総理に重ねてお尋ねしますが、実は一月七日の日に、井出農林大臣と池田大蔵大臣の間で、昭和三十年度、三十一年度の食管の赤字百九十四億については、昭和耳十一年度の補正で出す。ただし消費者米価については値上げをする。翌八日の閣議で同様のことが決定されまして、十二日に、石橋総理は大阪においでになりまして、当時同行者は、水田通産大臣、石田官房長官、三木幹事長、こういう方々がおいでになりました。その記者団会見において、総理は所信の表明をしているわけです。減税を口にしながら、一方では国鉄運賃や消費者米価を引き上げるという世論の批判もあるが、不健全な食管会計や国鉄会計をすっきりした形にすることが必要だ。減税の効果の及ばない階層については、社会保障の徹
岸総理に重ねてお尋ねしますが、これも一月二十九日の朝日新聞なのですが、こういう記事があるのです。二十四日の夜に、河野一郎、大野伴睦、岸外務大臣の三氏は、同夜会合して、米価引き上げに反対の態度を一そう固めた、こういうことになっている。そうして翌二十五日の午前十時から、東京永田町のグランドホテルで、岸外務大臣、石井光次郎氏、大野伴睦氏、河野一郎氏の四氏に対しましては、砂田総務会長がお会いになって、そうして何とかその閣議で決定されたものと党との調整ができないかというお話のようであります。これから受けます感じは、岸外務大臣は、当時は八日の閣議並びに二十日の閣議においても、消費者米価の値上げは決定されたが、しかし外務大臣としては反対であった、
総理大臣としては、国鉄の運賃については、きのうは本会議に提案説明がございましたので、政府としては、国鉄運賃の値上げの方針をきめて出されたわけです。消費者米価については、一体総理大臣としては、私ども膨大な食管会計については、今川俣君から質問があったように、これは整理する必要もありましょう。もっと内容を検討する必要もありましょうが、そのこととは別に、この消費者米価については、値上げして埋めるのが妥当とお思いになるのかどうか。私はやはり総理大臣としてのお考えがあろうと思う。この点は、ただ単に調査会の答申を待ってというばかりでなしに、石橋前総理大臣が、世論の批判を浴びても、自分の正しいと思うことは政治家としてやるんだ、こういうように言い切っ
それでは総理大臣にお尋ねしますが、消費者米価を値上げをするか据え置くかという最終決定に至るまでには、どういう経過をたどるのでしょうか。今総理大臣は白紙だと言う。しかしいずれかはきめなければならぬ。そのきめるまでにはどういう手続をとって、上げるのか据え置くのか、そういうことをおきめになるのか、その点について一つお尋ねいたしたいと思います。
農林大臣、米価審議会に聞かないのですか。それはどうなるんです。今の調査会、それは、大臣は直接担当でないからでしょうが、今のお話ですと、非常に調査会にウエートがかかっている。一体その調査会というものの法的根拠、それから米価審議会との関連、そういうものはどうなさるんですか。
農林大臣にお尋ねしますが、せっかく調査会を設けた以上は、もしも調査会で、消費者米価は値上げすべきであるという結論が出た場合においては、当然その意向を入れて値上げという方向にいくでしょうし、あるいは消費者米価は据え置きであるという結論に達した場合においては、調査会を置いた趣旨からいって、据え置きということに私は政府としてはきまると思う。大体それがどうきまろうと、政府の態度は別個だということはあり得ないと思うのです、設けた以上は。その点はいかがでしょうか。
農林大臣にもう一ぺんお尋ねしたいと思うのですが、先ほど大蔵大臣に聞いて、大臣大蔵とあなたの話でちょっと食い違いがあると思うのです。三十一年度の赤字の決算の確定要素の中には、私は調査会の答申の結論というものは入らないと思う。あなたもそういうお考えで先ほど農林委員会で答弁されている。私はそう思う。あなたもそういう解釈でされている。この点は、農林大臣としてはどうなんでしょう。この点を明らかにしていただきたいと思う。
農林大臣にお尋ねしますが、その不確定要素の中に、調査会の答申の結論というものが入るのか入らないのか。その他にもありますよ、不確定要素は。しかし私はそのことを聞いている。調査会の答申の結論というものが、不確定要素の中に入るのか入らぬのか。三十一年の赤字の決算の確定はどうなんです。
農林大臣、それはおかしいですよ。それはあなた、食糧管理特別会計法施行令の第九条にきまっていますよ。三月三十一日現在において市価に準拠してやるときまっている。その解釈はどうなんですか。三月三十一日現在においてですよ。その市価の解釈は、大蔵大臣の言った通り、修正売価主義で私もけっこうだと思う。三月三十一日現在において市価に準拠してやるとなっている。それならば、なぜ四月一日以降の調査会の結論というものが不確定要素の中に入るんですか。それなら、なぜ一体食糧管理特別会計法の施行令の第九条にそれをきめてあるのですか、それをあなたはどう解釈しますか。
農林大臣、これはなかなかデリケートな問題ですから、大蔵大臣を前にしてあなたも言いにくい点もあろうと思う。それはわかりますが、しかし大蔵大臣が答弁した通りですと言うたって、大蔵大臣だって、いろいろ言葉のあやがあるんです。初めは調査会の答申はなかったのがあってみたりしてきているんですから、食糧管理特別会計法施行令第九条に三月三十一日現在における市価に準拠してやれと、こうなっている。その市価は、私も修正売価主義を大蔵大臣のようにとる。それであるならば三月三十一日現在ときまっているんだから、四月一日以降は動かないではないか。その点についての、あなたのその施行令第九条の解釈はどうなっておるのかと主管大臣に聞いておるんです。どうなっているんです
それは、農林大臣どうしてですか。施行令第九条には三月三十一日においてとなっている。市価に準拠してやれとなっておる。どうして動くのですか。そうすると、その法令が間違いなんですか、どうなんです。一体、調査会の答申と何が関係ありますか、その法令の解釈からすればないじゃないですか。
それは、農林大臣おかしいですよ。あなたたちの食管の出される一切の決済を調べる会計検査院において、あなたはそういうことを言っていない。私、読んでみますと、これは、二十六年度までは売価主義がとられ、二十八年度以降は評価を健全にするために取得、購入価格原価主義、二十九年度の評価に当っては、国内の米麦については、売り値から売り渡しに関する見込み諸経費を控除した額が修正なんです。それが修正売価主義であって、調査会の結論として出たものがそれが修正売価主義なんて、そんな解釈はないですよ。だから、その法令のある以上は、三月三十一日において市価に準拠してやれ、その市価は、売り渡し価格から諸経費を引いたものなんです。そうなんですよ。それ以上一体何がある
委員長々々々、ちょっと待って下さい。委員長、いいですか、この消費者の米価問題は非常に政治的な問題になっておる。政治的な問題になっておるのですから、私は、この際やはり担当の国務大臣が答弁されてしかるべきだと思う。そうではないですか。もしも解釈がしっかりしないのであるならば、何もここで急がなくてもいい、十分でも二十分でも休憩されたらいい、よく打ち合せて、そうして統一されたものをここで答弁していただかなければならない。それをあなた、担当の事務官吏を出されては私ども非常に不満である。その点は委員長、これは農林大臣と大蔵大臣と打ち合せする必要があるならば、ここで二十分でも三十分でもよく打ち合せをされて、そうして統一されたその解釈の上に立って答
それでは「三月三十一日に於て」というように規定されておる、それはどう解釈すべきですか。「三月三十一日に於て」となっておる。それは三月三十一日現在ですよ。それはどうなんですか、農林大臣。
それでは農林大臣、それが非常に問題になるのは、先ほどから小倉長官にも尋ねておるのですが、そうなると私がお尋ねしたいのは、一体いつからあとであれば、その不確定要素の中にその調査会の答申の結論が入らないのかということなんです。いいですか、七月三十一日までに長官からあなたの手を通して大蔵大臣に決算書が行くのです。その決算書が出されるときには、当然在庫品について評価が終っておりましょう。そうすれば、私があなたにお尋ねしたいのは、あなたは仮定の論議と言うかもしれないが、その評価が八月一日以降の再評価であるならば、それは不確定の要素にはならないと私は思うが、その点はどうですか、お尋ねしたい。
それは農林大臣、おかしいですよ。小倉長官は今仮定の論議であるが、八月一日以降については不確定要素の中に入らないと言っておる。その点ちょっと打ち合せて下さい。先ほどそう私に答弁したばかりなんですから。
農林大臣、私は昭和三十年度の決算で確定している三十四億という赤字の数字は、これは非常にまやかしものだと思う。なぜならば、昨年度、昭和三十年度の補正で、あなた方は食糧管理特別会計の百六十七億の赤字、そのうち二十九年末までの累年の赤字は三十億八千三百万円、これは三十一億円、三十年の赤字は百三十六億円、そこで合計百六十七億円、この点については、あなたの方で出された、当時あなたの内閣だ、この特別会計における損失は三十年度において処理し、三十一年度においては厳に収支の均衡を確保するの方針のもとに、今回この損失のうち前述のインベントリー・ファイナンス相当額百億円をこえる六十七億円について、これを補てんするために一般会計から繰り入れた。ですから二
私はそのことを聞いているのではないのですよ。三十四億について赤字が出たならば、それは三十年度の本年の損失に見るべきだ。二十九年末の赤字三十一億円については、昨年の三月二十三日に法律を出してこれが消えている。消えているものが何でまた浮んでくるのでしょう。大蔵大臣が言うように食管法の附則の第二項で決算が確定したから——二十九年は決算が確定したのですよ。それでやつた。なぜまたそれがお化けになって出てくるのです。それならば一体なぜ三十年度の赤字にしない、なぜそういうからくりをやる、そしてなぜ三十年度に三十四億から出ているのに、本年度の損失を二億七千万と見るのです。明らかにこれは決算書のごまかしではないですか。それはどうなんです。長官にお尋ね
今の、農林大臣おわかりでしょうか。今の長官の答弁おかしくありませんか、初め二十九年度の損が埋まる予定だったが、二十九年度の損が埋まらなかったのだ、だからそれをそのまま残したと言う。わざわざ法律でやったんでしょう。いいですか、こういう法律でやったんですよ。食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律。ここで二十九年の赤字、これは確定ですよ。これが三十億八千三百万円、これを入れてやったのに、なぜまたこれが生きてくるのです。大蔵大臣どうなんですか、一体こういう会計のやり方は……。
これは会計検査院でも指摘しているのですよ。これは明らかに三十年の赤字なんです。一ぺん法律で埋めたんだから、それは当然三十年の赤字としてやらなければならぬ、こう言っている。 次に私は、三十四億出ている赤字、この点について二、三農林大臣にお尋ねしたいのです。これはまず第一番目に、外米の買付について、当初三十年度の準内地米の買付必要量を六十六万トンと見込んで、そうして幾ら買ったかというと、六十五万トン買った。ところが年度内にわずか三十九万七千トンしか売り渡さないで、二十三万二千トンがとうとう在庫品として残ってしまった。そこで会計検査院はこれをどう指摘しているかというと一これは昭和十七年から十九年までの平均年間配給実績三十四万トンの六ヵ
