横路節雄

主税局長にこれは私希望しておきますが、昨年度の月別の重油の入ってきた割合について、きっと資料がおありだろうと思いますので、この点は一つ早急に出していただきたい。 　それから先ほどお話がございました漁船関係はぜひ免税してもらいたいという話は、われわれも聞いておるわけですが、もしもこれが用途別といいますか、一年間を通して、用途別にどういうところにどう使われておるかというような集計等がもしありましたならば、これもあわせてお出しいただきたい。このように思います。 　なお政務次官にもう一度お尋ねしたいのですが、私どもの考えておりますのは、総合的な燃料対策が一つと、それから日本の地下資源、特に石油資源開発の問題については、これは将来の日本の

主税局長にお尋ねしますが、今年は勤労所得その他合せて三百億の税の軽減をはかるというのですが、しかし三百億円税の軽減をはかっても、やはりどこかでふえてくるという見通しがあるわけですね。その点は一方では減らしても、どこかではふえてくるという見通しなんでしょう。そのふえてくるのは自然増収もありましょうが、その上に、この重油についてかりに一０％かけるとすると、何ぼくらいになりますか。

私はあとで大蔵大臣が御出席のときに、昭和三十年度の減税についての総体的なお考えを一つお聞きしたい。それから文部大臣がおいでのときに、現在留保しております教科書の無料配付等についてお尋ねをすることにしまして、一応これで私の質問を終りたいと思います。

大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、ただいま議題になっておりますのは、税に関しまして、三月三十一日までの時限立法を六月三十日までに延期をしたい、こういうのが政府からの申し出でございます。従って政府の考え方としては、七月一日以降には減税を案施したい、こういうのですが、その減税の内容につきまして、大蔵大臣としてはどういうようにお考えになっておるのか。予算委員会でもだいぶ、いやこれは省議を経たとか、閣議を経てないとか、いろいろ問題がございましたけれども、一応われわれの手元に資料としては参っているのでございますが、大体どういうようなお考えなのか、その点を一つ明らかにしていただきたい。なおここには具体的な数字等もあげられている点等もございますので

大蔵大臣にお尋ねをしますが、そうすると、第一番目の低額所得者の中のいわゆる勤労所得につきましては、政府のこの案からいけば、いわゆる五人世帯の勤労者は、月収どの程度であれば一体税が全額免除になるのか、その点を一つ明らかにしていただきたい。

簡単に数字だけ言って下さい。

次に、今大蔵大臣は、雇用量の拡大というところで、預金の利子所得に対する所得税を免除すると言われるのですが、この際大蔵大臣に一つお尋ねしたいのですが、雇用量をどういうようにして拡大をするというのですか。大蔵大臣の言葉がはっきり聞き取れないので、雇用量の拡大のためにやると聞いたのですが、そうであれば大蔵大臣は、今総体的に発生してきているところの失業群を、どうやって雇用量を拡大するのですか。そのうちの一つとしてこれをとったというならば、全般的な雇用量の拡大というものは、大蔵大臣としてどうお考えになっているのか、その点一つお尋ねいたしたい。

今の大蔵大臣の言われた、一番大きな問題の日本経済の点からいって、失業者が非常に発生して来ているという点は、総理府の統計でも明らかなところです。毎月三万人ずつの失業群が出て来ている。そういう雇用量の拡大ということは、みな非常に関心を持っている重大な問題だが、今のお話では、貿易を盛んにするという、もちろん貿易を盛んにすることは必要ですが、もう少しその点具体的にお話していただけませんか。

大蔵大臣にお尋ねしますが、雇用量の拡大のうちで、平和産業に対するところの財政投融資については、昭和二十九年度は、昭和二十八年度よりも当初予算について約七百五十億ほど削ったのです。昭和二十八年度は約三千二百億、昨年はそのうちから七百五十億削ったわけでありますが、やはりこの雇用量の拡大という点からいって、あなたの方で今言われる所得税を免除するということも大事であれば、同時に財政投融資について拡大をするということもまた大事だろうと思うのでありますが、この財政投融資については、昭和二十八年度までのところに戻るのであるか。昭和二十九年度で圧縮したところにやはりとどまるのであるか。この点はどうなっておりますか。

私、ほかの委員の方の御質問もあると思いますので、深くお聞きできないのは非常に残念ですが、別に機会を見てまたお伺いいたします。 　そこで問題は、この減収の見込み額は三百億である。ところがその減税については、逆にその税の増収を見込んで、三百億と出してバランスをとったのか。三百億の減収の分がさらに五百億か六百億かの増収になるということは別といたしまして、当然どこかでその税の増収を見込んでいるわけですが、それはどこに求めようとしておるのか、一つ大蔵大臣から承わりたい。

今大蔵大臣は、間接税は増徴するというのですが、たとえばたばことか酒とか、これは実際に働く労働大衆の生活に一体必要なのか必要でないのか、その点は大蔵大臣としてはどうお思いになりますか。

厚生大臣の川崎氏は、増税はやむを得ない、しかし増税されたものは社会保障関係に使えばいいんだ、だから自分としては増税−減税は反対だということを、厚生大臣として、それぞれの公けの機関に発表しているわけです。私はまことにおかしいことだと思っておった。減税はできないんだ、しかし増税をやった金は一部社会保障に回せばいいんだということは、減税をやるという鳩山内閣の建前からいっておかしいと思っておったら、今大蔵大臣も間接税ということを言われた。今あなたがお話のように、国民はほとんど勤労大衆なんだ。そうすれば、実際に大衆が消費しているものに税金をかけることになれば、大衆の負担になる。しかしそれが国民の生活に還元されればいいんだ。そうなると、やはり基

文部大臣は新生活運動を提唱したいという。新生活運動ということになれば、あなたのお話のように、酒とかなんとかについては相当規制されてくると思う。そうすれば—あなたが今三百億減税する、しかし同時に増収するということは、酒の税金を見込んでいるわけだが、一方において文部大臣が新生活運動をやって酒の規制をやるということと、一方において酒の税金を三百億以上、何百億になるかしらぬが、とってバランスをとるということは、同じ閣僚としておかしいじゃございませんか。今あなたが言ったように、酒を飲まないのなら飲まなくていいんだ。私も実際特級酒とか、そういうものは飲まなくていいと思う。しかし労働者が飲むしょうちゅうなどは、一面において生活必需品なんです。しか

あとの方がありますから、これでやめますが、大蔵大臣に、実はきのうの予算委員会で附帯決議になりました点について、政務次官から御答年があったのですが、ちょっとお話が違うような点がありますので、その点だけ聞いて終りたいと思います。それは附帯決議の第二項に「その他の補助金につき、昭和二十九年度予算に計上されたる項目のものについては、昭和二十九年度までに必要のなくなったもの以外は、四、五月分の補助費を計上すること。」こうなっておるわけです。それで今この大蔵委員会に補助金等の特例に関する法律案が出ておりまして、それとの関連で聞いておったのですが、そうすると、私どもの理解しておった点は、大蔵当局としては、補助金については大幅に整理をするんだ、そう

文部大臣にお尋ねいたしますが、ただいま当委員会に、補助金等の臨時特例等に関する法律案がかかっておりまして、文部省関係は六件でございます。一つは公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法の施行の停止、第二番目には社会教育法に基く補助の特例、第三番目は、図書館法に基く補助の特例、第四番目は産業教育振興法に基く補助の特例、第五番目は博物館法に基く補助の特例、第六番目は小学校の一年生に対する教科用図書の供給に関する法律の施行の停止でございますが、これは前の安藤文部大臣から松村文部大臣は引き継ぎがあったのではないかと私どもは新聞では了承しているわけです。それは、新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律の施行につきましては、ことし小学

文部大臣からしごく率直に御答弁をいただいたわけですが、そうなると、これは主計局の次長にお尋ねをしたい。どうして昭和三十一年の三月三十一日まで停止するというふうにしないのです。これは実際にできないのに、いかにも七月一日からできるようなことを考えて出されるのは、はなはだ私は奇怪しごくだと思う。それならば当然この提案を直して、文部関係については、昭和三十一年三月三十一日までこれを停止するとなさるべきで、いかにも七月一日以降に検討を加えて、できそうだという格好でなされることについては、今の文部大臣の答弁とあわせて、はなはだおかしいと思う。そうすればこの法案については、今委員の方もお聞きのように違うのですから、これは別途にはずしてやってもらい

文部大臣にお尋ねいたしますが、文部大臣就任以来、私ども別に委員会、あるいは本会議等で文部大臣の文教政策についてお尋ねする機会はもちろんありませんでした。しかし補助金等の臨時特例等に関する法律の中の文部省関係は、大臣が新聞等で発表されている、いわゆる一般的な社会教育というものに対して非常に関心の深いものが多く入っているのです。たとえば公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法の施行の停止です。この公立高等学校の定時制課程というのは、大臣も御承知のように、いわゆる勤労青年に対する教育機関として最も充実をしなければならぬ。それが昭和二十八年度においては、国庫が都道府県において要する経費の十分の四を補助することになっておりましたのを、昭和二十九

大臣も参議院の予算委員会との関連もございましょうから、あと簡単にお開きしたいと思いますが、うすると社会教育関係につきましては、いずれ大臣が御自分の所見をもつて、この補助金の復活に直接つながるかどうかは別として、別途に考えるというお話でございまして、この教科書の無償給付については、昭和三十年度についてはやらないということははっきりしましたが、昭和三十一年度については考えるのか、それとももうこの教科書の無償給付というものについては全然やめて、何か特別な教科書の制度というものを大臣はお考えになっているのか。昭和三十年度はやらないということはわかりました。しかし三十一年度についてはこれを復活なさるのか、もうこれはこれで廃案にしてしまって、全

今の大臣の御答弁を聞いていますと、一番最初のとはちょっと御答弁が違ったといいますか−この法律についてはあくまでも復活を考えて、中間においてもおやりになるということなんです。中間でもやろうと思えばやれないわけではないのでございます。公企業のことだってあるのでございますから。そうすると大臣は、この点については昭和三十年度−先ほどのお話では、昭和三十年度についてはやれないというお話、率直にそういうふうに承わったのですが、しかし今のお話では、昭和三十年度の中間においてもやれるというお話、これはどちらがほんとうというとおかしいのですが、どちらの方を承わっておけばよろしいのでしょうか。

それではお尋ねいたしますが、かりに国会で、六月三十日までの延期でなしに、三月三十一日でこの時限立法が廃案になってしまった。こういう場合にでも−これは国会でそういうふうにきまれば、当然三十年度の予算に組まなければなりませんね。その点はどうでございますか。