大臣の方がやはり政治的に答弁をなさる。大臣の気持はわれわれに大体賛成であるように承りました。 そこで私は総務部長にお尋ねしたいのですが、今の第三十七条の第一項の第六号の警察用車両という点ですが、この点は、実は私はこの間から、防犯協力会費とか、警察協力会費とかいう金の大部分は、これは山間僻地のいわゆる駐在所に行くというと、てくてく歩いたのでは、犯罪の捜査ができないから、オートバイを買つてくれ、こういうのです。それでオートバイを住民が買つてやる、そういう金になつておる。もつとひどいところに行きますと、自転車すらない。自転車を買つてくれという。あの協力会費というものはそういう金なんです。私はあの協力会費というものは、何も生活費に使つて
それではあなたにお尋ねしますが、ジープはどうですか。それからジープと同じような、雪中を走るそういう機動車はどうなりますか。
それが問題ですよ。あなたの方で、これは足りないのですから必ず都道府県議会に要求なさるのです。オートバイはどうなりますか。
この山間僻地で都道府県の住民が協力しているのは、ほとんどこれはオートバイですよ。だからこれはやはり当然一括して都道府県議会を通して、いわゆる帳簿台帳その他に載せなければならぬ。これほど私が指摘いたしてもまだ納得されませんか、どうですか。やはりこれはあなたの方で何としても国庫支弁として握つておいて、別な会計を通して、どうしても都道府県の協力を得ないようにするのでありますか。
それでは都道府県議会に対して、いわゆる公安委員会から足りないとか、それから都道府県の住民に対して、山間僻地の駐在所が、私が指摘したオートバイその他が足りないというゆえをもつて協力を仰がないということが絶対に明言できるのですね。
私はこの点についてはちよつと了解できませんので、いずれ明後日委員長の留守中に、欧米各国の都市警察の実情についてお伺いすることになりましたから、そのときあわせて、会計検査院のだれかに来てもらつて、こういう点についてお尋ねしたいと思います。 大分時間もたちましたから、あと一つだけ聞いておきたいと思う。それは第十六条の第二項に、警察庁長官は「都道府県警察を指揮監督する。」となつておる。第三十八条の第三項、には、「都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する。」となつておる。そこで私がお尋ねしたいのは、警察庁長官は都道府県警察を指揮監督する、それから都道府県公安委員会は都道府県警察を管理する、この区別はどうなんですか。前の方がお尋ねして
それでよくわかりました。そうすると警察庁長官は都道府県の公安委員会を指揮監督する、その指揮監督を受けた都道府県公安委員会は、都道府県の警察本部長を指揮監督する。そういうことになると、これはまつたく国家警察ですね。これは警察庁長官が都道府県の公安委員会を指揮監督する。その都道府県の公安委員会は警察庁長官から指揮されたその件について都道府県の警察本部長を監督する、こういうことになつたらまつたく命令系統が一本ですね。都通府県の公安委員会は、今までの自治体警察におけるいわゆる公安委員会のような性格を一体どこに持つているのか。私たちここにバツジをつけている。斎藤さんもバツジをつけていますが、これはやはり一つの職分に関してつけているのです。こう
私は時間がございませんからもうこれでやめます。実は第五十五条第一項、第二項の職員の人事管理についてお尋ねしたいと思つておつたのですが、時間も七時になりましたし、この点は附則の経過規定のところでさらにお伺いしようと思つておりますが、先ほど私が申しましたように実際提案された政府側で、これが国家警察、自治体警察という性格においてより自治体警察であるというのであるならば、やはり何としてもこの際任免権の問題、ことに第三十七条の問題はよほどしつかりしてやらなければ、国家警察は秘密警察であるというそしりをやがて受けるような事態になると私は思う。従つて私はあくまでも都道府県住民の協力を得るためにも、これは何としても国庫の支弁でなしに地方が負担すると
私は今のお話のように第七章までをひつくるめてやれということになると、もつと言いたい。しかし今ここで、理事会できまつたように第四章についてというお話でありましたので、第四章についてやつたのです。今のお話のように全部やれということになれば、私はあらためて質問を継続しなければならない。この点は第四章でやつて、また皆さんの御発言のあとで順番をいただいてやろうと思つております、
小坂国務大臣にお尋ねいたしますが、先ほど北山委員からも質問がありましたが、いわゆる警察の政治的中立に関してであります。この点につきましては、前の警察法と今度の警察法との違いは、今度の警察法案の中には第三条に「不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。」こうあります。前の警察法にはこれがないのであります。なぜ前の警察法にないかといえば、前の警察法は明らかにそのときの政治権力から独立をしておるわけであります。斎藤国警長官のように、国家公安、委員会が任命するわけであります。それぞれの自治体における公安委員会がそれぞれ任命するわけでありますから、従つて前の警察は明らかに政治的の中立が確保されておる。ところが今度
そういう心構えで政治的中立が確保されるものであるならば、政府がみずからお出しになつた義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案などというものは、お出しにならなくてもよいわけです。これはぜひ国務大臣に聞いておきたいのでありますが、この義務教育諸学校における教育の政治的中立確保と、それから警察の政治的中立確保とは、今までは非常に似ておつたわけです。なぜ似ておつたかというと、教育は時の政治権力の支配に屈してはならないというので、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、こうなつておつた。それぞれ任命権者は都道府県の教育委員会であり、市町村の教育委員会であつて、そのときの政治権力から離れておつた。それでもなお足らないといつて
小坂さんにお尋ねしますが、この点は去る四月十三日に、吉田総理がわざわざ国会へ出ておいでになりまして、実はこの間改進党の中曽根君から、大野国務大臣と石井運輸大臣が、名村造船の被疑者の供述によれば、百万ずつもらつたじやないか、こういうことで非常に国会で問題になりまして、懲罰委員会に付すべく出したところが、自由党の動議でこれを下げたわけです。この点に関して質問が行われましたときに、大野国務大臣と石井運輸大臣はこう言つておるのです。国務大臣、運輸大臣としては、これに対しては当然了承できない。それは私は当然だと思う。満座の中で、お前百万円の賄賂をもらつたじやないかと言われたのですから、絶対了承できないのだけれども、自由党が取下げときめたもので
小坂さんは新たに警察担当大臣になられたのですから、第十一条の第一項と第三項は、それでは修正してお出しになつたらいいのじやないか。なぜならば第十一条の第一項には国家公安委員会会は、委員長が招集する。国家公安委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ会議を開いて議決することはできないのですから、四人出席すればできるのです。四人ということになれば二対二でしかも犬養大臣の説明を読んでみると実にうまいことをいつている。ほんとうはこれは完全に議決権を持たせないつもりであつたが、可否同数になつたときに委員長が議決に加わらないとそれは流れてしまうので、流産してしまうということもうまくないので、委員長に議決権を持たせた。これは当然なんです。だ
これは答弁はいりませんが、小坂さんがそういうように言われるのなら私も言いたい。義務教育諸学校における政治的中立は、自分が言うまでもなく皆さん御了解だろうと言われますが、義務教育諸学校における政治的中立は私は認めます。しかしそれよりももつと恐しいのは警察である。極端に言えば警察は権力を持つておりますから、われわれの逮捕できれば、家宅捜索もできる。あるいはその他何でもできる。従つて何でもできる。従つて義務教育諸学校における政治的中立と同時に、警察はより以上に政治的に中立でなければならない。この点は小坂さんの言うところの義務教育の政治的中立は認めますけれども、私どもは警察の政治的中立は、これでは絶対に確保されないのだということを申し上げて
委員長にお願いいたしますが、法務大臣に来てもらわないと、今度の警察法の改正で一番中心になることは、政府の治安に関する責任を明確化するということと、それから警察の政治的中立というより政党的中立、この点が一体どうなるのかという点であります。私は犬養法務大臣の提案説明を読んでみましたし、地方行政委員会における、今まで犬養法務大臣から御説明のありました会議録を丹念に読んで参りましたがとんと了解ができない。たとえば法務大臣の当委員会における提案説明によると、政府の治安に対する国家的な考え方、警察の政治的中立は一体何で確保されるか。その警察の政治的中立性とは、国務大臣が公安委員長であり、公安委員長がいわゆる表決に加わらないことをもつて政治的な中
それでは塚田長官にお尋ねいたしますが、やはり門司さんや他の皆さんからお話のありました警察協力会、防犯協会等の予算措置は、これは自治庁においても資料はとつておると思うのであります。この点はそれぞれの自治体警察を置いてない市町村においては丁寧を明確にしている。防犯協会に対する補助幾ら、あるいは警察協力会に対する補助幾らというふうに、私の間違いでければ、町村によつては一戸当り百円というようなものが、予算書に明確に載つておる。この点は今門司さんからもお話がありましたように、地方財政法の違反だと思う。これは昨年の解散直前の第十五国会でも本委員会でやかましく言つた。この点は地方財政法の第四条の二、第十二条に明確になつておる。さらに今後この警察法
そうすると、今までそれぞれの町村がやつておりました防犯協会、警察協力会の費用は、地方財政法違反ではない、こういうのですか。それでは、昨年の第十六国会が終りまして地方行政委員のわれわれが、それぞれ班をわけまして市町村の実態を見ました場合に、何か一体町村財政の赤字になつておるのかといえば、その赤字の一つは、国が当然措置をしたければならないもの、たとえば今ここで警察庁舎の問題がありましたが、ただ単にそれは警察庁舎の問題ばかりではないのです。法務局の問題にいたしましても何の問題にしましても、その庁舎が実際には八百万円かかるものを、どうだ、国で、三百万しかないのだが、ここでお前の方であと五百万出してくれないか、いやたらこつちの方をやるから、こ
好ましくないということですから、そこで第四条の一ですが、私はこれはこの警察法が施行になつてからも問題が起きると思う。ここには大臣ごらんの通り「地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、面接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことをしてはならない。」そして今度は、――今までは地方財政法の第十二条というのは、いわゆる国家地方警察とそれぞれの町村との関係でありましたが、今度はこの警察法が施行になれば、都道府県の警察が自治体警察かどうかは非常に疑問で、私はあとで自治体警察とおきめになるのか、その条文の解釈をお尋ねしようと思つておりますが、ここで
塚田長官にお尋ねしますが、都道府県の新しくできる警察が自治体警察だというのは何をもつて言うのでしよう。この法案の、どこを見ても都道府県の警察が自治体警察だということはわからないのです。 〔委員長退席、佐藤（親）委員長代理着席〕 その点ひとつ自治庁長官から、法文の上から解釈してもらいたい。
私は今お話がございましたが、第三十六条の「都道府県に、都道府県警察を置く。」、第二項に、「都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、第二条の責務に任ずる。」、第二条の責務は、警察本来の目的を書いてあるわけです。このことをもつて私は都道府県の警察が自治体警察だとは毛頭考えられないのです。やはりこれはこの都道府県警察が自治体警察だということになれば、これは大臣もひとつごらんいただきたいのですが、地方公務員法の第三章人事機関の第六条の任命権者の中に明確にうたつてある。ですから私は今あなたがお話のように、都道府県の警察本部長が、都道府県の公安委員会で任免せられて、その都道府県の警察本部長が、都道府県の警察職員を任免するのであれば、あなたのお
