非常に不満なんです。それは、なぜならば、きのう大蔵大臣から発表された、またきょう発表されました中でも、この点が、三十三年度経済運営の基本的態度に示されている通り、国際収支は大幅に改善することにある、これが基本なんです。そこで、実際に国内の消費の抑制ばかりでなしに、積極的に貿易を、いわゆる輸出を振興しなければならぬ、そのためには、やはり何といっても日ソの貿易、それから中国との間の特に第四次貿易協定が行き悩んでいる今日、中国との貿易、あるいは総理も、日米の共同声明のあと、ワシントンでは、いわゆる中国とは往復二億ドル、こういうふうに言っている。そういうことが、おそらく閣議で討議をされた。そこで、輸入については三
これが、きのうの基本構想の中の柱なんですから。これが柱でなければ、今の御答弁でも、私はまあそうかなと思うけれども、これが柱で、あとは何も具体的にないのですから。これから私は聞きますが、この柱だけは、前に発表しているのですから、前に発表した通りとなっているのだから、その柱の三億五千万ドルが伸びるのはどうなのか、だから、大蔵大臣が閣議で、実は日ソの貿易についての拡大は期待していない、日中貿易の拡大についても期待していないのだ、ただ国内消費その他でやれるのだ、こうおっしゃるならば、それは大蔵大臣の御意見として、私は聞いておきたいと思う。しかし、やはり政府としても、日ソの貿易、あるいは中国との貿易については、おそらく拡大を期待されていると思
私は、今の大蔵大臣の答弁で、ちょっとふに落ちませんのは、大蔵大臣は、もちろん日ソ、日中についての貿易の拡大は期待しているが、それは、三億五千万ドルのうちで大した比重は占めてないのだ、こういうお話のようなんです。しかし、昭和三十一年度の日中の貿易は、たしか輸入が八千三百万ドル、それから輸出の方が六千七百万ドル、合計約一億五千万ドル、岸総理みずから、先般のいわゆる輸出禁止品目の拡大で、これで片道一億ドルだ、往復一億ドルになるんだ、一億ドルになれば、それだけで五千万ドルふえるんです。三億五千万ドルの中で五千万ドルが拡大していくということは、これは、やはり相当大きいですよ。その他いろいろ問題がたくさんございましょうが――だから、それは、通産
それでは、委員長からその点はお願いします。この点は、しかし非常に私ども意外なんです。少くとも大蔵大臣から、この点の答弁はある程度できる、こういうように考えておりましたのに、その点についての具体的な答弁がないということは、非常に遺憾です。 その次に、大成大臣にお尋ねをしたいのですが、三十三年度のいわゆる経済成長率を、三％を維持する、こういうふうにお考えのようなんですが、今年度で約七・五％ですね。それから今までの五年間は、平均大体過去において六・五％ぐらいを見通ししたのだが、その経済の成長率を三％ぐらいということにしていきますと、本年度でも、安定所に登録している失業者はすでに約六十万、経済の成長率を、ことしは七・五％だが、それを来年
そうすると、今大蔵大臣のお話で、その点ははっきりしました。来年度は、経済の成長率を三％という見通しに押えたために、来年は失業者は増大をしてくる、しかし、それに対するいわゆる失業対策費その他、そういう点については考慮したいということ、その点はわかりました。 その次に、これはちょっと主税局長に聞きたいのですけれども、昭和三十二年度の税の自然増収の見通しはいかがですかね。大体私ども新聞によりますと、あなたの方でお漏らしになったのかどうか、前年の七月末に比べて、大体五百億円くらいふえているようだ、このままでいくならば、三十二年度は大体、千億くらいふえるのではないか、こういうのですが、この点についての見通しはどうですか。
そうすると、今四、五、六、七の四カ月で五百四億ふえているわけですから、残りは八カ月あるわけですから、従って残り八カ月については、あるいは金融の引き締め等によって法人税が下ってくる、あるいは失業者が出てくるので、源泉徴収の所得税の方が減るとかいうことはあっても、四カ月で五百億だったのですから、残り八カ月で最低五百億を見込んで、大体一千億の自然増収という見方は、私は当代成り立つと思う。そこで大蔵大臣にお尋ねしますが、本来からいけば、ここで一千億近くの税の自然増収があるのですから、私は来年度は、前前から大蔵委員会で問題になっている低額所得者について、大幅に減税すべきだ、こういうように考えるのですが、大蔵大臣、その点、どういうようにお考えに
そうすると、三十三年度においては、問題になっている低額所得者について、政府はこれを減税する措置はないという方針のようでありますが、大蔵大臣、来年度の税は一体――これは、ほんとうは税の総額の大体の見通しをお尋ねするといいのですが、実は私も時間の制約がありまして、ほかの同僚の委員諸君の質問もありますので、これだけ聞いておきますが、大体来年は、歳入については、やはり本年よりよけいの見積りをなさるしと思うのですが、そのうちで税の分は、主税局長は大体どれくらい見積られますか、大体でいいです。
そうすると、やはり歳入のうちの主たるものは税なんですから、とにかく歳入については、若干三十二年度よりは下回ってくるのではないか、こういう今お話でございますが、そこで、大蔵大臣にお尋ねをしたいのです。今度は、来年度の歳出の面をお尋ねしたいのですが、まずきまりきっていることは、地方交付税を一・五％－一・五％が幾らになりますか、これはたしか四百億くらいになるのですか、この地方交付税を一・五％増額することは、国会の意思でもあるし、決定でございますね。大蔵大臣、その点はどうなんですか。
大蔵大臣に申し上げますが、それは、前の池田大蔵大臣がどう答弁しているかという問題ではないのです。国会の意思できまっているんです。それは、社会党と自民党の間で、本年度は交付税の税率は二五％を一％上げて二六％、それを来年度以降はもう一・五％上げて二七・五％、こういうふうに話はきまっておったのだが、与党の方の内部事情で、必ず実施するから附帯決蔽に回してもらいにい、こういうので、二六％にした場合に、附帯決議で、三十三年度からは二七・五％にしますぞ、こういう決定を見ている。だから、それは何も前の大蔵大臣の意思いかんにかかわらないのです。だから、この点は明らかに増額されるわけです。私は、増額の方だけ聞くのですが、その次に増額されるものは、この間
一昨年の四月二十五日でしたか、十五日でしたか、衆議院の総選挙が終りましたあとで、あなたが当時のアメリカのアリソン大使との間に、防衛分担金の削減と日本の防衛費との関係において約束をした。これは、当時国会で問題になりまして、これは、決してあとあとの内閣を拘束するものではない、こういうように答弁はされたが、実際には、ずっとそのままできているわけです。ですから防衛庁費、それからいわゆる施設提供費、それの半分だけは防衛分担金は削減する、逆に言えば、防衛分担金を五十億減らしたら、こっちの方は百億増加する。こっちを百億増加すれば二百億、端的に言えば、こういうふうになるのですが、あなたは、防衛分担金削減に関する、一昨年の四月にあなたとアメリカのアリ
次に、義務教育費の国庫負担のことについて問題になっている。これは、今までは半額国庫負担ですが、初めは全額国庫負担というお話もありました。後では、これは、文部大臣等が国民全般に知らせているところだが、あなたの方の与党の政調会でも、そういう方針だが、義務教育費の国家補償という言葉で、七割五分の負担をするようにいたしたい、こういうわけで、われわれとしては、義務教育費の国庫負担金は、昭和三十三年度においては伸びると思いますが、この点はいかがですか。
大蔵大臣にお尋ねをしますが、今あなたは、地方交付税については何としてもふえてくる、防衛庁費については絶対ふえてくる、義務教育費の国庫負担については絶対ふえてくる、さらに国民皆保険というので、これは、あなたの方では、まさか軍事費ばかりふやすわけにはいかぬから、いわゆる国民健康保険の問題については考慮しなければならぬ。このいわゆる国庫の負担分もふえてくる。先ほど大臣からお話がありましたように、経済成長率は、ことし七・五％のものを来年三％に見込んだために、失業者は増大をしてくる。従って、失業対策費は盛らなければならぬということになると、本年度の一兆一千三百七十四億というその予算規模は、当然ふえてくると思う。この点は、一兆一千三百七十四億の
ただ大蔵大臣、一兆一千三百七十四億から減る要素はないのではないですか。私が指摘したように、減る要素はないのですから、当然ふえてくる。あなたの方で、そんなことはない、一兆一千三百七十四億だって、中を調べてみれば減る要素があるのだ、こういうふうにお話しなさるならば、そういうふうにしていただきたい。全然今のところは、そういうことについてはお答えできませんということになると、だんだん吉田さんに似てくると思う。だから、そうでなしに、やはり減る要素はないのですから、今私が申し上げたように、減る要素がなければ、ふえる万の要素だけなんですから、それなら、その通りです。こう言っていただけばいいのです。どうなんですか。
いや、大蔵大臣、この点はもう少し質問しますが、そこで、政府の方の方針は、できるだけ予算の規模はあまり拡大しないようにしたい、こういうことだと思う。しかし、主税局長の言うように、来年の税の増収は伸びがないのだ、ことしよりも減るのだ、歳入規模は減るのだということになってくると――そういう答弁をしたのですから、歳入規模は減るのだ、歳入規模は少し小さくなります。税の自然増収はないのです。減るのです。その場合に、私が今指摘したように、交付税の問題、防衛費の問題、国民皆保険による社会保障費の問題、それから失業対策の問題、それから義務教育の国庫負担の問題となると、ふえてくる。ふえてくれば、歳入については、去年よりも少いのだということになれば、ほか
次に、大蔵大臣にお尋ねしますが、当然、そういう歳入についてはある程度減ってくるのではないか、だから、当然歳入をもととして歳出をきめてくることになるだろうと思う。その場合に、国内の消費はできるだけ抑制する、輸出は伸ばすのだ、こういうふうに言っていますが、消費者米価は、十月一日から値上げなさるわけですね。この点は、どうきまりましたでしょうか。十月一日から値上げなさるでしょう。その点は、大蔵大臣どうですか。
今お話しのように、大蔵大臣は、ここではっきりと、農林大臣が考えている十月一日からの消費者米価の値上げは賛成だ、そうなると、私鉄の運賃も上るわけですね。一つずつお聞きして恐縮ですが、その点は、大蔵大臣いかがですか。
私が今大蔵大臣にそのことをお尋ねしているのは、来年度は、国内の消費を押え、消費節約をやるのだ、そうして物価はできるだけ安定させたい、できるだけ下げたい、そういうことは、前にもお話があった。これは、物価が上るのですよ。しかも、一番大事なことは、勤労者の賃金は、何をもととして上げていくかというと、主食をもとにして上げていく。主食が大きな割合を占めておる今日の生計費の中で、当然賃上げ闘争が起きてくる。また秋から年末にかけて起きてくる。それは、一面は政府の責任になりますよ、消費者米価を上げてくるのですから。だから、もしも政府の方で、この際勤労者の諸君の賃金引き上げは好ましくない、こういう考え方であるならば、それに対応して、当然消費者米価の値
その点は、大蔵大臣、全く意見がわれわれと違うのです。あなたは、消費者米価を上げても、一般の物価に及ぼさないと言うが、これは重大な誤まりです。消費者米価を上げれば、一般物価に及ぼして、それが、結局勤労者の賃上げの要素になってくるのです。だから、再び勤労者の諸君が、米価の引き上げに伴って、十月以降、また年末闘争で新しい賃金を要求することは、これは当然起ってきます。これは政府の責任ですよ。 次に、もう時間もありませんから、一つだけお尋ねしますが、大蔵大臣、いわゆる財政投融資の問題です。財政投融資の問題は、政府も、本年と同じように押えたいと言う。しかし、本年と同じように押えたいというが、第四次余剰農産物協定をおやりになる。それで百億程度
