横路節雄

そうすると、ただいま総理大臣のお言葉で、吉田・岡崎外交が進んで参りました平和条約、安保条約、行政協定、ＭＳＡ協定の一連のアメリカとのいわゆる外交方針については、本質的に何らかわりがない、こういうふうに確認してよろしいのでありますか。

それでは、今まで衆議院の本会議におきましても、本予算委員会におきましても、あるいは外務委員会等におきましても、あるいは総理がしばしばラジオ、新聞等で発表されて参りましたこの吉田外交に対して、いわゆる平和外交として自分はもつと積極的に進めて行くのだ、しかしアメリカ外交の本質はかわりがないというならば、問題は対ソ連との国交の回復、対中共との国交回復ということで、この点は鳩山さんが民主党の結党大会における総裁のあいさつの中でもおつしやつております。すなわちソ連、中共との戦争状態のいまだ終結せざる状態を、この際早く終結すべきであると二年前から吉田首相に言つているのだが、二年前から言つておれば、もうとつくに戦争状態は終結しておつたにかかわらず

私が総理大臣にお尋ねしたい点は、重光外務大臣は、今鳩山総理大臣がおつしやつたように簡明率直には、ソ連中共との戦争状態がいまだ終結していないことについてこれを終結すべきであるというようなことはおつしやつていないのであります。今鳩山さん御自身は二年前におつしやつたことは、今でも自分の政治上の信念であるとおつしやつておる。自分の政治上の信念であるならば、同じ内閣の外務大臣であつても、やはり総理大臣としてその所信に向つて方策をここでお述べいただきたいのであります。外務大臣にはあとでお尋ねいたします。重ねて総理大臣からこの戦争状態が終結していない状態をどうやつて終結されるのか、その点についてお尋ねいたします。

それでは、外交問題について重光外務大臣にお尋ねしたいと思います。鳩山総理は、新聞によりますと、十九日名古屋で演説をされましたが、同行の閣僚の中に、国際的には吉田外交はまるでアメリカと日本とのセメント外交で、少しも弾力性がなかつた。弾力性のない政治ほど悲惨なものはない、こう言つておる。名前をあげろとおつしやれば名前をあげますが、一体なぜ弾力性がないのか、なぜ一体日本とアメリカとのセメント外交なのか、今総理大臣御自身が言われたように、なぜソ連、中共との戦争状態がいまだ終結されないのか。私はこの点について、これはやはり鳩山内閣の閣僚が考えられておるように、明らかにＭＳＡ協定によつてセメントになつてしまつたのだ、従つて対共産圏との外交問題を

私は重光さんに重ねてお尋ねいたしますが、去る十七日衆議院の本会議におきまして自由党の佐々木議員の質問に答えて、中共貿易は国家の背負う義務に反しない限り進めて行きたい、こう言つておるのであります。一体国家が背負つておる義務ということになると、一方で背中に重荷を背負つておる、この背負つておる重荷をはずさない限りは、あなた御自身がたびたび言われておる自主独立外交にはならないのではないか。一体あなたがおつしやる中共貿易は国家の背負う義務に反しない限りというのは、どういう義務によつて拘束されておるのか、その点明らかにしていただきたいのであります。

私が重光さんにお尋ねしたいのは、重光さんは、中共は一体今日世界平和の秩序を脅かす国とお考えになつておるのか、それとも平和に邁進しておる国とお考えになつておるのか、その点は一体外務大臣として中共をどういうようにお考えになつておるのか、ひとつ御所信を承りたいのであります。

私は外務大臣にお尋ねしたいのです。たしか外務政務次官は床次君だと思いますが、中共からの招聘によりまして各党の国会議員の諸君は、九月二十九日北京に到着されて声明を発表せられ、十月二十六日羽田に到着されてさらに声明を発表されておる。その中で、中国人民大衆が、毛沢東の指揮のもとに新国家建設を着々進めるとともに、世界平和のために特にわが国と友好関係を確立することを念願しつつあることを確認した、こう言つておる。一体外務大臣はこの中共に対してどういう認識をお持ちになつておるのか、重ねてひとつ御所信を承りたいのであります。

私は総理大臣にお尋ねしたいのであります。総理大臣にお尋ねしたい点は、今総理大臣も外務大臣の御答弁をお聞きになつたように、中共がどういう外交方針だか自分は知らないのだ、そういう知らないというもとに立つて、なぜ一体総理大臣のお考えになつておるようなソ連や中共との国交の回復や貿易ができるのか。全然知らないと言うのですが、総理大臣あなた御自身は中共をどういうようにお考えになつておるのか、その点についてお尋ねをしたいのであります。

私は今の総理大臣のお言葉であれば、やや了解できる点があるのであります。それはなぜならば、ソ連や中共も平和を求めているものであるという立場に立つて、交通や貿易を進めて行く間に平和が取結ばれるのである、こういうのであればわかる。外務大臣が中共やソ連がどういうのだか全然わからぬと言うのでは、全然わからぬというところに何で一体外交方針が立つのです。外務大臣にもう一ぺんお尋ねします。あなたは一体中共に対してどういうようにお考えになつておりますか。

私は外務大臣にお尋ねをしますが、先般の国会でも、中央からの貿易視察団をこちらへ招くことに決定をいたしました。これは国全体のために非常に喜ばしいことであり、外務大臣もそれについては異存のないことだと思うのであります。そこで中共との貿易に関して一番大きな障害となつておるのは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の中の附属書のＤ項であります。「日本国政府は、共通の安全保障のため、世界平和の維持を脅かす国との貿易を統制する措置を執ることについて、」云々となつておりますが、外務大臣は中共との大幅な貿易協定を取結ぶためにも、このＭＳＡ協定について、この際われわれ社会党は当然これを廃棄すべきであると考えておるが、少くとも民主党においても

外務大臣に重ねてお尋ねしますが、重光さんは民主党の結党の際にやはり副総裁としてあいさつの演説をされております。その中にこういう言葉があるのでございます。「吉田政府は政権維持のために手段を選ばず、多数派工作はもとより、外遊さえもこれに利用した。しかしこれは日米共同宣言にも見るが如く何らの具体的効果が挙らず、かえつて国民の憤激を買つたのである。」とこう言つておるる。あなた御自身はこの日米の共同宣言についてどういうようにお考えになられているのか、ひとつこの点について明らかにしていただきたいと思うのであります。われわれ社会党からすれば、先般のアイゼンハウアーと吉田さんとの間の日米の共同声明の中には、非常に重大な内容を含んでおります。それは余

外務大臣にお尋ねしますが、そうすると今の日米共同立言の中にある余剰農産物買付に関する協定、この点については政府としては具体的な交渉段階に入りたいというのですか、それとも全然いまだ何ら関知していないというのですか、その点もう一度明らかにしていただきたいのであります。

私は総理大臣にお尋ねをしたいのです。きのう自衛隊と憲法の関連についていろいろ質疑がありましたが、私は総理大臣に率直なところをお尋ねしたいのです。これは、前の吉田自由党内閣のときの木村防衛庁長官は、今の自衛隊がだんだん増強されて行けば、必ず今の自衛隊の制度というものは限度がある、いわゆる募集制度は限度がある、必ずどこかの限界では徴兵制度を実施しなければならないと言つている。そこで総理大臣は、一体憲法を改正して徴兵制度を実施されるような段階が来ることがあるとお考えになつておるのか、そういうことは絶対ないとお考えになつているのか、その点についてひとつ御答弁いただきたいのであります。

今総理大臣から、徴兵制度を実施するという勇気のある答弁はできないとこう言う。これは勇気のあるなしではないのであります。やはり民主党の総裁として、内閣総理大臣とし、日本の国家財政の将来からいつて、徴兵制度は実施するというのか、いまだその段階でないというのか、絶対しないというのか、その点はやはり政治上の所信として明らかにしていただきたい。

私は今の内閣総理大臣のお言葉の中に、非常に何とはなしに疑義を持つ点があるのです。それは世界が完全に平和が維持されて、戦争というものは外部からの攻撃に対する自衛のための、そういういわゆる戦争といいますか武力の発動しかないような段階に来たときに、国民が希望するならば徴兵制度もいいというのですが、そうなると総理大臣のお考えの中には、場合によつては外国にこちらから武力発動をしなければならないという、昔でいうならば侵略戦争も起り得るというようにお考えになつておるのですか。

私は防衛庁長官にお尋ねしたいのです。あなたは、この十六日午後の衆議院の内閣委員会で自由党の平井委員の質問に答えて、現憲法下でも自衛隊は持てるが、さらにこれを改正して防衛面で積極策をとりたい、内容を見ると、これをいわゆる防衛上から見るとき、現憲法は消極的であるので改正して積極的施策をとるようにすることが望ましいという。防衛面についての今の自衛隊以上の積極的施策とはどういうことですか。そのことが憲法改正をする必要があるんだと言つておる。あなたは十六日の内閣委員会でそう言つておる。これも収消しするのですか、明らかにしておいてもらいたい。

防衛庁長官、今の点で、す。今の自衛隊、今の憲法はどうも疑義がある、だから今の自衛隊を確保して行くためには、憲法上何らかそこに言葉上補いをつけなければならぬのではないかというあなたの答弁からすれば、今の自衛隊はやはり一部憲法違反ということになりませんか。

それでは私は防衛庁長官にお尋ねしますが、今の自衛隊は憲法によく合致しているのだ、それならなぜ一体、自衛隊の今日の制度を進めて行く上において、あなたは憲法を世の誤解があるから改正しなければならぬと言うが、筋が合わぬじやないですか。その点はどうですか。

私はあなたにお尋ねしたい。そうすると内閣委員会において積極的な施策をとるために憲法改正をするというのと違うのですね。十六日の内閣委員会における答弁も取消すのですか。その点明らかにしてもらいたい。

私は防衛庁長官にお尋ねしたい。それじや一体なぜ憲法を改正するんだ。世上いろいろ疑惑があるということは、あなた自身の中に憲法違反ではないと言つているが、何とはなしに憲法違反ではないだろうか、だからその点を条文ではつきりするというのか。あなたは憲法を改正するというならば今の自衛隊以上に何をやろうというのか、その点を明らかにしてもらいたい。