横路節雄

私は根本長官にお尋ねしたいのです。いろいろ御苦労なすつておる点につきましては、われわれも今までの経緯等から考えまして承知いたしているのでありますが、私が長官にお尋ねしたいと思います第一点は、御承知のように公労法関係の三公社五現業の官庁に対しましては、給与ベースが国家公務員、地方公務員とそれぞれ違いまして、年末手当に明しましては、公労法関係のものは一・〇、国家公務員、地方公務員関係のものは一・二五、こういうことになつておるのであります。ところが今日新聞を見ましても、さらに先般私も直接労働委員会を傍聴いたしたのでありますが、労働大臣は、この公労法関係の三公社五現業の職員の一・〇プラス〇・二五については政府は責任をもつて財源措置をする、そ

私は今の官房長官のお話でわかりました点が二つあるのです。一つは国家公務員については会計法上違反にならざる措置において昨年同様やることはよい。たとえば超勤手当の繰上げであるとか、あるいはそれぞれの官庁における節約、業務成績等において超勤手当の繰上げ等をやる、会計法上違反にならない措置であるならば昨年同様やつてよろしい、この点は今の長官の御答弁でまことにはつきりしている。従つて当人事委員会においては、国家公務員においては、今の長官の言明の通り、会計法上の違反にならない措置においてやるという、しかも三公社五現業につきましても、業務成績と言いますけれども、これは当然それぞれの官庁において、節約その他予算の流用あるいは移用、そういう問題等がそ

実は私今の長官の御答弁を拝聴いたしておりまして、今の点から行くと、やはり国家公務員についてはせつかく超勤手当の制度があるのだから、繰上げ支給をやる。そうしてこの節約分の一部解除であるとかなんとかいうことでやれますが、教職員を除く地方公務員の分については、せつかく超勤手当の制度がありながら、現実に——この間臨時国会で補正予算を組んだときのいわゆる地方交付税の増額の分、すなわちこれは法人税の増加に伴つて、地方交付税を四十億増加したという点の内容とはまつたく違つて、一・二五ぎりぎり一ぱい、それから災害に関する最低限、そういうものにからんで、先般地方財政について措置をしたのでありまして、もしも超勤手当等の繰上げによつて——今回成立をいたしま

そうすると今の官房長官のお話では、短期融資については今私が指摘いたしましたように一・二五、今までの財政計画の上に、いわゆる国家公務員との間に不均衡を生じないように別途に短期の金繰りをした、その金額については大蔵省の事務当局か、自治庁の事務当局に聞いてもらいたい、こういうわけですか。その点ちよつとはつきりしておきたいと思います。

官房長官に私申し上げますが、今の点が実は非常に大事なんです。地方財政につきましては、この間臨時国会に出して参りました交付税の増額については、長官も御存じかもしれませんが、全国都道府県の自治体にいたしましても、警察にいたしましても、市町村の自治体警察が都道府県に転移になつたために、最低五十億は必要だというのを、大蔵当局は四十億に切つてしまつた。だから、都道府県の警察だけでも、実は年末を控えて十億赤になつているというのが、だれでもいわれていることなんです。そこで、長官がその最低限の処置をしたということになると、やつぱり聞く方は一・二五しかだめなんだねということになるのですね。ですから、一・二五については、前の吉田内閣のときには一・二五に

その点は、今の官房長官の答弁は、その一つ二つ前の答弁よりちよつと後退したと思うのです。それはですね、私は官房長官に申し上げますが、今までは、いつも年末になると自由党内閣と労働組合とははげしい対立状態をやつた、民主党内閣になつてからそれが緩和された、こういうふうに特に官房長官はよく言つていらつしやるが、やはり私どもも、民主党内閣は自由党内閣ときわめて違うという立場をどこかで明確にしなければならぬと思う。そういう点も、この間の臨時国会の補正予算もあの自由党が組んだのですから、そのままであれば、何と言われても、一・二五以上は超勤手当の繰上げも何も出ないということになる。それを、地方に関してはとにかく短期の金繰りその他をやらなければならない

今の点は非常に大事なんです。実は、官房長官、この点が解決されない限りその問題の根本的な解決はないのです。官房長官のおつしやるように、この交付税について、ひもつきでやれなんてことができないということは私も承知しております。しかし、先ほど言いましたように、短期の金繰りについて吉田内閣から引継いだ民主党内閣としては、別途にやつたのだ、ほんとうは幾らやつたのだということが明確にならない限り、なんぼしても、民主党内閣がこれに対して国家公務員との間に不均衡を生じないようにやらせたということにはならないのであります。この点は、次に私は教職員との関係で、もう一ぺんお尋ねしたいと思いますが、教職員を除く地方公共団体の職員については、超勤手当の制度があ

今官房長官のお話を聞いていて、私は一つ安心した点があるのです。それは地方公務員の給与に関しては何とか法律その他を拡張解釈してやりたい、その方法について今命じているのだということで、今その通りお話があつた。私はこの地方公務員の給与に関しては、別にこれを拡張解釈なさらなくとも、政府がいわゆる財政措置さえ与えてやれば、地方公務員については何も法律に違反しないで、一・五を支給しようと一・六を支給しようと、政府は何ら地方公共団体に制肘を加えたくていいのです。従つて政府が地方に対して財政措置をしたために地方が一・五をやつた、そこで自由党の諸君が腹を立てて、予算委員会その他で民主党内閣けしからぬじやないか、法律違反じやないか、こう言われても、官房

ほかの方の質問もありますから、私はあと一つ二つでやめたいのですが、私も今の官房長官のお話のように補正予算々出せるわけではありませんから、これは短期の融資しかないと思う、それで私も官房長官の御意見に同感です。先ほどあなたのいろいろなお話では、会計法上の違反にならない措置においては昨年同様にやる、昨年同様にやるということは一・二五のほかに超勤手当でやるのか何でやるのか知らないけれども、とにかく実質的には昨年とかわらないようにやるというお話です。ところが予算のわくでしばられておる国家公務員はよいのです、その中の一部解除するか何かでよいのですけれども、しかし地方公務員に関しては短期融資しかない、その通りです。そこで、私はきようは朝から待つて

私も、官房長官のおつしやるように、地方に対する短期融資は一つ一つこれは何、これは何とひもつきのものでないことは承知している。しかし官房長官としては、まず第一番目に地方公務員については国家公務員と不均衡を生じないように、給与については考えて行く。従つてこの年末に関しての短期融資は、そういう給与の改善その他を含んで措置するんだ、こういうふうに承つておいてさしつかえございませんね。

それじや月曜日の本委員会で、今の官房長官のお話のように、短期融資について具体的な金額を承知いたしたいと思うのです。また短期融資をきめましたそれぞれの査定の立場をお聞きしたいと思いますので、ひとつ委員長は、月曜日の本委員会に大蔵当局、それから自治庁当局——これはやはり当面の責任者ですから、自治庁長官には何をおいても出てもらわなければなりませんし、そういう意味で、ぜひ自治庁、大蔵当局の関係者をお呼びいただきたいことを要求いたしまして、私の質問を一応終ります。

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につきまして、修正案に賛成、原案に反対の討論をいたすものであります。 　まず第一番目に、私どもは修正案の中で明確にされておりますように、今回の八月及び九月の台風並びに八月の冷害は、主として北海道、東北並びに南九州を襲いまして、昨年に引続いて非常な災害を受けたのであります。この七月の大雨の分につきましてはこれを削りました理由は、今回の台風並びに冷害によりまして、それぞれの関係委員会におきまして特例に関する法律案を提案いたしました場合に、七月の大雨の分につき

私は、日本社会党両派を代表いたしまして、ただいま議題となつております昭和二十九年度一般会計予算補正（第１号）、特別会計予算補正（特第２号）、政府関係機関予算補正（機第１号）の政府原案に反対し、社会党両派並びに労農党が提出いたしました組みかえ動議に賛成の意を表明するものであります。（拍手） 　今回政府が提案いたしました予算三案について見まするに、さきの第十九回国会で予算を審議する際に指摘したように、昭和二十九年度予算の特徴の第一点はＭＳＡ協定によつて再軍備を決定した軍事予算であり、従つて第二の点は、独立国の予算ではなくて、アメリカヘの従属予算であるということであります。（拍手）われわれは、この予算の本質を離れて補正予算を討議すること

塚田自治庁長官にお尋ねしますが、この間台風第十五号によりまして青函連絡船の洞爺丸の遭難があつた。この点につきましては非常に大きな問題でありますので、政府もただちに石井運輸大臣を函館に出張を命じまして、政府としても特別対策を立てておるようでございますが、この台風第十五号全般について、予想外の被害が大であるわけですが、これについて何か政府の方で特別に対策をお立てになつおるのかどうか、われわれとしてはいまだそういう点について寡聞にして聞いておりませんので、まずその点、先般の台風第十五号についての全国的な災害、とりわけ都道府県並びに市町村の自治体に及ぼしましたいろいろな財政上の措置もございまするので、そういう点についてどういうふうにお考えに

ただいまの点ですが、台風十五号につきましては、宮崎県並びに鹿児島県等も非常な災害を受けたと思うのですが、北海道におきましては、台風十五号による災害として、洞爺丸の関係の国有鉄道関係を除きまして、北海道だけでも被害は推定四百六十億という具体的な調査が出ておるわけであります。なおそのほかに北海道はことし冷害でしかも旱魃でございました。きようの気象通報などによりましても、すでに稚内等においては例年より早く降雪を見たような状態であります。この冷害の農作物に対する被害は大体三百億となつているのであります。合計七百六十億ぐらいでございまして、国有鉄道関係を入れますと、北海道の災害は一千億になるのではないであろうか、こういうように考える次第であり

重ねて長官にお尋ねいたしますが、臨時国会の開会の問題は、長官としてはここでお答えはできないであろうというように私たちも考えております。しかし私はこの点は政府部内としても、洞爺丸の遭難の問題について、もちろんこれは国の非常に大きな問題でありますから、政府としてはこれに対する万全の策を立てることは当然だと思うが、しかしそのためにその陰に隠れて台風十五号全般に対するところの対策が、ともすれば今まで政府の方で、投げやりとは言いませんけれども、洞爺丸の遭難事件のあとに隠れて、あまり表面には浮んで来なかつたのではないか。しかし政府の方としても具体的な数字を持つて来れば、昨年の九州の水害に劣らない被害額になると思うのであります。 　私は臨時国会

長官にお尋ねしますが、これは内輪の話で、実は昨日北海道選出の各党の議員が寄つて、緒方副総理という立場でなしに、北灘道開発庁長官の緒方さんに、もしも臨時国会が開かれない場合において、臨時国会が予想外に延びた、しかし現に雪をだんだん見て来ておるような状態でありますから、従つて特別立法が間に合わないという場合におけるいわゆる国の負担区分はどうか。昨年の九州水害に対する特例法をひとつ適用してもらいたいという点について、これを十分検討してやるというようにお話をされているわけなんです。これは私特に長官にこの点重ねてお尋ねしたいのは、たとえば御承知の岩内というところはほとんど焼けてしまつたのであります。三千三百戸から焼けて、学校と役場と警察は残り

長官にお尋ねしますが、そうしますと、昨年の二十八年八月十七日法律第二百二十九号の改正法律で昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律というのがあるわけです。この点につきましては、ただいま長官からもお話がございましたように、実際ほとんどの地方自治体が壊滅の状態で、実際には昨年の九州による特例法をもつていたしましても、なお当然地方が起債をもつてやらなければならない。かりに三分の二が五分の四になりましても、残り五分の一は起債でやらなければならぬ。その起債にはもう全然償還の見込みがないわけです。町の生産手段の一切を失つたわけですから、そういう場合の特例法として今の法律

石村政務次官にお尋ねします。実はこれは数字が少し入つて参りますので、何でしたらあとで後藤財政部長や、それから大蔵省の理財局長が来られたときに、御一緒に御答弁を願つてもいいのですが、実は台風十五号につきましてまず第一番目につなぎ資金の問題があるのです。つなぎ資金の問題につきましては、大体これは七十八億程度をぜひひとつ、十月に二十億、十一月に約二十八億、十二月に三十億程度、これはつなぎ資金の措置をとつてもらいたいというのが第一点であります。それから第二点につきましては、地方交付税の繰上げをしてもらわなければ実際に仕事ができませんので、十一月に予定されている地方交付税については十月早々に繰上げをしていただきたいという点が第二の点であります

長官にお尋ねしますが、先ほど長官から警察の費用等との関係があるので、地方財政計画については一部変更といいますか、当然出さなければならないというお話でございましたが、そうすると警察費用に関して地方財政計画を一部変更してお出しになるということになれば、当然これは地方行政委員会にもお示しになると思いますが、そうすると当然起債の問題もそこでお考えになると思います。これは何といつても突発的な事故なのですから、まさか昭和二十九年度の地方財政計画を立てる場合には初めから台風十五号のことについて考えたわけではないのですから、いつごろそうすると警察の費用並びに台風第十五号等も入れての地方財政計画の一部変更について、この委員会にお示しになるか、大体その