横路節雄

この法案は、これだけではさっぱり意味をなさないのです。問題は政令に意味があることになっているわけです。ですから、あなたに重ねてお尋ねをしたいと思うのは、とにかく米がとれた、それから飯米は差し引いた、それから種もみも差し引いた。ところが実際には、十石なら十石売り渡しの契約をしていたが、その飯米の保有と種もみを引いたところが、一分作でないけれども出せなくなった。だから実際には金は払えない。そういう者に対しては、私はこれは免除すべきだと思うのですが、その点はどうですか。実際には飯米を確保し、種もみを確保して、来年やるために努力をしているが、契約した売り渡しはできない。だから五万か六万か七万残った。これは必ずしも一分作でなくてもそういうこと

重ねてお尋ねしますが、今の答弁では、この法律案を提案なさったあなたの責任において、しかもこれを審議してもらいたいということの審議すべき対象に欠けていると思う。十分これから考えますと言ったって、その考えます内容がここで明確にならなければ、われわれはこれをなかなか審議を進められないわけです。今あなたのお話では、皆無ではないのだ、一分は全免にしたいと言われるが、しかしかりにそれが二分、三分であっても、飯米とそれから種もみを差っ引いたら——実際に悪意ではないのです、とれないのだから。飯米と種もみを差っ引いたら出せない。だから当然そこで予約を三万なり四万なり五万なりは払えない。そういう場合にはどうなさるのですか、こう聞いている。ですから、今の

これは私具体的に一つあなたにお尋ねしたいと思う。今かりに三分作の場合を考えてみたいと思う。そうすると、大体北海道の場合には、米を作る農家の平均の耕作反別は二町とします。これは共済制度によって大体反当一石九斗幾らになっている。それでこれを二石といたしますと、二町あるとこれが四十石になる。そこで、これの三分作であればことしは十二石とれるということになる。ところが実際には、農家の平均家族は大体七人くらい。そうすれば、これは七石は保有しなければならぬ。それから種もみ等につきましても、大体丁六石くらい保有しなければならぬ。そうすると、九石は保有しなければならぬ。そこで三分作なんだからぜひ出さなければならぬというので三石出すことができたが、三万

わかりました。大蔵大臣にお尋ねをしたいのです。実は今問題になっておりますのは、北海道を主体にした今年の冷害並びに九号、十二号、十五号と、いわゆる予約米の売り渡しの前渡金に対する利子の全免の問題なんです。今年は、自分のところでは米を十石出せると思った。それに対して石当り二千円の前渡金をもらった。出そうと思って努力をしたが、八月中旬以降の天候異変で、実際には全然実らないというものもあるし、あるいは二分作、三分作というものもあって、飯米とそれから種もみを保有して出せない。なお出しても、前渡金の関係でどうしても金が足りない。こういう問題が出ているわけです。私は、これは利子を全額免除すべきだと思う。これはどうですか。今食糧庁長官は、そういう趣

そこで食糧庁長官にお尋ねをしますが、この法案は、十二月三十一日までの利子の問題ですね。来年の一月一日からの問題は、あなたが言うように天災法に準じてやるわけですね。天災法を適用するのではないはずだ。本来からいえば、これは来年の売り渡しができるまで金もたな上げして、そのときに現物で全部相殺するのがいいと思うが、あなたの方では、天災法に準じてやることになっておる。そこで三分五厘の地域については五カ年でやり、それから六分五厘の地域については三年間でやるのだが、その三分五厘と指定する地域については、この利子の全免と軽減と両方入ってくるのですか、利子の全免の地域だけについて三分五厘を適用するのか、その点はどうなんです。

今一月一日以降の代位弁済についての三分五厘、六分五厘の問題なんですが、大体ことしは代位弁済をしなければならない総額は、十四億二千万くらいだろうと思うのです。その十四億二千万のうち、あなたの方で三分五厘とする方はどれだけを対象としているのか。これは私たち国会議員が議員立法をする場合には、これに予算措置を書けということになっておる。だから、あなたの方では十四億二千万の対象についての三分五厘の地域については、一体どれだけを考えておるのか、六分五厘の地域については、どれだけを考えておるのか、その点明らかにしてもらいたいと思う。

そうすると、今のお話で、代位弁済の十四億二千万のうちの八割程度は三分五厘の地域に指定されるであろうというのですが、そうすると、その問題と関連して、その三分五厘の地域については、十二月三十一日までの利子は全免する、こういうことですね。——今そうだった。三分五厘の地域については利子を全免する。だから代位弁済した場合における十四億二千万の八割程度は、三分五厘と指定するのだから、そうすれば、当然十二月三十一日までは八割程度利子の免除になる、それでいいですな。

あなたの言う、一月一日以降の代位弁済の十四億二千万の三分五厘の地域は八割だということはわかったのですよ。そうすれば十二月三十一日までの利子を免除すべき地域は——そうすると三分五厘の地域のうちには、利子を全免する地域とそれから利子を軽減する地域と二つ入っている、こういうのですか。その点はどうなんです。

それではお尋ねしますが、一月一日以降三分五厘の肩がわりしてくる金ですな、それは八割程度だが、そのうち利子が全免されると予定されているものはどの程度なんです。——出した以上は、全然計算してないわけはないでしょう。

それではあなたにお尋ねしますが、三分五厘の地域というのは——もちろん個々の農家ですよ、おそらく市町村長がやるのでしょうが、その三分五厘の地域というのは、大体の標準の表現をもってすれば何分作になるのかお尋ねしたい。八割を大体見込んでいると言うが。

どうもちょっとはっきりしないのだが、この六分五厘の場合には大体七分作以下を対象にする、こういうのですな。そうすると、三分五厘の場合には何分作を対象にしているのかと聞いたのです。どうなんですか。

それでは今のお話で、五分作は全部三分五厘であるという点ははっきりしたわけですが、問題はこの天災法によるところの営農資金の融資の利子の負担区分は、これは法律の示すところによって、国並びに都道府県がこれをともども大体折半してやるようになっている。ところがこの予約米の前渡金については、別に天災法じゃないのです。営農資金とは全然別なのです。これに対して主計局長にお尋ねしたいのだが、今お話しの代位弁済をしました十四億二千万のうち、約八割は三分五厘の地域、六分五厘は二割の地域、それについて、これを大蔵省では天災法と同じように国と道とがその利子について折半してやれということをやかましく言っているようだが、今でもその方針を変えていないのかどうか、そ

主計局長の答弁で、今の問題は何か幾分緩和されるような状態ですが、私はこれは大蔵大臣にぜひお答えをいただきたいと思うのです。 　それは地方財政法の第二条第二項に「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」こういうようになっておりますし、それからさらに十三条についても「地方公共団体、地方公共団体の機関又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が法律又は政令に基いてあらたな事務を行う義務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。」こうなっておる。天災法そのものでやる営農資金に

主計局長にお尋ねしますが、今大蔵大臣から、主計局長の答弁のように、無理のないようにするということ、その無理のないようにという意味は、やはり地方財政法の建前もあるし、この問題は営農資金と別なのですから、従ってここでこの問題ははっきりと、それは都道府県の負担にはさせないということを言っていただきたいと思うのです。

自治庁の財政部長にお尋ねしますが、今の答弁で何か特別交付税で考慮するかもしれないというような印象を受けたわけです。これは特別交付税でそういうことが見れますか、しかも五年なら五年というものを限って。私は特別交付税その他の建前からいって、これはできないと思う。あなたはどうなんです。

しかし自治庁の建前としては、地方財政が急迫している今日、この問題については、あくまでもこれは国が負担すべきであって、都道府県に負担を転嫁さすべきではないということだけは、私は地方財政を守るという立場において、自治庁ははっきりと言ってもらいたい。その点はどうですか。

主計局長にお尋ねしますが、今の問題は、この法案とうらはらになっているわけです。この法案は、十二月三十一日までの利子の問題ですから、従ってこの法案は、いずれ早い機会に国会を通さなければならぬ、その通すまでには、あなたの方のこれに対するところの態度というものを明確に私はしていただけると思うのですが、その点はどうですか。

その次に、食糧庁長官にお尋ねしますが、天災法による営農資金については、これは九号、十二号、十五号の台風を含んでおるわけですか。北海道の冷害について言うと、大体百億程度見込んでおられるだろうと思うのです。そこで営農資金については、天災法で利子負担がきまっているわけですが、その利子負担について、あなたの方ではどういう見解をとっているのか。それは昨年はこういうふうになっている。三分五厘の地域については、金利が一割一分五厘でありましたから、国が五分五厘を負担し、道が二分五厘な負担する。六分五厘の地域については、去年は五分を負担して、国が二分五厘、道が二分五厘。開拓農家の五分五厘の地域については、六分負担の場合に、国が三分、道が三分となってい

これは主計局長に。一割一分五厘より一割五厘に下った。その一分を国だけがうまいことをやって、五分五厘の負担を四分五厘に下げて、都道府県の方だけ二分五厘に据え置いているのは、みみっちいという言葉があるけれども、少し大蔵省としてはけちだと思う。

私は、今の主計局長の答弁はあまりにもどうも少し勝手過ぎると思う。一分軽減されたのですから、もしもその一分の軽減について、国と都道府県が五厘ずつ負担をしたというならばわかりますが、それを国の方がよけい負担しているんだから、一分の軽減についてはおれの方で全部まけてもらうんだ、都道府県はそのまま据え置くんだ、これでは地方財政をますます圧迫することになるではありませんか。自治庁の財政部長、どうですか。あなた自治庁なんですよ。地方財政が負担するのに、こういうところでみんな地方財政にしわ寄せしてくるというのはおかしいじゃありませんか。もしもこれを最悪の場合、あなたの方で涙をのんで了承するとしても、一分を半分ずつにするくらいのそういう折衝ができな