そうすると今のお話では、開銀側としては政府部内の意向を受けてやつた、こういうわけですな。そこであなたにお尋ねいたしたいのは、ちよつと私も資料を調べてみたところが、ふに落ちない点がある。あなたも、きようは造船融資についての開銀関係ですから資料をお持ちだと思うのですが、そうすると八次のタンカーについては初め三隻のあと四隻ですから七隻ですな。ところが利子補給法の対象になつておる船は六隻しかないようなんです。この点は、あなたの方は八次のタンカーについてはどこどこが一体利子補給になり、もし八次のタンカーで利子補給を受けていないとするならば、その会社と船の名前はどうなんですか、あなたの方で一覧表をお持ちでございましよう。
それでわかりましたが、その大協石油に対しての開銀の融資は何ぼになつております。
わかりました。 それでは次に私は海運局長にお尋ねしますが、今のお話のように八次のタンカーについては、当初これは全部市中銀行あるいは全部自己融資だというふうになつておつたのにいつの間にか、これをお話のように政府部内から強い要請があつて開銀に肩がわりをした、こういうわけなんですが、その間のいきさつはどうなつておりますか。
財政資金のつく限りめん蹟どうを見てやるということは、私は必ずしも行政上の措置としては不当だとは思わない。しかし今のお話でなるほどそうであろうなということが一つわかりました。この決定はいつなされた本ものであるか。今海運局長の御答弁で、二十七年秋の選挙が終つてからなされている。二十七年秋の選挙には、御承知のように飯野海運、三菱海運からある政党に献金されているのです。そうして飯野海運は二十七年九月の株主に対する配当が四割で、二十七年の利益は十四億一千七百四十八万円であることも明らかである。同じタンカー会社の三菱海運は二十七年の配当は三割、利益は合計五億六千六百万円。日東商船にして二十七年の九月、三割五分の配当で約四億。こういうように高率の
まだ銀行局の方は来ておりませんか。それじや海運局長にお尋ねしますが、タンカーについて財政資金の二割を出すということをきめたのはいつの閣議ですか。
そうすると、大体私たちが聞いていることと話が一つになるわけで、大体私どもの聞いているところでは十月一日の選挙が終りまして、十月十日の閣議でこのことが決定をされて、開銀の方へぜひ二割を肩がわりをしてもらいたい、こういうことになつているというのですが、この点はただいま海運局長からお話がございました。しかしこの点はなお銀行局長からも私は二十七年の十月十日の閣議でこれが決定されているものと思うのでありますが、閣議で決定されていることは明かになりましたので、その日にち等についてはさらにあとで正確なところをお話していただきたいと思うのであります。 そこで委員長、実は私先ほど関連質問で申し上げましたが、私は今日は特に決算にこの問題について出し
委員長からそういうお話なんですが、私はこれはどこでも公表して、どなたからも責任は追究されないのです。なぜならば、私は正式に他の委員会において、その委員会に所属する委員として、開発銀行に委員長を通して要求していただいた資料なんですから、あなたはもつと率直に——あなたがそういうように躊躇なさるから委員長はそういう取扱いをなさるのです。まずあなたのお考えを——委員長たいへん恐縮ですが、こちらの方が非常にがんばるので、与党の委員長としても当然だろうと思いますが、私は今ここで新聞社の方に、これはいただいた貸料なんですから公表しますよといつて、お見せしたつて何でもない資料なんです。もし何でもあるとしたら、それならば開発銀行が第八次、第九次の前期
私は了解しないのです。さらに私はあなたがそういうふうに言うから、衆議院の大蔵委員会の要求資料として、ことしの二月の二十二日に大蔵省から大蔵委員会に配付された資料がある、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の対象として、日本開発銀行の計画造船融資に関する説明書、これは一つ一つ全部船会社について、第六次以降について、いつ償還されてこれを見ても全然払つていないのだ、利子まで払つていない、そういう一覧表がここに出ておる、六次、七次、八次、九次について出ておる。あなたはこれを御存じないのではないですか。 そこで私はこのことについて全部調べてみた、そうしたら、もうすでに二十八年の十一月二十八日ごろから償還が始まる、それをちやんと納めていな
あなたはこの読売新聞の「開銀・造船融資の秘密、一千億の明細、利息さえ一文も還らず」この内容は岡田海運局長から、これはうそだということをこの間予算委員会で話があつた、読売のこれはでたらめだという答弁があつた、非常に海運業界に与える影響は甚大だ、（「これはうそだ」と呼ぶ者あり）そこで私はそのうそかどうかはこれはわからぬとして、この大蔵委員会の出した資料はほんとうでしような。この点あなたにお尋ねしておきます。
それではあなたにお尋ねいたしますが、開銀造船融資の秘密として、この読売に出ているものは私はこれは正確だと思う。なぜ正確かというと、これは大した問題でないのだから、たとえば何々汽船会社が利子補給を受ける場合の船は何隻開銀から融資された船の数は何隻、昭和二十八年十二月末の残高が幾ら、この残高幾らということは、これはすでに予算委員会にあなたの方から資料が全部出ておるのです。これは否定できない。今ここに持つて来ていますが、日本開発銀行貸付残高一億以上ということが出ているが、これは間違いないと思う。なおこの点について利子は払つてないようになつているのだから利子が払つてないことも事実である。この点については、残高中の利子というものもここにある。
これは非常に重要ですから、あと一、二点……。 あなたは元加分については前はそういうことがあつたが今はやらないと言うが、今というのは船についていえば、いつから元加分はやらないのですか。
今のお話では八次まで元加分を認めたというのですから——大体大蔵委員会に出された資料についても八次まで元加分があるわけです。ですから読売新聞の記事はあなたは間違いだと言うが、まるつきりうそだとは言えないわけですね。これは八次まではそういう契約をしたのだから。私たちは開発銀行の今のお話を聞いても、開発銀行がこれなればこそ、飯野海運その他のタンカー協会が莫大な金を使つてもいいわけだと思う。八次までは利子を全部元金に繰入れて行つて払わなくてもいいのだから。しかしこれはどえらいことを開銀はやつていたものです。——あなたの方で私に言うことがあつたら、ちやんと資料などを持つて来て言つたらいい。隠すことだけは隠して、片方の都合のいいことだけは言うと
私は今の質問でやめようと思つたのですが、ああいう答弁がありましたから申しますが、読売新聞の記事は十二月末の残高を言つておる。だからあなたが御指摘のように、見返り資金を引継いだものがこの中に入つておることは百も承知なんです。しかし少くとも八次船までは利子を払わないで、それを全部元金に繰入れて行くという制度をとつていたということは、まつたく岡田海運局長のどえらい政治力で日本の海運界がこういう財政資金を受けていたものだと思う。そういう意味で私は読売新聞の記事は、あなたの責任ではないけれども、しかし八次船までは利子を払わないで元に入れたということは、これは正しいということを私は認めて、これで一応私の質問を終ります。
私は開銀の方がこの点をどうして秘密になさるのか了承できませんのは、先ほど申し上げました「開銀・造船融資の秘密」というので読売に出ておつた一覧表は正しいのです。ただ表題のつけ方が「利息さえ一文も還らず」とつけたからいろいろ問題があるので、この点は大蔵委員に出された資料をただその通り写しただけなんです。十二月末残高、残高中利子が同じなんです。今ほかの委員の皆さんからお話のように、五次、六次の償還期に来ているもので償還されないものについてなぜ発表できないか。この点はまことにおかしいのです。なおこの点について開発銀行としては、あなた御承知のように、万一あなたたちの今回の融資その他について何らか疑惑を持たれたならば、あなたたちの刑法上の処置は
私は、ここに、日本社会党を代表いたしまして、議事進行についての発言を求め、中曽根君の懲罰事案取扱いに関し議長に質問せんとするものであります。 この中曽根君懲罰事案の一番の発端は、去る二月二十二日、予算委員会におきまして、中曽根君は次のような発言をせられているのであります。すなわち、名村造船から動いた金の二百五十万円、この点については、私は速記でいま一度明確にいたしたいと思うのであります。「この二つの二百五十万円の性質は、名村造船関係の被疑者より贈賄の意思と、相手方に渡す意思で有田君に渡されたものと、われわれは認定する。」（発言する者あり）そして、ことに中曽根君懲罰事案として自由党の諸君から議長あてに出されました重要なその内容は、
私は国会を通して明らかにすべきであると考えているのであります。従いまして、自由党といたしましても、当然この中曽根君のこの発言は重要視せられまして、二月の二十三日衆議院の事務局に対して懲罰の取扱いをしたことは当然であると考えているのであります。（拍手）そして、二月の二十六日これを議院運営委員会にかけられ、三月の二十日に至りまして、本二十三日、いかなる法案にも先議して、この中曽根君の懲罰については本会議において自由党の諸君より提案の趣旨弁明があることになつていたのであります。（拍手）この点は、自由党の諸君の決定は、この本会議を通してこの疑惑を国民の前に明らかにする当然の措置であると私は考えておるのであります。（拍手） しかも、この点
文部大臣にお尋ねいたしますが、今回の第三次補正予算でただいま提出されております義務教育費国庫負担金の増二十七億八千万円につきましては、その説明書にありますように東京、大阪、神奈川ということになつておるのであります。この点はわれわれも説明書で知つているわけでありますが、これを除いた他の府県につきましては、私どもが今までの各府県の実態からいろいろ考えてみますと、どうもこの三月の年度末には給与の不払い、遅延等が起ると思うのであります。この点は文部大臣も御承知だと思うのでありますが、これは何とかやり繰りをしなければならないのではないかと思うのですが、この点の実態について御存じかどうか、その点をお尋ねいたします。
ただいま文部大臣はある程度の不足は生ずるのではないかというお話でございます。私どもそう思つておるのでありますが、大体文部大臣としては、それ、ではどの程度の金額の不足を生ずるとお考えになつていらつしやるのですか。大体でよろしゆうございますからお答え願います。
ただいま文部大臣から五千万円程度足りなくなるかもしれない。十億程度足りなくなるかもしれないというお話であります。十億円と五千万円ではどうもはなはだしく差異があるわけですが、しかし文部大臣としては今一生懸命教育二法案について文部委員会でやつておるわけで、これはそれぞれ文部委員の方がおやりになつております。ここで私がお尋ねしたいのは、五千万円にしても、あるいはまた文部大臣がお考えになつておるように、かりに十億、どちらにいたしましても、明らかになつた場合には来年度までほつておくというわけには参りませんので、その点はどうなさいますか。
今文部大臣から、五千万円というのは一府県当りだ、こういうお話でございますから、もしも五千万円ということになりますと、大体二十億円の赤字ということになるので、文部大臣のお話からは十億円ないし二十億円の義務教育費国庫負担金が足りない、従つて最低十億円足りないということは明らかでございます。そして義務教育費国庫負担法の建前で、実際の支出の二分の一を決算によつてやるんだ、こういうお話であります。そこで私は大蔵大臣にお尋ねしますが、ただいま参議院の予算委員会で審議中の予算案の義務教育費国庫負担金の給与費六百八十億円、教材費を入れまして七百億円にわたるこれは、今文部大臣からお話の、この三月末には十億円の赤字が出るであろうということをまさかお見込
