今山本委員の申されたことに補足して申し上げますが、二月二十二日の予算委員会における中曽根発言は、大体三つにわかれておるのでございます。それを今速記録で見ると、その一つは、「この二つの二百五十万の性質は、名村造船関係の被疑者より贈賄の意思と、相手方に渡す意思で有田君に渡されたものと、われわれは認定する。」従つてこれは名村造船関係の被疑者より贈賄の意思で入つておるわけであります。さらに第二番目の点は、「この中に書いてあるような贈収賄の被疑事実があるとすれば、もしこれが贈収賄になるというのであるならば、その二百五十万円は壺井に行つた。残りの百万円と百万円は、言うのははばかるが、やむを得ない、石井運輸大臣と大野国務大臣に渡つたという重大なる
今椎熊さんから、中曽根君の問題については、検察当局でこの点が明らかになつた後でなければ、懲罰も明らかにならないじやないかということを言われておるわけであります。私は、そうでなしに、そういう椎熊さんよりの発言があるのですから、やはり本会議にかけるとまつても、いつになるか、月末になるか来月の初めになるかわからぬというのでなしに、やはり今週かけるなら今週かけるとか、次会にかけるとか、はつきりしなければ困る。先ほどの発言とも関連がありますから……。
今の委員長の話では、この次の運営委員会で、いつの本会議に上程するかということをきめるというのですか。
委員長がそういう話をしたから、念を押して聞いたんです。もう半月も延びておるから……。
坂田管理庁長官にお尋ねしますが、警察に関しましては、警察法の変更に伴つて、ここに地方警察局であるとか、その他出ているわけです。ところが何ら明らかにされておりません点は、これは一つの例ですが、ここに明らかに組織として人事院がある。昭和二十九年度はこのままでおやりになるのであればいいのですが、この間から新聞に伝えられるところによると、この組織を変更するというようにもいわれている。組織を変更するのであるならば、あさつて、三月一日は、総括質問なんで、できますならば三月一日の勢頭にこの行政機構の改革その他についてお出しをいただきたい、その点が第一点であります。 もう一つは、この予算の中に組まれておりますところの定員は、これは新聞などに伝え
部長がおいでになるそうですから、それでは閣議で決定されておりますところの定員は一体各省別にどうなつているか、それをひとつここで御説明願えませんか。
それでは部長にお尋ねしますが、今の数字は来年度の整理の分を含めてというわけでございますか。
それでは昭和二十九年度のいわゆる予算定員というものはどういうようにお組みになられたのか、その数字をひとつ御発表願います。
今数字を出していただいたわけですが、この予算書では、総理府所管の昭和二十九年度予算定員合計は十八万四十七百二十人になつているわけです。整理を昭和二十九年度六割、三十年度に四割して、自然増五十人を入れて、定員は何ぼになるのですか。どうも私どもの数字とちよつと違うように思いますので、もう一ぺんお尋ねいたします。
もう一度お尋ねします。保安庁職員は十六万四千五百三十九人となつておるのですが、総理府所管の一般職のものは二万百三十人とあつて、一般俸給表の適用を受けるものが一万八千三百七十九人となつているわけです。この数との関係はどうなりますか。
塚田大臣にお尋ねいたしますが、この定員法の改正につきましてはいつ国会にお出しになるわけでございましようか。
これも塚田大臣にお尋ねしますが、この定員法の実施によりまして、いわゆる昭和二十九年度の予算の中に組んである予算定員との関係はどうなりますか。
部長にお尋ねしますが、それでは今度の定員法の改正によりまして、先ほどお話のありました新規増などの分を差引いて、いわゆる行政管理庁で一応予定している整理人員を各省別にお話をしていただきたい。
警察は幾らですか。
重ねてお尋ねしますが、総理府の四万六千三百三十七名のうち警察職員は四年に三万というのはわかりました、そのほか海上公安局関係が八千百十六名もわかりましたが、もう少し総理府の内訳について、一体どれがどういうように減るのかその点を明らかにしていただきたい。
部長に対しましては、私も実はきよう警察関係で定員等につきまして、あとで十分お聞きしたいと思つておるわけです。それからもう一つ保安庁の人員につきましては、各月別の人員につきましてあとで政務次官にお尋ねしたいと思いますが、なかなか人員が充足されておらないような傾向で、従つて相当な金が翌年度に繰越されているのではないか、たとえば初め九箇月分予定された金が、実際には思うように人員が集まらなくて、三箇月分しか使つていないという点もあるようでございまして、その点は保安庁等の関係でお尋ねしたいと思います。 そこで私が長官にお尋ねしたい点は、こういう整理によりまして、昭和二十九年度では、一体国の財政がどれだけ節約になるのか、さらに昭和三十年度で
長官にお尋ねしたい点は、人事院につきましての組織変更についてはいつごろお出しになるのか、先ほどお話がございましたが、ちよつと私に聞き取れない点もあつたのであります。 それからもう一つは、その他の行政機関の中で組織の変更をするものはないのですか、この点できますならば、選ようは全貌を明らかにしていただきたい、そう思うわけであります。たとえば地方におきますところの農林関係の統計調査事務所等に関しましても、これが一体どうなるのか、地方等においても非常に心配している向きもございますので、そういう点について、人事院だけの機構について、政府で考えているように、総理府の外局として人事委員会というものを持つて、そのほかのことは昭和二十九年度ではお
これは行政管理庁長官にお尋ねするのですが、そうすると、今のお話の人事院、学術会議、輿論調査所、それから競馬、こういうようなもの以外はお出しにならないのですか、それともおやりになるのですか、その点はどうなつておりますか。
長官は他に御用があるようですから、あとは部長から詳細に聞くことにいたします。 次に私は、保安庁関係について政務次官にお尋ねいたしますが、この間委員長にも申し上げておいたわけですが、この間お話がございました予備隊員の手当九十万円というものは、私が申しましたように、保安庁といたしましても保安庁法の改正によつて予備役制度をとるということです。このことは、明後日の総括質問の前には保安庁法の改正に関しての全貌を明らかにしてもらい、それを明らかにした上で、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、こういう問題についてさらに深く予算委員会としては掘り下げなければならない。本来ならば長官からこの席でお出しいただきたいのだが、こういうことについてきよう
前田さん、そうするとまだきようは説明ができないわけですか。月曜日に予算委員会の総括質問の前におやりになるというわけですか。それとも予算委員会が終つてしまつてからになるのでしようか、その点はどうですか。
