時間が大分たつておりますので、私は齋藤国警長官に明日文書でお願いしたい点が一つある。それは北海道の今度の旋風、大暴風、季節はずれの積雪等のために死傷者や倒壊家屋等が出ているわけです。これは通信その他が杜絶しまして、全然情報がわからないわけであります。この点につきましては、やはり治安上重大な問題なんです。従つて私は、明日ぜひ本委員会において国警長官から北海道の今回の災害の全貌について明らかにしてもらいたい。 もう一つは、これは自治庁長官に、私はこの点もあわせてお願いしたい。二三日前からの雪で積雪一尺以上に上つている。これは本州方面におけるところの霜の害等の類ではないのでありますが、そういう意味における被害がどれくらい出ているか、こ
私は自治庁の鈴木次長にお尋ねしたいのですが、第六十七条に被服の支給ということがありまして、「国は、政令で定めるところにより、警察庁の警察官に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、」とあります。実は前に私は大蔵省に参りまして、今の事務次官である河野氏が主計局長時代に、こういう問題と関連してこれを聞いた。それは北海道の公務員に対する石炭手当は、ほんとうは現物支給であるべきで、現物支給であるべきものを金でやつたら税金を引かなくてもいいのではないか、もしも手当であつて、税金を引かなければならぬということになれば——石炭は現物支給だ。それでは被服についてそういう例があるのかということを言つたら、それは全部貸与だ、そして二年とか、三年とか勤務
今の点非常に重大なんです。そうすると次長の今の答弁は、被服として支給したものは、それが現金であつても税の対象にならないというのですね。これは非常に大事なんです。この点ばどうなんですか。もう一ぺん聞きます。貸与であればいいけれども、かし支給というときに税の対象にならないかどうか、私はこの点いろいろほかに問題があるから聞いておきたい。
それでは私は小坂さんにお尋ねしたい。それぞれの会社が現物支給をするわけですが、たとえば石炭手当でなしに、要求されたときに、石炭を三トン支給してある、四トン支給してある、何を支給してやつたというこの現物支給は、そうすると一体税の対象にならないわけですね。これは労働大臣として、民間給与等においても重大な影響を持つ。現物支給は税の対象にならないのだということがここで確認されれば、私はそれでもいいのです。だからその点さえはつきりされればいい。現物支給は税の対象にならないのですか。
今のお話はちよつとわかりかねるのですが、私は具体的に聞いているのです。今警察職員に対して被服を支給して、これは現物支給だから税の対象にならないというお話ですが、手当でなしに石炭を三トン支給してやつた、あるいは被服手当でなしに被服を支給してやつた、何を支給してやつた、こういう現物については税の対象にならないということに、政府としては一致した御答弁であるかどうかということを聞いておるのです。
それならばこの問題はあした大蔵大臣に出て来てもらつて答弁してもらわなければならぬ。これは非常に重大なんですから、明日ぜひ大蔵大臣に御出席をいただいて答弁してもらつて、政府の一致した見解を明らかにしてもらわなければならぬ。そうでなければ、今ここへ大蔵大臣に来てもらうか、それでなければいかに理事会の申合せということでも、この重大な問題を打切るわけに行かない、委員長どうしますか。委員長、重ねて申し上げますが、私はこれはたとえば小坂さんにしても塚田さんにしても非常に重大だと思うのです。なぜならば、現物支給については税の対象であるべきでないというのが私の主張なんです。だから皆さんの方でそういうふうにお認めになつて、これは政府部内の一致した見解
今鈴木自治庁次長から、被服を支給して行くことは現物支給なのだから税の対象になりませんというお話なんです。そうなれば現物支給は税の対象にならないのですか、そう聞いておる。
それではもう一ぺん小坂さんにお尋ねしますが、職務遂行上必要な現物を支給した場合には税の対象にならぬ、こういうわけですね。
鈴木さんにお尋ねします。私はやはりこの問題は中央財政その他一般にずいぶん関係があると思う。今のお話は職務遂行上に必要なものを現物で支給した場合には税の対象にならぬというのですが、その点をあなたに聞いているのです。それでいいですか、職務遂行上に必要な現物を支給した場合には税の対象にならぬ、それが政府の見解であるというように承つていいですか。
それでは今の点たけ明らかにしておきたいと思います。今のあなたの御答弁で職務遂行上必要な現場の支給については、税の対象にならないということですが、それでいいのですね。その点だけはつきりしておきます。
この点はもう少しお尋ねしたいと思うのです。柴田さんにお尋ねしますが、警察官の靴はどうなんですか。ここにはないのですが、これは貸与ですか、何になるのですか。
その貸与につきましては、これは職務上必要かどうかということになると、まさかはだしで歩くわけに行きませんので、これは職務上ぜひ必要だと私は思つておりますが、それであればなぜもう一歩進めて帽子、外套、靴まで入れないのか、それこそ片手落ちです。
私がこの点小坂さんにお尋ねしたのは、職務上必要だということになれば、炭鉱の坑夫は地下たびが必要なんです。地下たびがなくては中に入れないですから、その地下たびを現物支給してやる場合、これは税の対象にならないということになる。それから作業服です。これだつてまさか裸ではやれないのだということになれば、今鈴木さんから言われたように、職務上必要な現物支給については税の対象にならないということになれば、そういう意味でこれは政府の一致した見解として私はお尋ねしておる。だから皆さんが、政府の一致した意見がそれだと言うなら、きようのこの点は速記にもしつかり載つているし、自由党の方だつて了承しているのだから、私は支給その他については、この六十七条だけは
今何回も加藤さんから言われて、よくわかりませんでしたが、先ほどと何か特に重大な意見の食い違いがあるわけではないのですね。ただ法律にうたつてあるからいいのだというわけですか。
私は最後に塚田長官に一つだけ聞いて終ります。それは都道府県に新しく自治体警察ができまして、これの一切の費用はやはり国庫が支弁する、それから交付金で行く、こういうことになつているのですが、昭和二十九年度において都道府県には、いわゆる自前のもので一体どれくらい財政上の負担がかかるのですか。かからなければかからないでもいいのですが、かかるならば一体どれくらいかかるか、その見通しをひとつはつきり伺いたいと思います。
今の点ですが、八十何億が今回の改正で全部負担できるのですか。私が聞いているのは、地方の税その他によつて国庫が支弁するもの、交付税で行くもの、それから補助金で行くもの、こうなつているのですが、そのほかに地方が税でもつて負担する額は何ぼか、それを聞いているのです。
私が聞いてるのは、国庫の支弁、補助金、交付税を除いて、いわゆる地方がそれぞれの地方税で負担するのは何ぼかと聞いているのです。同じことを聞いている。
実際負担するのは幾らか、あなたのお見通しです。これは第三十七条には国庫の支弁金が四十八億だ、こうなつておる。今あなたは補助金は二十一億と言うが、それであなたの方の大体いのわゆる交付税の算定では何ぼいるのか。そのほかに地方として、地方の税で負担するのが幾らかということは、当然算定されておると思うが、それを聞いておるのです。
鈴木さん、あなたは一つだけ抜かして答弁そしておる。交付税を配分してやる場合に、やはり一定の基準で、自治体の警察職員は何十万、何ぼ何ぼとやつているのですから、あなたの方でそういう概算に基いての数字はお持ちのはずです。それを合せて三百億ですと言われるが、それならば交付税に概算で大体どれくらいがその部分に充当されるかということになれば、その残つた分だけ地方がそれぞれ独自の財源で見るということです。その点が幾らかと聞いているのです。率直にお答えいただきたい。
私はこれでやめますが、先ほど委員長にお願いいたしましたように、明日ぜひ国警長官並びに自治庁長官から、北海道に関する被害状況等について当委員会に御発表願い、もしも自治庁長官の方でそれに対する対策がございましたら、あわせて御発表を願いたいと思います。これで終ります。
