今の点、実は私の方でもちょっと資料があるわけなのです。あなたの方で具体的な数字があれば、この際私どもにお聞かせいただきたいと思ったわけなのですが、今具体的な数字の持ち合せがなければ、私の方ではこれ以上お聞きしません。 万仲さんにちょっとお尋ねします。この石炭五千万トン増産に関するところの設備計画、これが今日四千百万トンしか売れない。あるいはそれが売れないから、従って生産を押えている。この点についてはあなたからお話もあり、われわれも現在の石炭業界の現状はそうだと思うのです。これはあなたが御指摘のように、なるほど、炭労のストなどの影響等もございましたでしょうが、私どもが考えるところによると、どうも今までの政府の総合燃料対策というもの
寺尾さんにお尋ねしたいのですが、実はこの原油、重油について関税をかけた方がいいという意見の方のお考えは、これはこのままに原油、重油をどんどん入れておけば、あなたも御承知のように、中東の原油はキロリッター九百円、セリアの原油は四百五十円、それが実際に積み込みの場所で四千三百七十円もして、莫大な利潤を外国商社に供給している。そういう意味では、どうしても国内の石油資源を確保しなければならぬ。これはどこの国でもやっているのだから、そういう意味で、この際やはり関税を復活して、原油、重油については六・五％などというのは政府の方はまだぬるい。これは一〇％かけて、そうして、その分はあげて国内のいわゆる石油資源開発に使うべきである。同時に石炭との競合
次に税理士桂田斐君にお願いします。
次に、日本官公庁労働組合協議会税制部会副委員長笹川運平君。
次に興国人絹パルプ株式会社社長金井滋直君。
これにて御出席の公述人各位の御意見の御開陳が一通り終りましたので、委員各位で御質疑のある方は、これをお許しいたします。
この際一言公述人各位にお礼を申し上げます。 本日は御多忙中にもかかわらず公聴会に御出席をいただき、長時間にわたり貴重かつ忌憚のない御意見をお述べいただきましたことは、当委員会の法律案審査のために非常に参考になりましたことを、本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。 これにて公聴会を散会いたします。 午後五時二十二分散会
政務次官に今の夏季手当の点についてお尋ねしますが、今政務次官のおっしゃるように、財源がないということばかりでなかったと私も思います。政府の答弁は二つであったと思います。一つは、財源がないということ、もう一つは、税の均衡がとれない、この二つであったと思います。そこでまず問題はやはり財源難ですが、これは当時の大蔵委員会においてはっきりしておるわけです。五千円以下にすると七十五億の歳入欠陥になる。従って今のところは見通しがない。もしもこれが二月ごろになれば歳入についての見通しもあるので、何とか二月ごろまで待ってもらえないものだろうか、こういう話であったわけです。それは何も私が話すまでもなく、主税局長もよく知っておるし、与党の内藤理事もよく
私はもう一点横山委員の質問に関連してお尋ねしたいのですが、この揮発油税と地方道路税の総合負担の点ですが、これだけを増税にしたのは、私は政府の意図は、地方財政が非常に困窮しているので、それで地方財政の一助にしたい、こういう意味でおやりになったのが主ではないかと思うのです。また政府の方からの提案説明を読んでみましても、さらに最近における地方財政の状況ということが取り分け入っておるので、この点はどうも私いろいろ説明を聞いておりますけれども、結局地方財政が非常に困窮しておる、そういう意味で何とか地方財政のめんどうを見たい、こういうのでやったんじゃないかと思うのです。この点は真意はどうなんですか。
そうすると、これはなるほど地方の道路の方のいたむ率が多いので、それで財源として見た、こういうわけですね。そうすると前年度にやっておったように揮発油税一本にしておいて、譲与税という形でいったらどうなんですか。なぜわざわざ今年になって二本に分けるのですか。これはこの前横山委員からも、せっかく地方にやったけれども、実際には地方では、地方道路に使わないでいろいろ流用しておるというような点等の指摘はありますが、しかしそれがためにこれを一万一千円と四千円というふうに二本にすることをしないで、いっそのこと一万五千円にしてやったらいいんじゃないですか。わざわざこういうこことをやるのはどういうわけですか。
今時限立法で、去年の国会の審議でことしの三月三十一日限りだというので、国会の審議もあってやったのだということになると、補助金はどうしたのです。補助金等の特例に関しては三月三十一日までの時限立法だ、これで出してきた。この間の国会で、三月三十一日のときには六月三十日までの時限立法にしてもらいたい、今度は来年の三月三十一日までの時限立法にしてもらいたい、こういつてきているが、何にも意味がないじゃないですか。もしも国会の審議で時限立法が今年限りであるというならば、補助金等の特例に関しても、廃止するものは廃止するとしてやってくればいい。これを考えてみると、どうしても地方財政の困窮を救ってやるということがねらいでしょう。時限立法というのを筋を通
私はこの問題の政府のねらいは、やはり地方財政の困窮に対して、何ぼかこれによってめんどうを見たい、こういう気持だろうと思うのです。そこで地方財政については、この間大蔵大臣に時間がなくて申し上げられませんでしたが、現在の地方交付税においては百分の二十二になっているわけですが、私はことに原因があると思う。これは現に昨年衆議院の地方行政委員会では、当時改進党も自由党もみんな賛成して、百分の二十五で通った。百分の一とれば六十五億円、あと百分の三上げればそれで百八十九億約百九十億になる。そうすれば今日一番問題になっている最終的な地方財政計画の約百五十億というのは、それで埋まる。去年ちゃんと自由党も今の民主党も賛成している。ところがこれが参議院に
今政務次官は、地方道路税を創設した一つの理由は、地方財政が困窮しているので、これでもって財源に充てたいと言っているじゃないですか。税の均衡の問題ばかりではない、やはりそういう政治的な配慮があるのじゃないですか。
政務次官にお尋ねしますが、地方財政が困窮しておる、これはだれが考えておるわけです。そこでいろいろ財源を当ってみたが、やはり一番いい財源として道路税をとった、こういうわけですか。地方財政が困窮しておる。私どもは地方交付税の百分の二十二を、昨年衆議院の本会議を通っておるのだから、百分の二十五にしたい、こういうふうに考えておる。しかしながら政府の方でいろいろ考えたが、地方財政の困窮の現状としては、との地方道路税でガソリン税を上げて、それを埋めてやるのが一番いいのだ。地方財政の困窮を救う意味からいって、いろいろ税を当ってみたら、これしかないと今主税局長はおっしゃったが、それでいいのですか。
今政務次官から御答弁がありましたが、そうすると、地方財政上の非常な欠陥というのは、道路に関するところの修理とか、そういうものによけい金がかかる、そこで自分の方としてはその地方道路税を創設したのだ、こういうことなのですか。地方財政の欠陥というのは、道路の修理に関して金がないのが財政上の欠陥だった、こういうわけですか。
今の政務次官の話は一応わかりましたが、そうすると、ガソリン税の四千円については地方道路税という形でやる。そうすれば今まで一万三千円であったわけですから、これは揮発油税の方を一キロリットル当り九千円ということにしては財政上非常に欠陥があくということになりますか。私ならば、あなたがそういうふうにおっしゃるのであるならば、地方道路税の方に一キロリットル当り四千円、それから従前の揮発油税については、やはり総額一万三千円という割合で、片一方については九千円、こういうことにするのが、あなたがおっしゃる地方財政の欠陥を、とりわけ地方道路の修理に使うということでやるのであれば、揮発油税の方は一キロリットル当り九千円ということにするのが、私はあなたの
今の政務次官のお話だと、そうすると道路財源は二百幾億だ、それから緊急失業対策事業として百幾ら、三百八十八億か何ぼかの財源にちょうど見合うものとして一キロリットル当り一万一千円でないと工合が悪い。こういうことになると、片一方の方で道路の費用がある。それから失業対策の事業がある。それがちょうど—それのためにはこちらを一万一千円としないとこちらの方がつり合いがとれないということになると、これはどうも税という本質からいって、ほかの方の税のものの考え方とだいぶ違うのでないですか。そうでないでしょうか。たとえばこのガソリン税については、一キロリットル当り一万一千円がいいのか、一万円がいいのか、九千円がいいのかということは、他の税とのそういうバラ
石山委員
午前中はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。 午後零時二十二分休憩 ————◇————— 午後二時三十七分開議
大蔵大臣にお尋ねいたします。昭和三十年度の財政投融資の資金計画によると、余剰農産物資金のうち、農業開発に三十億を使うことになっておりますが、具体的な計画内容がきまっておれば一つお示し願いたい。
