それから昭和三十年度の資金運用部資金運用計画の中で、預託金の増加の第一番目は郵便貯金及び郵便振替貯金、第二項が簡易生命保険、郵便年金、その次が厚生年金、その他が当初計画では十七億でございましたのが、その後自由党並びに民主党の予算修正に伴うところの財政投融資の計画変更によりまして、その他十七億を四十六億までにいたしました。そのはね上りは何でこざいましょうか。
次に、自治庁の財政部長にお尋ねしますが、今私の手元に昭和二十九年度の公募地方債の消化状況七月十四日調べのものが出て参りました。その消化率は、都道府県は九四・二％、五大市は九六・一％、五大市を除いた市は九二・六％、町村は八二・二％、合計九四・一％となっております。この点は、五月の自治庁の調べよりはだいぶ消化されていることは大へんけっこうだと思うのですが、公募債は去年は二百億であったわけです。その二百億の公募債の消化状況が、七月十四日現在でも平均九四・一％である。ことしはまず三十億ふやして二百三十億、そのほかに地方財政再建促進特別措置法にからんで百五十億の公募債を見ておる。去年より百八十億だけ公募債を見ておる。去年は二百億であったものが
なお自治庁の財政部長にお尋ねしますが、去年は資金運用部資金引き受けの地方債は四百八十七億、ことしは四百六十六億、二十一億減少になっておる。ところが減少になるばかりでなしに、そこへ地方の赤字の分の五十億、それから首切りのための六十億、百十億を見込むと、去年よりは百三十何減ってくる。これでもってことしの地方財政計画は立つのですか。去年は地方債は四百八十七億だったのです。ことしは四百六十六億なんです。この中に首切りの六十億と赤字の、五十億、百十億は入っているのでしょう。昭和三十年度の地方で実際に使える、三十年度の地方財政計画は三百五十六億なんです。これで財政部長、やれるのですか。
簡保の方からは去年四百五十五億借りているのですよ。ところが簡保の方はことし四百二十八億で二十七億足りないのですよ。簡保の方は去年四百五十五億借りているのですよ。ことしは四百二十八億だから二十七億足りないのですよ。これでは昭和三十年度の一般の地方財政計画が立たないじゃないですか。どうなんです。
公営企業のものだって、やはり一般財政計画の中に、特別火計でみんな入っているじゃないですか。
それでは一つ、資金運用部資金の四百六十六億、簡保資金の四百二十八億、公募債の二百三十億について、それの一般会計並びに公営企業について、どういうようにやっているか資料を出してもらいたいと思います。 次に、私は主計局の次長にお尋ねしますが、きのう実は地方行政委員会に、自由党、民主党の修正案として地方財政再建促進特別措置法案に対する修正案というのが出されたのでありますが、その中には当大蔵委員会に社会党両派から提案になっておりますところの地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、実は北山君から提案説明になって、大蔵委員会に付託になった、それとほとんど大同小異のものがこの地方財政再建促進特別措置法案に対する自由
そうすると、あなたは了承したというのですが、了承しないというのですか。あなたは、きのう地方行政委員会で川島長官が立ったあとで、私は了承していないということを答弁しておるはずです。あなたはここでは何と言っているのです。今の話では了承したのですか、了承しないのですか、二十六億幾らの金はどうなんですか。
提案者の自由党の方は、大蔵省の主計局は了解しているのだ、こう言って提案説明をしている。また自治庁長官は、なに二十六億くらいだから、大したことはないのだと言っておる。しかしこれは大問題ですよ。社会党両派は、実はこれは大蔵委員会に出しているのだからいいのですが、あなたはほんとうに了承したのか了承しないのか、その点を聞きたい。ただ、今の答弁ですと、何か了承したようなしないような……。
財政部長にお尋ねします。私はこれは大へんけっこうなことだと思うのです。しかし、昭和三十一年三月三十一日現在においてまだ納付されていないものというその法律が通った以上は、だれが一体納めますか。やはり来年の三月三十一日現在まで納めないで、来年の三月三十一日現在で納まっていなければ、当然それはこの法律の適用を受けるのです。この点は、あなたの方では話し合いがついたのでしょう。自治庁の財政部長としては、大蔵省の主計局との間に、このことについては、ある程度話し合いがついたのでございましょう。これはどうなんですか。
では財政部長にお尋ねいたしますが、あなたのお考えでは、政令で定めるところというのはどういうことをいうのですか。
歳入の欠陥についてはどうするのですか。やはり二十六億の歳入の欠陥は出るのでございますか。
そうすると、昭和二十九年度に納められる予定の三十二億二千七百九十八万というのは、大部分納まっていないわけですか。
そうすると、これは次長にお尋ねしますが、あなたの方では、昭和二十九年度の三十二億二千七百九十八万は幾ら納まっていないのですか。
本来からいえば、はなはだ遺憾にたえません。なぜならば、国の予算の歳入について、あなたの方では二十九年はこれこれ納まった、三十年はこれこれというのが、二十九年には、実際にはほとんど納まっていないということになると、これは大問題です。
そうすると、資金運用部資金の法案は上りませんね。いろいろと材料が整わないわけですから、困りましたね。（「上げぬでもいいよ、心配するな」と呼ぶ者あり）大いに心配をしてあげておるのだけれども……。 そこで理財局の次長にお尋ねをしますが、銀行預金の方はふえておりましょう。銀行預金の方はどんどんふえていっておる。話を元に戻しますが、四月、五月、六月のふえ方は昨年の半分である。これを去年のように追いつくためには——これはなぜ銀行預金がふえて郵便貯金の方がふえないか。われわれはわれわれとしての一つの考えがありますが、あなたはこれをどういろふうに判断なさっておりますか。
郵便貯金の伸びがふえないような現状にあるということになると、結局大衆——郵便貯金をやる農民とか漁師とか、ほんとうの零細企業、駄菓子屋とか、そういう商いをしている者、それから勤労者とかの状態が伸びない状態にあるんだというようにあなたは今判断されているんですね。そうすれば、これが年度末にいって去年よりも八十何億ふえるという現実がでるのでしょうか。銀行預金はどんどんふえていっている。しかし郵便貯金はふえてこない。そのふえてこない原因があるのだったら、ふえるわけはないんじゃないですか。
私が聞いているのは、銀行の方の預金がどんどんふえて、郵便貯金の方がふえないのはどういうのですか、あなたの見解はどうなんですか、こう聞いている。これはどうなんでしょうか。
私は資金運用部資金の運用計画に無理があるのではないか。郵便貯金も今後ふえることはふえます。なぜならば、七月一日から利子課税が免除になっているから、どんどんふえます。ところが銀行預金の方はふえるが、そのかわり郵便貯金の方はふえないというのは、今あなたが指摘しているように、国がとっているデフレ経済の影響によってこうなってきているのだから、それはあなたの方で、この間の修正で百五十五億だけさらに一般会計のやつを繰り入れしたところに無理があるのじゃないでしょうか。そこを、あなたの方ではどういうようにして郵便貯金をふやすというのですか。その点、具体的なあなたの方途を一つお尋ねしたいのです。
私は、ほんとうは郵政省の貯金局ですかの者に来てもらって、実際の伸び状態その他についてお尋ねをしなければならぬと思うのですが、それならば、今あなたの方で昭和二十八年度、二十九年度、それぞれお調べになっているでしょうから、月別の郵便貯金の増加してきた表をあとでお示しいただきたいと思います。 そこで主計局次長にもう一ぺんお尋ねいたしますが、これは地方財政再建促進特別措置法案に対する自由党、民主党の修正案の第七条第二項については、昭和三十一年度の三月三十一日で公共事業費について一体何ほどの金額が歳入欠陥になるというように一応お考えになっているのか。全部無理やり取り立ててしまうというのか、大体この程度でやむを得ないというのか、この点の見通
二十九年度の未納付分にかかる延滞利子については、わかるのです。昭和主十年度分にこれが適用されれば、昭和二十九年度の今あなたの方で言われた三十二億のうち二十数億まだ納めてない分については、納めたものと納めないものについてそういう差等を設けられないから、二十九年度分については延滞利子をとるので、おそらく地方公共団体も納めるであろうという、そのことはわかりますが、昭和三十年度の二十六億はどうですか。そのことを聞いているのです。
