横路節雄

政府の方としても、昭和三十年度の予算については、早く衆議院側であげることに努力をしておるのだろうと思うのですが、この余剰農産物資金の協定の方の今の進行状態はどうなっていますか。

近いうちというのはいつごろですか。これは、当然大蔵委員会には特別会計法について出さなければならないし、当然本予算が通るまでに昭和三十年度の財政投融資資金計画もあわせて具体的に出さなければならないと思うのです。これだけを通しておいて、あとになって大蔵委員会に出す。また別途特別会計については予算委員会にかけるというのはおかしいと思う。具体的にはいつごろ協定ができるのですか、その進行状態はどうなっておりますか。

そこで開発銀行の点についてちょっとお尋ねしたいのですが、本日は先ほどいろいろ金利の問題についてお話がありました。大蔵大臣は、造船関係の金利については、開発銀行は何ぼかということは御承知になっていらっしゃると思うのです。——これは御承知のように三分五厘になっておる。そこでこの点については、当初はたしか五分に下げ、五分と三分五厘との差額については、昭和二十九年度については、当初はいわゆる利子補給をすることになっておったが、去年の初めの国会で、当時の運輸大臣と開発銀行総裁との間で話し合いをつけて、内部操作でやるということになった。今、海運関係については三分五厘なんです。石炭関係についてはどうなっておりますか。金利については、市中銀行におい

この点は、大蔵大臣としてはどう思いますか。海運関係については三分五厘、炭住は復金の方の金なんです。開銀は石炭について一割なんです。政府関係機関として、これはちょっと妥当を欠いていませんか。ことに炭鉱の合理化であるとか、この間から石炭との競合についての重油については関税を下げるとか、あるいは通産省においては、重油の規正法案を出すといっておる。しかし大蔵大臣は、たびたびこの委員会で言っておるように、やはり一番問題になるのは金利なんです。開発銀行の一割というのは不当ではないでしょうか。市中銀行には下げろと言っておりながら、自分の政府関係機関については何ら話をしておらないということはおかしいと思うのです。

そういうふうに、大蔵大臣が率直に言ってもらえばいいのです。石炭について下げるということですが、ではこの点は一体どこまで下げるのですか。実はあすにでも開銀総裁に来てもらおうと思っておるのですが、たとえば開銀総裁は、六分五厘に下げるとも言い、また新聞の報道によると、大蔵大臣はさすがに三分五厘に下げるとは言ってないのですが、通産大臣との間の話し合いで五分くらいまでは下げたいと言っている。これは新聞の間違いだろうと思いますが、とにかく非常に重要な問題なんです。開発銀行が下げることにきまれば、あとは右へならえで、市中銀行は下るのです。一体どの程度までお下げになるのですか。大蔵大臣は、大蔵委員会にはめったにおいでにならないのですから、すなおに率

大蔵大臣、これは電力は六分でございましたか、六分五厘でしたか。

大蔵大臣に今の点をお尋ねしますが、これは石炭だけについて下げるという考えですか。それとも石炭、鉄鋼についても下げるという考えですか、開銀については……。今の一割である石炭、鉄鋼その他について下げていくのが——とりわけ今石炭の需要供給の問題が非常にいろいろな問題があるので、石炭についてのみ下げるというのですか、これはどうなっているのですか。

これは大蔵大臣にお尋ねしますが、開銀総裁から電力については六分五厘、従って石炭についても大体六分五厘くらいにするのが適当であろうというような話し合いは、今まで一度もなかったのかどうか、その点についてお尋ねします。われわれは、大体開銀としては、石炭についても電力同様六分五厘くらいまで下げたいという意向であるというように聞いておるのですがこの点どうですか。

そこで大蔵大臣に次にお尋ねしますが、今の石炭の金利引き下げについて、通産大臣との間に——これは通産省の方で考えられているのでしょうが、炭鉱の合理化法案、それから重油の消費規正に関する法案、あわせて炭鉱の金利等に関しても通産大臣との間にいろいろお話し合いをなさったと思うのですが、先ほど大蔵大臣は、炭鉱の合理化等については非常に何か御構想があるようなお話をなさっておりました。その点は、一体今の石炭問題にからんでどういう措置をなさるか。金利の問題、重油の関税は今法案が出ましたが、重油の輸入に関する消費規正の問題、それから炭鉱の合理化はどうなっていますか。これらは全部からんでいるわけですが、通産大臣と当然この点についてお話し合いをなさったと

今の開銀の金利の問題については、一度ここへ開銀総裁に来てもらって、大蔵大臣は、ある程度銀行局の方で話しはしているのだろうと思いますが、ただ単に石炭関係だけが下るというわけでもないだろうと思うので、その点は一度ここに呼んでいただきまして、われわれただしたいと思います。 　次に同様に、昭和三十年度の財政投融資の資金計画のうちの、地方財政に関する地方債のことですが、この地方債につきましては、大蔵大臣御承知のように、資金運用部資金から四百六十六億、簡保資金から四百二十八億、公募債二百三十億となっておるわけなんですが、実際に大蔵大臣どうですか。これは今委員部の方に言っておるので、自治庁長官がすぐおいでになると思うので、自治庁長官がそろってか

大蔵大臣、実はこれはお昼に私が要求しまして、自治庁からとった資料なんです。昭和二十九年度の公募地方債の消化状況なんでして、都道府県及び五大市については、五月十日現在における推計をとり、市町村分については三月末であるわけです。ところが公募公債について約二百億のうち、八十八億しか消化していない。約百十二億というものについては、今日まだ消化していないわけです。そこへ持ってきて昭和三十年度のいわゆる地方財政計画の中に二百三十億、去年よりもさらに三十億もふやして二百三十億の公募公債でやれ、こういうことでできるでありましょうか。今大蔵大臣から、この公募公債については絶対に消化できるというお話でございましたが、実際に地方財政は、大蔵大臣御承知のよ

大蔵大臣、私は公募公債というものはできるだけ少くしなければならぬ、できるだけ資金運用部資金でやらなければならぬと思います。なぜならば、公募公債は大体年八分五厘くらいでいっているのですから、当然地方財政の負担をかけないという点からいけば、私は資金運用部資金でやらなければならぬと思うのですが、これは具体的にと言うても、おそらく大蔵大臣の方でも今具体的ないい案をお持ちでないのではないかと思う。ほんとうはここに理財局長が来ておられれば、理財局長からどういうようになっているか伺いたいのです。大体きょうは出席が悪いですよ。大蔵大臣が来ているというのに、局長も少し不勉強だ。私はそれを聞きたい。実は私がお聞きしているのは、今数字を申し上げますが、こ

昭和二十九年度の地方公共団体のそれぞれ銀行に引き受けさせたいわゆる金利については、資料を出せというのに今出てこないので、明確ではありませんが、前の二十八年度分はとったわけです。大体一番低いところは七分くらいになっている。これは特殊な県で、大体八分五厘、こういうふうに差があるのです。これはなるほどそれぞれの県の財政の状態からいって、それぞれ県の指定銀行といいますか、銀行との取引で七分の場合もあるだろうし、七分五厘の場合もあるだろうし、八分五厘の場合があってもいいかもしれないけれども、しかし大蔵大臣が何らかいい案があるというなら、この際七分とか七分二厘ということで、都道府県の負担というものをできるだけ軽減するようにしてやらなければならぬ

私も地方財政再建整備法については承知している。従来の赤字についてそういう処置をすることは知っているのです。私の聞いているのはそうでなしに、公募公債について、その消化状況について聞いているのです。理財局長も隣に来ましたから、だんだん聞いていきますが、ほんとうはここに自治庁長官も来てもらった方がいい、間もなく来ると思うが、とにかく私の了解できないのは、今度の九千七百億の地方財政計画は、最後に地方自治庁が大蔵省に屈服して、一夜のうちに百五十億の地方財政計画だけを頭からはずして、そして全部九千七百億のうちに埋めてしまった。それは今自治庁長官が来ればよくわかると思う。九千七百億の財政計画であれば、百五十億だけは絶対に赤字が出る。今までの赤字で

大蔵大臣にお尋ねしますが、二十八年度の決算で、旧負担金というものが、全国都道府県市町村の地方自治体で二百六十億あるわけですね。そこで今度九千七百億の地方財政計画の中にはめるために、そこから二十四億九千四百万円というものを、いわゆる旧負担金を削ってしまったわけです。私は決してこのことが悪いとは言わない。しかし実際はそうなっていないのですよ。たとえば地方で政府直轄の建物を建てる。法務局を建て、何を建てる。そうするとその役所は、必ず地方自治体へ行って、お前のところで三百万円出せ、お前のところで五百万円出せ、そうすれば建ててやる、どうだこっちの方の町は、こうやる。そこでやむを得ず泣く泣く地方自治体はそういう金を出しているのです。二十四億九千

問題は大蔵大臣の方なんです。それは自治庁長官ではないのですよ。なぜならば、それぞれの所管の主務省でとるのだから。とったら、大蔵大臣、どうですか。とったら処罰でもしてやらなければ……。自治庁長官の方ではないのですよ。自治庁長官の方は出したくないのですよ。その点どうなんですか。

その厳重な申し渡しでできるならば、今まででもできていることなんです。それは何といったって地方に行ったら、中央の官庁からいわれれば、地方自治体は泣く泣く出しているのですよ。だからほんとうに地方自治体のために旧負担金の抑制をするというのであるならば、とった官庁については処罰規定くらいは、やはり立法措置をしたらいいのですよ。桶牒だけではだめですよ、今までやっているのだから。主計局長、どうです。

大蔵大臣にお尋ねしますが、私の与えられた時間もあまりありませんから、その次は失業対策事業について……。これは二十二億二千百万円削っておるのです。これは大蔵大臣、どこで削っておるかというと、失業対策なんです。それはどういうことかというと資材費、大蔵大臣なかなかおわかりにならないかもしれませんが、この資材費というのは失業対策ですから、まさかほうきをもって道路の掃除ばかりやっているわけにはいかぬですよ。やはりいわゆる公共事業との関係においてやるわけですから、セメントとかなんとか資材費がいるわけです。それが今まで、地方自治体においては一人当り八十四円十四銭持っておったやつを、これを三十九円頭から削って、資材費を一人当り四十五円にした。だから

時間もありませんから、それでは銀行局長にちょっとお尋ねしますが、開銀の石炭に関する金利引き下げ、大体何分に下げることに話がついておりますか。

大蔵大臣ははっきりしておる。銀行局長、もう少しはっきり話してもらいたい。これは石炭のほかに鉄鋼その他もずっと下げるのですか、石炭だけを下げるというのですか。今までわれわれ承知しておるところでは、大体電力の六分五厘まで下げるというのか、それらの見通しはどうなんですか。