それでは主計局の次長にちょっとお尋ねしたい。五億五千万円の処理は、世界銀行から借款をして——八十六万ドルですか、この借款をして機械を入れて、そうしてその機械に伴うところの人件費、燃料代というものが、大体五億五千万が上北、根釧並びに新篠津です。その世銀との借款はできていない、機械がまだ入るかどうかわからないというのは、一体どういうのですか。これは、機械が入ってみなければ全然できない計画なんです。世界銀行との借款はちゃんとできていて、そして余剰農産物との関係ができたからやってくれというのならわかるけれども、片一方の大半な機械を入れる借款計画もきちっとできていないということは、これはどうですか、次長。
主計局次長にお尋ねしますが、一体そういう特別会計に関する提案の仕方がございましょうか。私はこの余剰農産物に関する五億五千万、これだけを単独で出されているならば、私はきょうあげることに了承します、われわれは反対だが、しかしこの五億五千万については、世界銀行から八十六万ドルの借款計画をしている。この点については、あなたの方でも年次計画が明らかになっている。これができないでおいて——それは話し合いは進めている、必ずいつかはできますということをもとにして、どうしてそれに伴うところの五億五千万の使用に関するものができるのですか。これはちょっとおかしいですよ。
これは、世界銀行との借款契約がきちっとできた、その上で余剰農産物に関する特別会計はこういうようにいたしたいので、御了承願いたい、こういうようにするのが私は妥当だと思います。委員長どうですか、この問題は先ほど理事会で、ここであげることには一応約束をしましたけれども、しかし今私から聞いたように、この特別会計のうちの五億五千万については、世界銀行からの八十六万ドルの借款計画ができて、そして機械が入ってくるという前提に立っている。その借款計画ができていないのに、これを通してくれといっても、そういうわけにいかぬじゃないですか、委員長の見解はどうですか。——次長、この借款契約はいつやるのですか。
次長、いつやるわけですか。
それでは政務次官にお尋ねします。これは、あなたは直接関係ないかもしれぬが、農林省の方の購入機械については、大体一五％のいわゆる建設機械についての関税復活を認めて計算をしておる。だから私のお尋ねしておるのは、政府の方では、来年度からは、建設機械の輸入についての一五％の関税の復活を見ているのかと聞いておる。ちゃんとあなたの方の案にそうなっておるから聞いておる。
農林省の戸嶋参事官にお尋ねしますが、あなたの方では、八十六万ドルの借款計画の中で、年次別に機械の購入を立てていらっしゃるわけですね。あなたの方でも表をお持ちだと思うのです。その中で、昭和三十年度については九千百八十万円、三十一年度については六億九千百四十六万円をあなたの方では購入する予定で、関税については一億一千七百四十五万円を見込んでおる。そうすると問題になるのは、今政務次官からのお話しがありましたように、当大蔵委員会では、国内で製作できない重要な建設機械については関税を免除するということになっておる。あなたの方では関税をちゃんと一五％かけるということになると、話はちょっと飛ぶかもしれないが、国内で建設できる機械を輸入するんだ、だ
それでは一つあなたの方に伺いたい。世界銀行との契約はいずれ近々できるでしょう。その契約の写しをぜひ大蔵委員会にお示しいただきたいのと、それから機械の輸入契約については、これは何といったって重大な要素ですから、それを出してもらいたい。 その次にあなたにお尋ねしたいのは、いずれ入植者を入れましょう。その入植者を入れた場合に、その入植者はどうなんですか。余剰農産物関係、それから世界銀行の借款によって一応耕地が整地されて、そこに入植者が入るが、その入植者は、この点についてはどうなるのか。世界銀行の借款、それから余剰農産物関係の金を借りた分は、機械開発公団の方を通していくわけだが、入植者自身は全然金を返さなくていいのですか、その点はどうな
そうすると、今あなたにお尋ねしますが、入植者の団体というと、どういう団体をあなたの方では指導して作らせるのですか。それから機械の貸付の料金、それから開発に伴ったいろいろな金を返してもらう。これは一体どういう団体をあなたの方ではやるのですか。ただで入るようなことを考えている人が多いのですが、そうじゃなしに、入植者は非常な金がかかるとすれば、その点を明らかにしておいていただきたいと思うのです。それはどうなんですか。
そうすると、その毎年七十戸くらいというのは、それは農林省が募集するのですか、どこがやるのですか。それからもう一つ、一体農地開発で機械を使った使用料その他その総体の金額を返還するということになったら、容易でないわけです。あなたの方で予定されている一戸当りの毎年の償却はどれくらいの金額で、七十戸入ると予定されているものは、何年くらいその毎年の償却の金額が一体継続されていくのか、その点を私は明らかにしてもらいたいと思います。
私があなたに聞いているのは、入植者を入れるというが、それはどこで入れるのかという点が一つと、それから毎年償却する場合に、どういうように償却をさせるようになっているのか、それが何年間で入植者は終るようになっているのか、そのことを聞いている。
余剰農産物は年四分ですね。そうすると農民が負担する六分五厘については金もうけができるわけです。向うから四分で借りてきて、そうして農民には六分五厘で貸して回収するのだから、三分五厘もうかるわけですが、主計局次長、これはどうなるのですか。
戸嶋参事官にお尋ねいたしますが、世界銀行からの借款は年何分ですか。
そうしますと、今主計局の次長は何ぼか安いといっても、一万円しか安くないわけです。前々一町当り十一万円であったものが十万円になった、大したことがないといえば大したことがない。北海道の農民は十町歩、十五町歩が適正農地になるのですから、そこで今お話しのこの金は、全部世界銀行の金と余剰農産物の金なんです。世界銀行から五分で借りている、余剰農産物は四分で借りている、そのほかに何か政府資金を一割五分で開発機械公団に入れたというなら別でですが、主としてこの金でしょう。それを一体六分五厘でやったら、利ざやをかせぐことになるのじゃないですか。どうしてそういうことをやるのです。やるなら四分から五分で、両方合せて四分五厘か四分八厘でやるなら話はわかるが、
そのことを聞いているのじゃないのですよ。金は世界銀行から年五分で二十年の借款計画で借りるのだ、その八十六万ドルの金と、余剰農産物は年四分で借りるのだ。それを六分五厘で貸すのはおかしいじゃないか。なぜ四分五厘とか四分八厘で、つり合いのとれるものでお貸しにならないのかと私は聞いているのだ。結局その差額は公団の利潤になるのでしょう。
開発機械公団は特別の扱いなのだ。その元金になる利子は、年五分とか四分でよそから借りているのでありまして、今まではこうだからといっても、これは別なのだ、これは新たなものだ。特別会計で年四分だ。だから初め十一万のものが十万円になったのは得するのだ。三割六分の負担でありますから得するのだというのだが、その辺を聞いているのでない。年四分あるいは五分で借りたら年四分五厘か、四分八厘か知らないが、そのあんばいをしても五分取ればいい。なぜそういうことをなさらないかということを聞いているのだ、その点だけ答えてくれればいい。
それは政務次官、従前だって三割六分は国の補助で、六割四分は入植者の負担なのです。だから、その点特に特別会計を設けたという趣旨からいけば、四分で借りているのですから、またその前提になる開発機械公団は世界銀行から五分で借りているのだから、従って入植者に限ってはその金でいっているのだから、当然これは四分五厘とか四分八厘とかでいっても、この特別会計の精神からいけばそれで成り立つではありませんか。それを六分五厘という従前の規定のまま取るということになれば、開発機械公団ですか、それがもうかるということになる。結論はそういうことになるじゃないでしょうか。農民のためにほんとうにやるのであれば、なぜ特別会計の方針からいって、そこまで下げないかというこ
政務次官がそういうのであれば、私は申し上げますが一町歩当り今まで十一万円でできておったのですから、それが一町歩当り十万円なんです。十一万円が半分になったとか七割になったとかいうのならまだわかる、十一万円が十万円にしかならない、それで莫大に農民が得をしたということは私は言えないと思う。今あなたは、従前の六分五厘の開拓者資金融通特別会計法を適用して言うからだけれども、せっかく余剰農産物で安い金を借りてきたのであるならば、ここに入れる入植者については、別途にやらなければならぬではないか、私はこう思うのです。
はなはだ不満ですが、私はこれでやめます。それから農林省の方に、年次別の入植の計画表を資料として出してもらいたいと思います。
最初に公取委員長にお尋ねをいたしたいと思いますが、実はきょうおいでをいただきましたのは、昨年の十一月二十二日に、公正取引委員会が乳牛の導入資金に関しまして農林中金、北信連、雪印乳業、北海道バタ一会社の四社に対しまして、私的独占禁止法に関して違反の事実が明らかになったので、審査手続を開始する旨決定がございまして、その後ずっと審査を行なっているわけなのです。 その点について、私はこれから委員長にお尋ねをしたいと思うのですが、その前に、私は大蔵省銀行局の特殊金融課長にお尋ねをしたいと思いますことは、農林漁業金融公庫の業務方法書の備考の第（４）項のロの項に、畜産施設につきましては、農業協同組合か、あるいは農業協同組合連合会が貸付の対象に
今あなたが言うように、やはり農業協同組合連合会が――それぞれ施設を持ってやるという建前における農業協同組合連合会が株を持つということは正しいじゃないか。従って、金融を業務としている信連が、なるほど文字の上からいけば農業協同組合連合会であるけれども、そのことは、あとで人的構成でも問題になってきますが、この点非常に疑義があるので、あなたの方で統一した解釈ができるならば、一つ適当な機会にやっていただきたいと思います。きのうも指摘して、これは理解できない点ですが、北海道バターの株主一覧表によると、北信連が五十三万一千九百二十株持っているというのです。北信連の業務報告書だと三十二万七千六百株持っているというのです。この点何でもないようですけれ
