委員長は発言を制してもらいたい。今私は防衛庁長官にお尋ねしたい点がある。昭和二十九年度から昭和三十年度にかけてのいわゆるわが国の防衛計画というものは、あなたは吉田内閣の方針をそのまま踏襲されるのかどうか。吉田内閣の方針から違つたところがあるならば言つてもらいたい。同じなら同じとはつきりつてもらいたい。
総理大臣にお尋ねをします。今大村防衛庁長官からお話ございましたように、いろいろ世上疑惑があるから憲法左改正しなければならぬと言つているが、その時期は一体いつなのですか、大体あなたのお考えは。
私は最後に鳩山さんに一つだけお尋ねをして終りたい。それは先ほどから外交問題についてお尋ねしました。防衛問題についてお尋ねしました。これがやはり私は日本のこれからの非常に重大な政治上の問題だと思うのであります。この点については憲法問題にしても何にしても、鳩山内閣は結局外交方針についても防衛問題についても、吉田内閣の基本的な方針を踏襲しているものであるというように私どもは考えてさしつかえないのか、その点を明らかにしていただきたい。
防衛問題と憲法問題です。
総理大臣に重ねてお尋ねしますが、前の吉田内閣総理大臣も憲法改正については輿論が憲法を改正すべきだ、こういう段階になつたらするのだ、だから自分はしない、とこう言つている。今鳩山総理大臣のお話も輿論がそういうことになればそれはする、しかし今自分の政治上の所信としてはそのことは明らかにできないということになれば、私は前の総理大臣の吉田さんと鳩山さんとは、そういう憲法改正問題についての基本的な方針は、何らかわりがないと思う。どこに一体鳩山さん御自身が今回民主党を結党された総裁としての、特に防衛についての憲法改正の問題の政治な所信がわるのか、明らかにしていただきたい。
関連して。私は大蔵省の理財局地方資金課長にお尋ねをいたしますが、一体大蔵省理財局では、地方の公共団体に対しまして、人事院で指令を出されるという超勤手当、日直、宿直手当、夜勤手当等に関する第四・四半期の繰上げをどの程度なさるのか、大体その点の見通しが大蔵省の理財局として立つてないはずはないと思う。その点にどういうように事務当局としては数字をはじいておるのか、もう大体作業も済んでおると思いますので、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
三好大臣に私はお尋ねしたいのですが、今の点、非常に大事なんです。実は私、きよう大臣からこういう御答弁があるだろうと思いまして、大体どういうふうに地方財政がなるのか、自治庁の財政部長に尋ねに行つた。そういたしましたら、いわゆる個々の国家公務員である大学の教員に関しまして、日直、宿直手当の繰上げ等に関して、予算の一部流用といいますか、移用といいますか、そういう点について政府が認めるのでなければ、今理財局の資金課長が言つたように、自治庁としては地方に対してその分に見合うものとして繰上げ充用その他はできない、こういう話を私は聞いて来たばかりです。そうすると、今大蔵省の理財局の地方資金課長はやらないと言つている。やらないと言うのに、今第四・四
大蔵省理財局の地方資金課長にお尋ねしますが、あなたはしきりに一・二五プラス・アルフアという点にこだわつている。一・二五プラス・アルフアについては資金措置をしませんということを言つているが、大臣の話はそうでない。これは人事院で指令を出し、超勤、日直、宿直、夜勤手当というものについて、いわゆる繰上げ支給をするんだ。これは日直、宿直手当についてはあなた御承知のように十二月分を一月に支給する、第四・四半期については繰上げて支給してやらなければ、何ぼ人事院で指令してみてもだめだ。ですからそうすると、あなたの方はいきなり一・二五プラス・アルフアについては財源措置はしない、しかし今大臣のおつしやつたように日直、宿直手当の繰上げ、超勤手当の繰上げ、
私の一番問題なのは、土曜日の日に根本官房長官にもお尋ねしましたように、その点は地方に対する資金繰りの点が一番問題なんです。官房長官は短期融資にしろ、資金繰りをやると言つている、その点今資金課長から、地方公共団体で適当にやるだろうというようなことでは、これはまつたく政府としては端的にいえば私はやる意思がないのじやないかと思う。理財局の地方資金課長にお尋ねしますが、あなたの方ではこの点は全然開いていないのですか、今さら地方公共団体が適当にやるだろうなんていうことなら、今まで長いことかかつて人事委員会でやつているのじやない。必ず政府は短期融資をやるだろう、きようはどの程度やるのか、たとえば三十億になるのか五十億になるのか、何ぼになるかとい
緒方さんにちよつと聞きますが、今の日直、宿直手当の繰上げ支給で一月分幾らになるのですか。
それは単価が何ぼで、教育の数を何ぼと踏んでいるのですか。
そうすると、資金措置をどういうようにするのか私はわかりませんが、今あなたの方でお考えになつているのは、二百五十円ないし二百円の五十万ということで、大体一億ないし一億二千五百万。そうすると、どうなりますか、交付税の件については繰上げ充用ができないとすると、自治庁ではどういうようにするのか。それに見合う金は、全体で五十万の教職員に行く分は実際幾らになるのですか。今の二百五十円の五十万として一億二千五百万と行くのか。どうもこの二百円ないし二百五十円という金額はあまりにも過小だと思うのです。そういう点について、もうちよつと数字を話してもらいたい。
そうすると今のは、義務教育費国庫負担金としてあなたの方で何ぼやるというのですか、その点はつきりしていただきたい。
やはり大臣に数字を聞いたつて大臣ではよくわかりませんから、それで実際に数字を扱つておる初等中等教育局長にお尋ねしたいのでありますが、一日二百五十円ないし二百円の五十万とすると一億二千五百万、これを何日分ということで今その数字が言えないというのですが、何が言えないというのですか。二百五十円というのは一日の宿日直の単価ですね。それがたとえば十日出したいのだけれども今折衝中だ、八日出したいと思うのだけれども折衝中だとか、今実は三日分しか出ないのだとか、いろいろあるでしようが、何が今折衝中で、具体的の数字が言えないというのですか。
緒方さんにもう一ぺんお尋ねいたしますが、大蔵省と日直宿直手当に関する義務教育費国庫負担金の折衝ができれば、当然それは自治庁との間に——交付税で行くのか何で行くのか知りませんが、当然あなたの方では自治庁と折衝するわけですね。これは自動的になるというのか、それとも再度折衝になるのか。
そこでもう一ぺん政務次官にお尋ねいたしますが、国立学校の教職員に関していわゆる超勤手当のない分ですね。この点については当然日直宿直手当の繰上げということになるのかどうか知りませんが、これはどうなんですか。
これは浅井総裁にお尋ねしてもよいのですが、私もちよつと不勉強な点があるのですが、超過勤務手当の一時間の単価は何ぼですか。
そこで三好国務大臣にお尋ねいたしますが、今の超勤手当ですね。まあ五十円か六十円だというのですが、これは大体三十時間とか四十時間とかに行くのですか。大体時間にして何ぼくらいに行くのですか。よく超過勤務の時間の繰上げだ繰上げだと言うのですが、二時間行くのか、三時間行くのか、十時間行くのか、三十時間行くのか、そこら辺で大分違つて来ますが、大体のお見通しでは何時間くらい行くのですか。
今の点ですが、失礼な話ですが、どうも浅井総裁は金の方がよくわからないらしい。それで三好国務大臣にもう一ぺんお尋ねいたしますが、今の点は、超過勤務手当の総体の金額と日直、宿直手当の総体の金額とは、国家公務員と地方公務員とはそれぞれ見合う形で支給するというのですか。それを国家公務員においては、それぞれの省の予算でやれるところはたとえば五十時間やつてもいい、やれないものはまあ三十時間でしかたがない、こういうことになるのですか。大体の基準を国家公務員については今置いてないようなことなんですが、それと地方公務員とはどうなるのですか、その点ちよつとお聞かせいただきたいと思います。
文部省の方に聞きますが、今あなたの方がはじいている数字というのは国家公務員の超勤手当に見合う分ですか、それともそうではなしに全然別な計算の仕方で出しているのか。その点、文部省の方で日直、宿直手当の繰上げという形でやつている、いわゆる一人々々に行くであろうと予想される金額は、国家公務員の超過勤務手当と見合つているのかどうか。そういう話を聞いた上ではじいているのかどうか。その点どういうふうになつているのか聞かしていただきたい。
