横路節雄

それでは今度の民主党内閣が減税だ、減税だといって、資本蓄積だとしきりにさっき自由党の各委員の質問に答えておりましたが、中小企業法人については何ら考えてないということなんです。問題は大蔵大臣……（「これからやるんだ。」と呼ぶ者あり）これからやるといって、今やらなかったらだめじゃないか。大蔵大臣に私お尋ねしたいのですが、今日いわゆる中小企業がつぶれるのだ、あるいは中小企業に働いている勤労者の諸君が非常に困っているんだ、こういうのは五十人とか、六十人とか、百人とか、二百人とか、そういうふうな企業が問題なんだ。そこでお尋ねしたいのですが、これは考えてないというのは、金がないからやらないというのですか。たとえば減税をしたいと思っていろいろ当っ

そうすると大蔵大臣は、中小企業に対しては、今日その全国的な立場において中小企業の経営実態というものはうまくいっておるのだ、だからとりわけ中小企業に対しては法人税を区別をして下げるとか、そういう点については考慮しなくてもよろしいというのか。そのものの考え方はどこにあるのですか。

そうすると、財源がないから中小企業法人については減免をするという措置をとらないというのか。それとも適当に他に財源があるならば減免措置をとることがいいというのか、その点はどうなのですか。はっきりしていただきたいのですよ。

それでは、これは大蔵大臣は御存じだと思いますが、たとえばいろいろ租税についても特別措置をなさっておるわけです。この租税についての特別措置の結果、大企業法人については非常に税率が——ただいま四二％で、今度の改正法案では、政府は四〇％を出しておりますけれど、いろいろ租税の特別措置によってその実効税率というものが非常に下っているわけです。この点は中小企業の場合と大幅に違いまして、現に昭和二十八年十月の中小企業庁の調査でも、銀行は二二％五、電力は二四％七、石炭は二七％三、鉄鋼は二九％、ガラスは二九％八、製紙は三四％六、化学肥料は三五％、海運は四〇％二、造機は三〇％五。銀行たどは今申し上げたような租税の特別措置によって四二％であるけれども、実

それでは重ねて大蔵大臣にお尋ねしますが、あなたの方では、昭和三十年の三月十三日に大蔵省の調査として出しておるわけです。優良大法人というので、金融機関が二一％三、電気、ガスが二一％五、運輸通信は二三％、こうなっておる。あなたの方で十分承知してやっておるということはどういうことなんですか。大企業については租税の特別措置で、こういう実効税率はここまで下っておることは百も承知なんだ。承知の上で将来四二％を四〇％に下げれば、この実効税率はもっと下るにきまっておる。中小企業法人についてはそうはいかぬ。そうすれば民主党の諸君が、やがては中小企業法人についてもめんどうを見てやるというが、こんなことではめんどうを見るどころではない。この一つをもってし

決してこれはあげ足をとるという意味ではないのです。今大蔵大臣は、十分承知の上でやったのだ、こういうお話がありました。中小企業庁の調査は、昭和二十八年の十月で大法人に関する実効税率、昭和三十年三月十三日には大蔵省の調査として、今私が申し上げましたように優良大法人については何々と、こういうことになっている。今大蔵大臣が御存じだというから私が言ったので、大蔵大臣が御存じでなければまた別なのですけれども、これは全然違うのですか。

今主税局長のお話を聞いていると、大蔵大臣の考えとは大分違うわけですね。大蔵大臣は、今どういうようにお話があったかというと、中小企業法人についても考えたいのであるけれども、財源等の見通しもつかないので、とにかく今は考えない。今は考えないのですし、民主党の諸君も、そばで来年やるとか言っているのですから、やらないというのではない。ところが今主税局長は、そうでない、大企業法人と中小企業法人等の税率を区分することは、税法の体系上絶対に反対だと、こう言うのです。全然話が違う。絶対反対ならやらないのだ。大蔵大臣は、税の財源が見つかればやってもいいようなことを言う。また民主党の諸君もそばから、当然来年はやるのだというようなことを言う。大蔵大臣と主税

主税局長は、今中小企業庁調査で、大法人の実効税率については発表しておる、その点は承知しておる。しかし大蔵省では、まだそういうものを発表してないというのですから、そこで私は主税局長に、大蔵省として一つ早急に、来週の火曜日までに、大法人についての実効税率の一覧表を全部出してもらいたい。とりわけ、これは大企業法人について出してもらわなければ困る。それならば大蔵省で、中小企業庁と実際にどういうように違っておるのか、今出すというのですから、一つ出してもらいたい。委員長からもともとと言っておいてもらいたい。

火曜日がだめなら、木曜日に大蔵大臣が出てきますから、木曜日には出してもらわなければ質問ができない。ぜひ木曜日までに出すように、一つ委員長から厳重に督促してもらいたい。 　次に、私は大蔵大臣にお尋ねしたいのは、物品税のことでするこれもやはり中小企業と関係がある。ほんとうは、われわれ社会党は公約をあなた方に実施してもらおうと思って今度の国会に臨んでおる。民主党内閣は、自由党よりは中小企業のことを考えておる内閣だと思っておった。ところがさっぱりやってない。そこで物品税についてやるのかどうかお尋ねしたいと思いますが、私は、やはり中小企業の育成のためには、物品税は全部はずした方がいいと思う。但しそのかわり、奢侈的なものについては奢侈品税とい

私は、大蔵大臣が物品税は廃止する、そうして奢侈品的なものについていわゆる税を考える、それはいい考えだというのであれば、やはりいいことはさっそく実行した方がいいと思う。これはどうしてかというと、率直な話ですが、民主党内閣が永遠に続くわけでもないのでありまして、やはり政権をとっている間におやりになった方がいい。そういう意味で、私はせっかくいいとおっしゃったのであるならばおやりいただいた方がいいと思う。とりわけ、たとえば昭和二十九年度の物品税の最高のものについて考えてみると、それは何かというと紙とセロハンです。こういうものに税金を大体かけるというものの考え方がおかしいのでありまして、従って私は、大蔵大臣がせっかくいい考えであるというならば

私は主税局長にお尋ねしたいのでありますが、大蔵大臣は去年の十二月に就任になったわけで、わずか半年にもならないわけですから、主税局として——それは事務的にはなかなか問題があっていかぬでしょうが、あなたの方では長い間この物品税についての取扱いに正直のところ困っておったと思う。あっちのもはずしてくれ、こっちのもはずしてくれということで、非常に因っておったと思うのです。そこで、ともすれば大蔵官僚というものは、正直なところみなに何を悪口を言われるかというと、頭を下げて頼みに行くとはずす、頼みに行かないとはずさない、こういわれておるのです。私はそういう一般の弊害をなくする意味からいっても、やはり毅然として、今大蔵官僚は日本の中枢部なんですから、

主税局長にお尋ねしますが、生活必需品は、やはりこの際大幅解除すべきだと思う。これは大蔵大の考えといっても、要はあなたの方で事務的に考えて、あと大蔵大臣が検討するだけです。それで今あなたがおっしゃった紙、セロハン、ラジオ、こういったもの、実際ラジオなどでも今生活必需品です。今あなたの言った化粧品でも、女にしてみれば生活必需品です。あなたは今残っておるものは奢侈品的なものだといいますが、一体紙は奢侈品ですか。紙は奢侈品ではない。ラジオだってそうです。なるほどあなたが今言ったように、奢侈品的なものは手工業的なものが多くて、それはとりわけ中小企業に属するものもございましょう。しかしやはり大衆の生活に密接なものは、この際廃止すべきだ、私はこう

次に関税の問題で大蔵大出にお尋ねしたい。私は、これはあえし民主党内閣の責任ばかりだと言わない。大体吉田自由党内閣が、日本におりる総合的な燃料政策を間違ったので、日本における中小炭鉱もどんどんつぶれてきておるような現状です。私はやはり総合的な燃料対策というものは、早く樹立しておかなければならなかったのではないかと思うのでありますが、そういう点が、昨年以来の九州における中小炭鉱の崩壊等、非常に悲惨な状態になってきているわけであります。そこで問題は、そういうことと切り離して、重油、原油に対する関税の問題なんです。これは私はかけるべきだと思う。この点は、大蔵大臣はどういうふうになさるのか、この点について明らかにしていただきたい。

そうすると今のお話では、Ａ重油に関しては、漁船用であるので免税する。それから石炭と競合するＢ、Ｃの重油については六・五％、原油については二％、こういうわけですね。これについての法案はまだ出ていませんね。これはいつごろ出して、ことしの予算額はどれだけになるのですか。

主税局長にお尋ねしますが、そうすると、これは販売業者の協力を得て、一般の消費者にはあまり負担をかけないようにするのですね。その点どうですか。

大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、揮発油税の税率を一キロリットルについて現行一万三千円のものを一万一千円に下げる、これは下げる方はけっこうです。ところが地方道路税の創設に伴って今度は四千円上げるわけですね。そうすると、私の計算では差引上ることになる。税金を下げる下げると言っておいて、揮発油税については上げる、これはやはり消費者の負担になりますよ。結局はそうではないですか。せっかく重油についてここまでやるならば、もう少し上げて、そうして地方道路税その他の創設や、この揮発油税についてかけることをやめる。せっかく一キロリットルについて現行一万三千円を一万一千円に下げたのだから、そのままにしたらどうですか。そうして漁業の方だけは免税にしてＢ、

今の、下げるところは下げるが上げるところは上げるという大蔵大臣の話ですが、私は、やはりその下げた場合に、それが大衆に転嫁されないような下げ方をすることが大事だと思います。ところが実際には、結局揮発油税に関して差引勘定すれば大衆に転嫁されるじゃないですか、どうですか。

大蔵大臣にお尋ねしますが、昭和二十九年度、昨年の暮れに補正予算で法人税の増徴を見積ったわけですが、その後昭和二十九年度の税の自然増収は一体どれくらいになっていますか。大体数字が出たろうと思う。明らかにしていただきたい。

国税庁長官にお尋ねしますが、私はこの税金は、とりわけ酒の税金についてけ、もっとふえるのではないかと思う。私は、こういうことはあまりはっきり言いたくないけれども、酒の税金はあまり入り過ぎて困るので、とりあえず納めなくてもよろしいというようなことをやっていないとはいえない。従って今主税局長から、当初見込みの二百四十億が大体二百十億くらいに、三十億くらいに減るだろうということだったが、それがほんとうは減らないのです。ほんとうはその月に入ってくるやつを、どうもあまりとり過ぎると困るから、翌年にちょっと延ばしたらいいじゃないかというようなことになっていませんか、実際の税のとり方は。これはなかなかどうも国税庁長官、油断できませんぞ。

私大蔵大臣に最後にお尋ねしたいのですが、それは昨年の暮れ、この場所で、ちょうど内藤理事もおったわけですが、問題は年末手当のいわゆる免税の点なんです。そのときに何が問題になったかというと、当時五千円以下で免税すれば七十五億円かかる。大蔵大臣はその答弁台に立たれて何と言われたかというと、七十五億のいわゆる税収入が入ってこなくなるので、その点だけマイナスになる。従って大蔵大臣としては、これから一体税が入ってくるのかどうかわからぬ際、五千円以下の免税七十五億がそれだけ入ってこないということについては、大蔵大臣としては責任を負えない、こういう答弁であった。ところが主税局長は——国税庁長官もおったかどうか知らぬが、とにかく二月になってくれれば大