横路節雄

なるほどそれは二十八年度の決算で三十年度にやるいうことについては一応お話はわかりますが、現実に三月の末に至つて十億円足りなければ、十億円だけ俸給の不払いが起きて来るわけであります。この点についての措置はどうなさいますか。

今のお話では二十九年度の国庫負担金の配分によつてやれるというのですが、実際は三月の二十一日には俸給を払わなければならない。現に三月末に赤になるということは、三月二十一日の俸給日には十億円足りないということなんです。今かりに一番うまく行つても三月三十一日でなければ参議院の予算が通過しないのに、どうして二十九年度の国庫負担金が配分されたものの中で、この三月二十一日に全国で十億円足りないものが払えるのでございましようか。

主計局上長にお伺いしますが、そうすると要求があれば資金運用部資金等からつなぎ融資として出したい、こういうような御答弁ですが、この点につきましては定員と今年の一月一日からの給与単価の引上げで十億円の赤字になることは文部大臣はすでに御承知なんだ。そこで今のは、つなぎ融資でやるというのか、地方が適当にやるだろうというのか、大蔵省としたは、つなぎ融資でちやんとやるならやると、その点をひとつはつきりしていただきたい。

大蔵大臣にお尋ねしますが、そうしますと、大蔵大臣が九千九百九十五億で組まれました一兆億円のわくの二十九年度予算というのは、もうすでに義務教育費国庫負担金が十億はみ出しておる。それはなるほど三十年度で見ればよい、毎月繰つて行けばよいのだというお話になりますが、そうするとこの七百億組まれました義務教育費国庫負担金はその十億だけふえる、これは結果的にはそういうことになりませんか。

文部大臣にお尋ねしますが、今大蔵大臣からああいう御答弁でございますが、二十九年度の義務教育費国庫負担金というのは、十億円と予想されているものがまだ赤字であるとはつきりきまらないうちにきめたものです。実際に文部大臣が十億と算定されている基礎数字は、昨年の五月一日の現員現給をもとにして、それを年間に推計したところが、その後生徒の自然増等のための教員の定員を認められまして、現に教員の定員数はそのために小学校で約四千二四人ないし四千三百四十六人、中学校においても大体二千人程度の過少見積りになつているわけです。このために文部大臣の推定される大体十億の赤字が出るのであります。そうすると、二十九年度に組まれた義務教育費国庫負担金七百億のうちの給与

今の大体十億と推定されているものは、いいかげんな数字ではないのでありまして、これはいわゆる格付の実際の定員、一月一日以降におけるベース・アップの実際の差額等を計算して行つて、大体その数字が出るのであります。そこで、第三次補正の中で、東京・大阪、神奈川を除いた他の府県の義務教育費国庫負担金でも足りない分は、私ども社会党としては当然補正しなければならぬ、こういうように考えておりますので、この点の賜源につき、私は外務政務次官にお尋ねしたい。それは昭和二十七年度の決算検査報告の中にあるのでございます。外務省の方に、お答えをいただきたいと昨日お話してありますので、読んでおられると思いますが、三十五ページの第三総理府、調達庁関係経費の中に、「な

文部大臣は、向うの会議もおありでしようし、いろいろ委員の質問もあるでしようけれども、この第三次補正の中で今お話のございました点は文部大臣も御承知のはずです。これはぜひ、主計局長からお話がありますように、つなぎ融資その他で各県の実際の俸給の遅延、不払いが起らないように、ひとつ文部大臣としても責任を持つてやつていただきたい、この点だけをちよつと御答弁いただいて、なお大蔵大臣に対して重ねてお伺いたします。

大蔵大臣から御答弁がございましたこの終戦処理事業費から支出した二十一億九千七百余万円、これは当然向うに要求する権利はあるのでございますね。この点が一つ。それから外務省を通じて折衝中だというのですが、一体いつこれがどういうようになるのか、お見通しはどうなりますか。これは前に河野さんから対米債権四千七百万ドルと言われておる件とは性質が違うのです。この二十一億九千七百余万円については、明らかに当然に請求する権利もあるし、当然支払いを受けなければならないわけであります。この点について確たる見通しをひとつお話願いたい。

政務次官、どうですか。今大蔵大臣から、これの折衝に外務省なんだから、外務省の方でどうなつておるかということですが……。

なお大蔵大臣に国有財産の件についていろいろお尋ねしたい点もあるのですが、外務政務次官に一つだけお尋ねしたいのです。昭和二十七年度の国有財産総額及び現在額報告書の中の二百十四ページに、外務本省として外務省所管の一般会計所属の普通財産の中で、汽船を売却しているのじやないかと思いますが、これはどういうことになつておるのか、私ども値段があまりにとつぴようしもないので聞いてみるのですが、汽船一隻が三百四十六円五十六銭となつているわけです。汽船となつておりますので、これは鉄でつくつたものであることには間違いがないのでございまして、こういう点、これは突然こういう話をして政務次官としてはおわかりにならないかもしれませんが、私は国有財産の払下げに関し

私もぜひ大蔵大臣にそういう点についての監督は十分にしていただきたいと思うのであります。実は昭和二十五年度の決算の検査報告などを見ますと、近畿財務局、というよりは中国財務局で、八幡製鉄その他の製鉄会社に非常に多くのくず鉄を売つておるわけです。このくず鉄の総額は、会計検査院の見通しでは、総額について約三億二、三千万円は、過小に見積つても、低価に払下げをしておるということを言つておるのであります。特に昭和二十七年度の決算の検査報告を読んでみますと、非常に大事なことはいわゆる平和条約発効後におきまして旧陸軍省、海軍省、軍需省の所管における機械器具が払下げになつておるのであります。この昭和二十七年度の報告書の中でもすでにこの機械器具の払下げに

一つだけ、今の点ですが、大蔵大臣はそうおつしやいますが、これも大蔵省所管の関東財務局で昭和二十七年十二月ですから、平和条約発効後に、随意契約で三菱の日本重工業に対して、元の横須賀の海軍工廠のデイーゼル機関付発電機一基を四百九十二万余円で売つておる。ところが本件の売渡し価格は、この会計検査院が比べたのに対して約千百万円程度低い、こういうように言つておるのであります。またこの中には中国財務局の呉出張所で、昭和二十七年八月に随意契約で尼ヶ崎製鉄株式会社に元の呉海軍軍需部の塔型起重機一基を二百八十五万三千円で売つておりますけれども、この点も本件の売渡し価格は六百七十六万八千八百円低いと言つておる。私もそれぞれの財務局の諸君が不正を働いておる

時間も大分たちましたから、私はこれで終ります。大蔵大臣、特に国有財産の払下げの問題につきましては厳重にやつていただきたい。いやしくも国民全体、国家に損失を与えることのないように、それが法律の建前に基いてやつたのだから正しかつたのだと言われても、やはり根本は国の収入を増すという基本方針でやつていただきたいということをお話し申し上げまして終ることにいたします。

私は委員長に最初にお尋ねいたしますが、今度の昭和二十八年度の第三次補正予算は、いわゆる義務教育費の国庫負担金が三十七億八千万円、これに対する歳入の点がからんでおるのであります。大体私がこれから質問いたしますのも、当然義務教育費国庫負担金に関してでありますが、大蔵大臣は来ておりませんし、それから当該の文部大臣も来ていない。一体これから私が質問しますのに、一番大事な政府が出されたものに対して当該の責任の大声がいないということは、この予算の審議を進める上にはなはだ遺憾にたえないと思う。私はもちろん関連においては運輸大臣、それから通産大臣その他にお尋ねしますが、大蔵大臣と文部大臣が来ていないというのは一体どういうのですか、この点委員長から承

文部大臣はいつ来ますか、その点をはつきりしておいていただかないと……。

それでは私は義務教育費の問題につきましては、文部大臣がおいでになられましてから文部大臣と大蔵大臣にお尋ねをいたします。そうでなければ、文部大臣がいらつしやらないところで大蔵大臣にお聞きしてもうまくございませんので、通産大臣に最初にお尋ねします。 　先ほどお話ございました援助資金の三十六億の内容でございますが、この点は先般予算委員会におきましても保安庁から、三十年の四月からはジエツト機のうちのＦ八六Ｅ五機とＦ九四Ｃ一機、この供与を受ける。Ｆ八六につきましては価格七千六百万円、Ｆ九四につきましては価格一億七千万円、これの維持費はＦ八六で五千万円、Ｆ九四で一億円、こうなつておるわけであります。従つて三十年の四月からジェット機について実際

これは大蔵大臣にお尋ねした方がいいかと思いまが、今の防衛産業につきまして、三十六億を出すということははつきりしているようですが、この点は先般の予算委員会できまりました昭和二十九年度財政投融資の分は、これには当然私は一銭も使用しないものだと思うのですが、この点は大蔵大臣としてはどうなつておりますか。

私がお尋ねしたいのは、二十九年度できめました財政投融資ですな、これは当然三十六億が出たのだからといつて、幾らかこれに見合つて出すということはないと思いますが、その点はどうかと聞いているのです。

次に私は大蔵大臣と運輸大臣とに交互にお尋ねしたい点があるのです。それは昭和二十七年度の会計検査院からの決算検査報告の大蔵省の所管の中に、いわゆる収納未済額の累計は十九億五千五百万円に達する、右収納未済額のおもなものは船舶共有持分の一部償却額及び金利七億三千余万円、こうなつておる。そこで私は大蔵大臣にお尋ねをしたい点は、国と船会社との間で、共有になつておりますいわゆる船舶の共有について一体総額がどれだけになつているのか、その点についてまずお尋ねをいたします。

運輸大臣にお尋ねしますが、船質改善利子補給法による分といたしまして、御承知のように、いわゆる外航船一襲について三隻ずつスクラップ買入れをすることになつたわけです。これは現に進行しているわけなんですが、大体そのトン数を見ますと、八百五十トンないし九百五十トンぐらいのものだと私は思うのです。私も調べてみましたが……。そこで一体これは一隻どの程度で見込んでおやりになつているのか、この金額の点についてどうもはつきりしない点がございますので、この点お尋ねいたします。