資金課長にお尋ねします。前に私の方で資料要求をしておりましたが、出ていないのです。それは今度の資金運用部計画の中で、いわゆる地方公共団体に対しまして、昨年度公募債二百億を割当しているのですが、五月十五日の自治庁財政部の資料をいただまますと、まだ消化されていないものが、縁故募集で百八億二千四百万、こうなっているわけであります。その後これがどういうふうに消化されているか、一つ数字がありましたならば説明をしていただきたいと思います。
資金課長にお尋ねします。前に私の方で資料要求をしておりましたが、出ていないのです。それは今度の資金運用部計画の中で、いわゆる地方公共団体に対しまして、昨年度公募債二百億を割当しているのですが、五月十五日の自治庁財政部の資料をいただまますと、まだ消化されていないものが、縁故募集で百八億二千四百万、こうなっているわけであります。その後これがどういうふうに消化されているか、一つ数字がありましたならば説明をしていただきたいと思います。
きょうは理財局関係をやろうと思って、今おいでをいただいたのですが、課長ではもちろん自分の担当外ということに触りましょうから、やはりこれは局長に来てもらわないと……。
私はそれを意っておったのです。別にあなたをどうというのではないのです。理財局長に来てもらわなければ、話を全段的にできないからということを委員長に言っておったのです。あなたに言っておったのではない。そうすると、この点は政務次官にお尋ねしておきます。これは五月十五日現在で、私は一ペん大蔵委員会でやったわけですが、今日どの程度消化されているか、これが非常に問題で、従ってぜひ資料を出してもらいたいということをまず第一番目に要求しておきます。
それでは、次の委員会に、私は昭和三十年度財政投融資の資金計画のうち、とりわけ資金運用部の点につきまして、先般の予算委員会で大幅に修正になっている、その点は当大蔵委員会におきましても、これは詳細にお尋ねをしなければならなかったわけでありますが、政府の方からも、当初予算に組みました昭和三十年度の資金運用部資金計画を出されたままで、その後予算の修正に伴うところの変更等につきましては、全然当委員会に示されていないわけです。従って、これは次の委員会に、政府の方では責任を持って、この昭和三十年度の財政投融資資金計画につきまして、予算修正に伴う変更の分は全部出してもらって、その上で質問をいたしたいと思います。きょうは理財局長等もおりませんから、私
私は第一番目に、政府側の出席についていささか遺憾な点があるのです。この漁船用重油の問題は非常に重大な問題なのですが、水産庁長官がきょうここに見えておらないのはどういうのです。この点は非常に遺憾です。(「要求してないのだ」と呼ぶ者あり)要求してないというよりは、この問題はただ単に通産省だけの問題ではないのでありますから、この点は委員長から後刻注意をしていただきたい。 そこで通産大臣に第一点についてお尋ねをしますが、今お話しのございました第一点の、政府は全漁連と契約をした石油輸入業者に、特別に全漁連向けに外貨を割り当てるという点につきましては、こういうような措置であると思うので、その点私はお尋ねしておきたいと思います。これは全漁連に
第二の点についてお尋ねをいたしますが、今通産大臣からは、右の外貨については、昭和三十年度において十万キロリットル分とするというお話しでございましたが、今年度の重油の輸入外貨割当のワク外であると思いますが、この点はどうでございますか。
今の点について、私はさらにお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、それは十万キロリットルといいましても、価格で大分違うのであります。これはドル地域に例をとりますと、A重油相当の製品のFOB価格は、キロリットル当り約二十ドル見当であると思います。それは軽油がキロリットル当り約二十一ドルないし二十二ドル、B重油のキロリットル当りが約十ハドル、これを折半して、A重油にするのが当りまえですから従って、これはキロリットル当り二十ドルとして、そうして十万キロリットルを割り当てしたものだというように解釈しておかなければ、十万キロリットルであるというように話をしても、実際にこの点については、輸入価格をキロリットル当り十二ドルくらいのことで入れられ
鉱山局長に、その点ちょっと確かめておきたいと思いますが、そうすると、漁船用のA重油について十万キロリットルに相当する分の外貨を割り当てる、こういう意味ですね。
重ねて私は鉱山局長にお尋ねしますが、しかし結論としては、輸入されるA重油、それから原油から精製されるA重油、それが結局十万キロリットルにならなければ、せっかくここまで皆さんの方で行政上の措置をしたことにならないので、この点をはっきりしておきたいと思います。
第三点につきましては、通産大臣にお尋ねをしますが、実はきょうの通産大臣からの御回答では、この間も鉱山局長が明らかにされましたように、漁船用の重油は九十七万三千キロリットル使っている。ところが今十万キロリットル輸入していただく、それから全漁連及び県漁連の直売にかかる従来の取扱い分は従来通りといたしましても、その点は十万ないし十二、三万であろうと思う。そういたしますと、残りの約七十万キロリットルについては、そのうしろの漁業用重油については、通産当局は可及的低価格をもって供給することができるように措置する。通産大臣もこの間私の提示いたしました数字で、いささか驚かれたようでございますが、この点については、本来からいえば、きょう大体三千円方下
今の通産大臣の御答弁で、私は将来に一つ期待を持ちたいと思います。なお全漁連及び県漁連の直売にかかる従来の取扱い分については、従来通りとするという点については、いささかも従来の権益を侵害されないように、特段の処置をしていただきたいと思います。 その次に、農林省及び全漁連は、特約店または小売店に対する漁業需要者の負債について、これを返済するよう特別の指導、協力をなすこととなっております。この点は、負債等も相当あるということは承知しております。しかし、これは零細な漁民の諸君が、不漁と、さらに値段の高いA重油等から割り出された今日の負債でございまして、これをただ返せといっても返せるものではありませんので、従って農林系統の金融機関――この
私は、本委員会におきまして、漁業用のA重油につきまして、その値上げの抑制、それから値下げ、特別外貨の別ワク等についてわれわれが委員会で希望いたしました点は、通産大臣から誠意のある御回答をいただきましたが、なおこの零細な漁民が、果してこれだけで負債が返還できるかどうか、なおこれをもって、行政上の指導で今日非常な高い値段のA重油が下るかどうかもやや疑問等もございますけれども、石橋通産大臣の行政上の手腕に信頼をして、このA重油については、なおこれが外貨が割り当って実際に運営されて、さらに政府の行政上の指導で下るという段階において、再度大蔵委員会に御出席いただいて、実態の上に立って適当な機会に質問いたしたいと思いますが、今回の措置に対しまし
これより会議を開きます。 まず、去る二月当委員会に審査を付託されました余剰農産物資金融通特別会計法案並びに昨四日付託されました関税定率法の一部を改正する法律案を一括議題として、政府側より提案理由の説明を聴取いたします。藤枝大蔵政務次官。
通産大臣にお尋ねをしますが、漁船用のA重油については、今度の関税定率法の一部改正によっても値上りを来たさない、私はその値上りを来たさない以前のことをまず大臣にお尋ねをしたいと思う。 この間鉱山局長並びに水産庁長官に来てもらいまして、本委員会で明らかにしたのですが、どうも鉱山局長の話しでも水産庁長官の話しでもはっきりしない。どういうふうにはっきりしないかというと、まずA重油については、御承知のように輸入価格は九千百十九円、この間一つの例を清水港にとったのですが、清水港に輸入基地タンクがあって、そこへ九千百十九円で入る。同じ港で、漁船に対してはそのものを一万四千百円で渡しておる、それを今年の二月二十五日に業者の方から、百円だけ負けま
今の点について、この前の委員会で相当長時間にわたって鉱山局長に私の方から質問したわけです。今の点について、通産大臣は鉱山局長からお聞きをしていないという話しですが、私はこれは非常に遺憾だと思う。実はこの関税定率法の一部改正法案が通るか通らないかということは、一にかかってこの漁船用のA重油について、いわゆる行政上の措置で値上りが抑制できるかどうか、さらに値上り抑制ばかりでなしに、今までのわれわれが考えても不当な価格を、通産省のいわゆる行政上の措置によって適正な価格で零細な漁民にA重油を渡せるかどうかということになっていると思う。これを大臣がお聞きになっていないということは、私ははなはだ遺憾だと思う。この点は大臣も水産庁長官も鉱山局長も
水産庁長官にお尋ねしたいのですが、あなたはこういう数字を御承知の上で、ことしの二月二十五日、あなたがこの前言ったように、鉱山局長から、業者の方から七百円下げてやるからと言ったからと、それで仕方がない。しかしあなたはこの間の答弁では、実際にはA重油が高いか安いかは自分はわからぬ、こう言っておった。私は今日の零細漁民の生計の実態からいって、このA重油が高いか安いかわからぬということは、実際の行政の最高指導者としてはおかしいと思って聞いたんだが、あなたは、きょうは具体的な資料を検討して答弁なさると言っている。私は今明確に数字を出したのですが、あなたは水産庁長官としてどうなさろうというのですか。あなたは水産行政の最高責任者として、どのように
通産大臣に私申し上げたいのは、私たちの立場ははっきりしているのです。これは、やはり今日の日本の基幹産業である石炭産業をぜひ育成しなければならない、そういうような基本的な建前と、もう一つは、国内の地下資源である石油資源の開発をしたい、そういう意味で、原則的には、やはり関税定率についてはある程度かけるべきだというのがわれわれの主張です。しかしこのA重油についてはかけないのである。われわれももちろんA重油については、絶対に行政上の措置で値上りを来たさないようにしてもらたい。ところがだんだん調べてみますと、今のようにあまりにも価格がひどいのです。これは鉱山局長ばどうか知りませんが、水産庁長官にしても同じですが、具体的な資料がないということは
通産大臣は、今私が提示しました数字については、まことに驚くべきものである、石油精製業者、元売り業者が、いかにもうけているかよくわかると言うが、私の数字は、実はきのう正確に運輸省その他から提示を求めた数字ですから、間違いはないわけです。さらに先ほどの、全国八十二の漁港についての数字は、鉱山局長から私に提示された数字であって、決してよその業者から集めた数字じゃないのです。だからこの点は、それならば次回の委員会にぜひ明確に答弁をしてもらいたい。 次に私は鉱山局長に伺いますが、石油外貨資金の割当について、この間私は初めの質問でこの次まで保留しようと思ってやめておった太洋石油の件です。通産大臣聞いておって下さい。いかに通産行政というものが
鉱山局長にお尋ねしますが、今の太洋石油については、二十九年の第一回はいつ割当したのですか。
私が第一回というのは、上期の第一回です。