私は大蔵大臣に、その点もう一ぺん考え直していただきたいと思う。期末手当てももらえない多くの勤労者がいるというのは、私はそれは逆だと思う。実は千円なら千円やりたいと思うのです。千二百円なら千二百円を期末手当、お盆手当としてやりたいと思うのですよ。どんな小さな事業場においても、やったはいいけれども、税金でとられてしまっては意味がないというのが今日の実態なのです。それは大蔵大臣、中小企業の経営者というものは、まだ人情がありますよ。自分の家の着物を質に置いたってやろうという気持がありますよ。それがみな税金でとられるのですから、私が言ったように、大蔵大臣、あまりあいそうのない返事をしないで——私は金がないなら別ですよ。去年は金がないといって断
私はちょっと主税局長にお尋ねしたいのですが、実際これは何も大蔵大臣ばかりの責任ではないのですよ。あのときはほんとうに財源があるかないかでもんだのですが、財源が出てきたんだから全然考慮しないなんというのは、鬼とは言わないけれども、もう少し私は何とか返事の仕方があると思うのですが、どうですか、主税局長。
私は委員長に申し上げておきますが、この点は去年の大蔵委員会で、これから質問する井上委員が大蔵委員長のときに非常に問題になったところです。これは、当時民主党側においては責任をもって、財源があればやるということになっておった。従ってこの点はただ単に大蔵当局の問題ではないのであります。この点は委員長においてもよく民主党の理事との問で話をして、こういう問題について一つすべからく善処されるように私は要望して終ります。
本日はこの程度にとどめ、次会は明後十四日午前十時より理事会を開き、委員会は午前十時三十分より開会することといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十四分散会
これは委員長にお尋ねしますが、大蔵大臣は出席をなさるわけですか。実は、私は昭和三十年度の減税について、一体大蔵大臣はどういうようにお考えになっているか、大蔵大臣にお尋ねをしたいわけです。
それでは、私は大蔵大臣が出席をされましてから、昭和三十年度の政府の考えている減税についてお尋ねをしたいと思います。 政府委員にお尋ねしますが、この補助金等の臨時特例に関する法律ですが、きのう予算委員会で自由党の方から附帯決議がついて、補助金については四月、五月分も組むのだということになったわけです。そこで私どもは、初め政府が昭和三十年度の予算を出してきた場合に、補助金を組んでいない。これは昭和三十年度の本予算で組むので、補助金については全面的に検討をするのだろうと思っておったわけです。ところが、きのうの自由党からの附帯決議で、補助金については、昭和二十九年度に組んだものについては組むということになったわけですが、問題はこの臨時特
きのうの予算委員会並びに本会議におきまして、自由党の方から出た附帯決議は、昭和二十九年度に補助金を組んだものについてはやれということなんです。それは政府与党も認めたわけである。そうすると、これはやらないということなんですか。この補助金等の臨時特例に関しては、これは昭和三十年度は見ないというのですか。それともどれかは見るというのですか、その点はどうなんですか。
今あなたが御答弁になっている点が大事なのです。昭和二十九年度に盛った補助金のうち、昭和二十九年度限りのもの以外は盛れ、こういうことで、その点は政府与党も認めたのです。私もそれはそれなりにわかるわけですが、それならば、これは附帯決議に入ってないわけですね。だから、そうなれば政府の方の考え方としては、これは組まないのではないかと思う。組む意思があるかどうかと聞いているのです。検討中だというけれども、すでにきのう−補助金については、あれが昭和三十年度の本予算で出てきたらいいのです。初めから政府の補助金についての基本的な態度は、昭和三十年度の本予算でやるというのでありますから、われわれもそれを了承しておった。ところがきのうの附帯決議をあなた
私の言っているのは、昭和三十年度の補助金について、われわれは大幅に検討するものだと思っていた。ところがもう検討する余地はないわけです。なぜないかというと、きのう自由党の方からひもをつけられてしまったのだから、昭和二十九年度で組んだ補助金で、二十九年度限りのものなんていうのは初めから政府が組むわけはない。二十九年度で打ち切られる補助金を昭和三十年度に組むはずがないのです。また昭和二十九年度に組んで継続した補助金についても、昭和三十年度においては全面的に検討するものだと思っておった。ところがきのう自由党の方からひもをつけられて、昭和三十年度に継続するものはみんな見ることになっておる。きのうそういうようなひもをつけられてしまったのです。そ
それではもう一度お尋ねしますが、昭和二十九年度に組んだ補助金で昭和三十年度継続するものについては、やはり大幅に整理する考えでございますか、その点はどうなのです。
それでは政務次官にお尋ねしますが、昭和三十年度は、昭和二十九年度から継続してくる補助金で大体どれくらいの額を節約なさろうとするわけですか。何でしたら、だれか担当の説明員でもいいですが。
政務次官にお尋ねしますが、補助金等の臨時特例のうち、文部省関係の新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律施行の停止の分です。これは、前に第一次鳩山内閣のときには、安藤前文部大臣はぜひやると言っておる。ところがこれは、本来からいえば、あなたの方がもう少し教育に対して熱心であれば、当然この法律は三月三十一耳で廃案にしておいて、新しく四月一日から入学する子供にやらなければならぬ。このことはやるのですか、やらないのですか、これも検討するというのですか、どうなんです。
政務次官、あなたは検討中はいいのですが、子供は四月一日に入るのですよ。四月一日に入るのに、無償配付というのは現物でやることなんです。だから、これは三月三十一日に廃案にしておいて、やらなければやらないでいいのです。政府の方は、この無償配付についてはやめたのだ、こう言うならばわかる。しかし、これを六月三十日まで延ばしておいて、また次のときに検討してもらうなんといっても、子供は四月一日から六月三十日まで本を持たないで勉強するわけにいかぬのですから、やらないのですか、やるのですか。ほかの問題と違って、こういう問題ははっきりしているのですから、やらなければやらないと言ってもらいたい。やらないのだけれども、そのほかの法律との関係があるから、六月
今のお話はどういう意味なんですか。それは、何か都道府県の教育委員会で立てかえて教科書を渡しておくのですか。今のお話で、何か支障がないようにするというのはどういう意味ですか。
それでは、いま一度政務次官にお尋ねしますが、今の話ではできないという結論じゃないのですか。説明員の話では、実際はできないということなのだ。できないのであるならば、政府はやらないのだということにしてもらいたい。それを、そういうふうに六月三十日まで延期して、四月一日にいかにもできそうな話なのですが、説明員の話を聞けば、実際できないと言うのだから……。
政務次官にお尋ねしますが、そうすると、これはやらないというのですね。今の説明員の話を聞くと、教科書の無償配付ということはどうも思わしくない、それよりは、貧困な児童とか、そういう者にやるのだと言う。何かものの考え方が根本的に変ったことを話している。そうするとやらないのですね。どうなのです。
政務次官、あなたも御存じのように、子供が四月一日に入るのだから、あまり政治的な答弁をしないで下さい。説明員の話を聞いても、ことしはできませんと言うのだから、そうすれば、昭和三十年度に関してはやらないという政府の方針が明確になったのだから、その点あなたから、昭和三十年度については、残念なことにやれないのですと、それならそれなりに一つ答弁してもらいたい。正直にやれないのですと言ってもらいたい。
政務次官が、その他のいろいろな点を考慮すると言うから、また問題が出てくる。それじゃその他のいろいろな点を考慮するというのは何か、一つ明らかにしてもらいたい。私がこれを聞いているのは、民主党は文教政策を重視している。その民主党が、何か話によると民編国管とかいって、だんだん国定教科書の方向に移行して、いかにも教科書はもっと安く、ただくれてやるようなことを言うから、やることと逆だから私は聞いている。だからこれは大事なことだから、私はあとで委員長に話をしますが、ぜひここに文部大臣に来てもらって、一体松村さんが何を考えているか問いただしたいのですが、大蔵当局がいろいろなことを考慮しているというのは何ですか。
実は補助金等の臨時特例に関する中には、この昭和二十九年度で時限立法で打ち切ったために、地方財政が非常に圧迫されているものがあるわけです。たとえば公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法の施行停止等のために、実際地方財政は非常に赤字になっている。こういう問題等もございますから、委員長、一つここへ文部大臣に来てもらって−今の政務次官の話では、民主党が考えている文教政策なんというものは、一体どこが根幹なのか、ぐらついているわけです。だから、そういう意味で、教科書の無償配付については、このことくらいできないようでは、民主党も処置がございませんので、大へん恐縮ですが、文部大臣に来てもらって、文部大臣からやるのかやらないのか、この点について明確に
政務次官に一つお尋ねしますが、これは何も鳩山内閣の責任ではないので、実際は吉田内閣の責任であるわけなんですが、それは今まで燃料に対するところの総合的な対策が立ちませんでしたために、あるときは石炭に重点を置き、あるときは重油に重点を置きというので、総合的な燃料対策が混乱をしましたために、今日のようないわゆる中小炭坑−労働者は石炭をうんと増産をしたいという意欲もある、それからまたどんどん掘っていけばそれが滞貨していくというので、昨年以来の中小炭坑のああいう大きな崩壊という悲惨な現状が生まれてきたわけです。どこの国でも、大体においてこの地下資源の開発というものについては非常な重点を置き、特にそのうちの石油等の関係においても、相当な力を注ぐ
