長官にお尋ねしますが、先ほどの地方交付税の十一月分を十月に繰上げ支給してもらいたいということは、非常にこれは赤字に悩む地方公共体としては切な願いなのです。今政務次官の方から十一月の支給のいわゆる地方交付税については、これは十月に繰上げ支給してもいいのだ、こういうお話がございましたが、これは非常にけつこうな話だと思いますので、ぜひそういうことをやつてもらいたいし、またここでお話をされたのですから、あとになつて事務当局の方から話があつて、それはだめだというようなことになると困りますから、その点ひとつ責任を持つてやつていただきたいと思います。長官ひとつよろしくお願いいたします。
ちようど財政部長が来ましたから、財政部長にお尋ねをしますが、台風十五号につきましてつなぎ融資の問題、それから地方交付税の繰上げ交付の実施の問題、それから起債の問題と三つあるわけですが、今幸い自治庁長官並びに政務次官の方から、地方交付税の繰上げ交付については何とかひとつ配慮したい、こういうお話があつたわけなんです。そこで実際の事務を担当している財政部長から、この点は何も台風十五号ばかりでなしに、ひとつ全体的な地方財政の赤字等の建前もございますから、何とか地方交付税の繰上げを十一月に予定しているものを十月にやつてもらいたい。この点ちようど長官と政務次官にお尋ねをして、あとで財政部長にお尋ねしたいと思つていたところで、ぜひひとつ伺いたい。
厚生次官お急ぎでしたら、私も一つ二つ災害に関してお伺いいたしたい。それを終つたら他の委員からやつていただいてけつこうです。 それでは厚生次官に災害に関して二つだけお尋ねしたい点があります。昨年の九州の水害に関しまして、法律第二百十六号による公衆衛生に関する特別立法かあります。それは屎尿の処理であるとか、あるいは公共の便所であるとか、塵芥処理場であるとか、あるいは火葬場であるとか、現にこれは台風十五号で北海道で例があるのですか、ほとんど町が焼けましたので、一万三千からの人間が全部学校に収容されている。今までの学校というと、生徒を三、四千人収容する予定を持つておつたもので、そういう点から行けば、屎尿の処理とか公衆便所の点について、九
財政部長にお尋ねいたします。台風十五号について、先ほど長官にもお話をいたしたのでございますが、台風十五号だけの例を北海道にとつて見ましても、四百六十六億、冷害の場合は三百億、七百六十億からの被害が出まして、この点についてはひとつつなぎ融資でやつてもらいたい。幸い大蔵政務次官も来られておりますので、つなぎ資金については大蔵省と協議してただちに実施してもらいたい。大体これについてはいろいろの現状からかんがみて、八十億程度のものはぜひ実施してもらいたい。こういうわけでありますが、この点についてどういうようなお考えがあるか、財政部長から答えてもらいたい。
大蔵政務次官にお尋ねいたしますが、今予備金はどれくらいございますか。
大蔵政務次官にお尋ねいたしますが、今の自治庁の財政部長にお尋ねいたしましたつなぎ資金については、大蔵省ではどういうふうにお考えになつておりますか。
長官にお尋ね申し上げますが、今大蔵省にお尋ねしても、財政部長にお尋ねしても、被害状況がまだ判明しないというのですが、一体これはいつになつたら集計できるのですか。それから政府の機関としてはどこで一体集計するのですか。これが一月も一月半もあとになるということであれば、今はまつたく寒空どころではなく、雪が降つておるのです。その点はどうなるか、いつ一体政府としては集計をやる予定なんですか。
大蔵政務次官にお尋ねしますが、今の自治庁長官のお話のように、総体で要求される八十億なら八十億というような最終的な問題は別にして、とりあえず十月分のだれが考えても必要であろうと思う二十億とか二十五億というようなものは、その全体的な集計が集まらなくともやるというように解釈してよろしゆうございますか。
ちよつと政務次官にお尋ねしますが、これを大蔵省に報告が来ないないというのですが、それは一体どこからどういうように集まるわけですか。それからまたあなたの方としては北海道に財務局とか何とかあるわけですが、あなたの方としてはその北海道における財務局には、その被害を全然調査をさせないのですか。二十六日以降ですから、もうかれこれ半月もたとうというのに、全然大蔵省に資料が来ていないのですか。
塚田長官に私お話し申します。ぜひこの点はお尋ねしたいのですが、やはりこの問題は私は政府自体が、まあ言葉が過ぎるかもしれませんが、十五号台風についての対策については、政府の誠意をいささか疑わざるを得ないと思うのです。たとえば昨年の九州については政府の中に明らかに対策本部を設けた。それを今度はとにかくもう半月になろうというのに、今大蔵政務次官の話を聞いても、いまだに建設省から来ない、農林省から来ない、こういうことであるならば、これは一月も二月もたつのではないかと思うのですが、これは国務大臣としてどうしようとするのか。こういうことでは事務的な手続の点からいつて、現地の対策は全然立たないということになるのではないでしようか。
私は塚田さんに国務大臣としてお尋ねしたのは、現地ではやつていますよ。それはバラックを建てたり何かはしている。しかしそれに対しては多額の金がいるのですから、政府が本腰を入れてやるためには、昨年九州のにやつたように、やはり政府部内に対策本部をお持ちにならなければ、今の大蔵省の政務次官のように、集まつて来ない、集まつて来ないということになるので、当然この点は私は政府部内にそういうものをお持ちになるべきだと思う。そういうお考えはないのですか。
なお私は国務大臣としての塚田長官に強く要望しておきたいのですが、北海道庁がいまにまとめて来るから、それによつてやるのだということは、私はちよつと政府の対策としては、やはり少しおかしくはないか。少くとも自治庁長官がおいでになるか、あるいはだれがおいでになるか知らないけれども、やはり政府の責任者がおいでになつて、飛行機で飛び歩いてみて、対策を立てるべきじやないかと思う。これはあした閣議があるそうですから、ひとつ決定していただきたいと思うのです。 次に財政部長に申し上げたいのは、地方交付税の十一月支給の分を十月に繰上げて支給してもらいたい。これは全般的な地方財政赤字の問題がありますが、台風十五号、冷害等の関係の分に対しては、特に繰上げ
一つだけ建設省の住宅企画課長にお聞きしたいのですが……。
各委員の方にすみませんが、建設省の住宅企画課長にお尋ねします。公営住宅の点でございますが、これは昨年の九州の水害の特例法によりますと、一般の災害復旧では御承知の通り地方が三分の一で、国が三分の二というのを、昨年は地方が四分の一で、国が四分の三ということになつているわけです。その点について今次の特別の災害について、どういうように措置をなさるのか、その点が一つ。それから財政部長に伺いますが、今公営住宅の中の残りの分ですが、これは金が足りませんから、当然地方起債でやつてもらわなければならぬ。その点と、それだけお尋ねいたします。
関連して長官にお尋ねしますが、今のは附則の十五の給与に関する経過規定なんです。これは非常に問題でして、これを読むといかにも現在の自治体警察は、都道府県の警察に編入された場合に、現在受けておる給与をそのままもらえるようなかつこうになつておる。しかし問題は前の条文のところにありますように、いわゆる国家公務員であるところの警察職員の例にならつてやるわけですから、従つて自治体警察職員は従前の国家警察の職員と同じように、大学を出て何年たつた者は同級何号ときめられるわけです。そこでいわゆる都道府県の警察本部長が任命権者になつて、その都道府県の警察職員を新たに何級何号俸と任命するわけであります。そこでこの経過規定の十五によりまして、これを「政令で
それではもう一ぺん重ねて長官にお尋ねいたしますが、これは条例で定める、その条例は都道府県知事があるいはどうなりますか、公安委員会でありますか何になりますか、都道府県議会に出して、都道府県議会がこれをきめる。そのときに、だれが一体法律でこれをやらなかつたからといつて処罰するのですか。これはその対象は何ですか、知事であるとか公安委員会とかいうならともかく、これは都道府県議会が条例を設定をする。おれの方はできないとか、あるは都道府県議会で否決するかもしれない。その場合これをたてにとつて、この通りやらないからといつて、あなたの方では何と言うのか、まさか懲戒免職するわけにいかない。一体どうやるのですか。
今の次長のお答えの最後のところは非常に大事です。拘束するものは現在の法律上ないということになれば、私が指摘するように、市町村の自治体警察職員から都道府県の警察職員にかわつた場合に不利益を伴つても何ともしようがないということになる。しかもこれは、たとえば、いわゆる国庫負担金とかいうものであればいいが、これは交付税である。交付税法の建前からいえばひもつきはできない。あなたがしよつゆう言うようにこの金についてはひもつきはできない。しかもその条例については、議会がこれを否定したという場合に、今の法律は何もできないということになれば、さあそれこそ大問題です。今の市町村の自治体警察職員は、都道府県の警察職員に編入になつたときに、さあ一体おれの俸
それは万々あるまいというのですけれども、このごろの東京新聞に何が出ておるかというと、東京都庁の職員の俸給は高過ぎる、高過ぎて不届きではないかということを自治庁は発表している。そこで問題は、この附則十五の、「その調整のため、都道府県は、政令で定める基準に従い」ということ、これが問題なんだ。こういうことなしに、その前の、「その俸給月額がこの法律の施行前の日で政令で定める日現在におけるその者の俸給月額に達しないこととなる場合においては、」のあとに、「その差額を手当として支給する。」こういうふうになつているならばいい。それを、わざわざここへ「政令で定める基準に従い」ということを入れてあることは、今現に自治庁が東京都庁に対して、お前ら俸給が高
私は簡単にやります。非常に大事なところを聞きます。自治庁長官にお尋ねしたいのであります。齋藤国警長官にきのうから私は聞いておりますと、いわゆる都道府県の治安についての最終的な責任は知事にあるのだ、国の治安に対する最終的な責任は内閣総理大臣にあるのだ、こう言つている。ただいま西村君からもお話がありましたように、今度のこの警察法の中で、たとえば第六章の「緊急事態の特別措置」については、なるほど内閣総理大臣が非常な治安に対する責任を持つていると同時に強い権限を持つているわけです。なおこの点につきましては自衛隊法案の中の第六章の「自衛隊の行動」の中において、第七十八条、「命令による治安出動」というところに、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の
今の次長の説明で、警察に関しては都道府県知事の権限から除いたんだ、こういうことになると国警長官が何べんも答弁しているように、治安に関する最終的な責任は知事なんだということとは違つて来るのです。この点につきましては自衛隊法案の第八十一条に、要請による治安出動という中に、「都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。」こうなつている。そうなれば当然、内閣総理大臣が国の緊急事態の場合にやるように、なぜ一体警察に関してもそういうことがやり得るようにしないのかということを聞いている。だから私が聞いているのは
