それでは、月曜日の総括質問の前には全貌が説明できるのだというように解釈してよろしゆうございましようか。実はきのうの予算委員会の場合にも、わが党の佐藤委員から議事進行で発言を求めて、倉石委員長からも、ぜひひとつこの点については政府を督励して早く出したい、こういうお話がございましたので、この点につきましては、やはり明後日の総括質問の前には、保安庁法の改正について明らかにしてもらいたい。法案でなくても、いわゆる要旨等につきましては、ここに出して御説明が願えないと、改進党側からもお話がございましたように、非常に紛糾いたしますので、この点の取扱いはどうなりましようか。
それから政務次官にお尋ねいたしますが、この前のお話で外国船引取りに関して約二億五千万程度、アメリカから二万四、五千トンのものを受取ることになつているそうで、この前のお話では千五百トン以下のものについては、ＭＳＡの協定の中でそれがもらえるものと、贈与を期待しているというお話ですが、千五百トン以上のものについては、日米の船舶貸借協定でなしに、別に何か協定をお結びになるというお話でございましたが、その点はどんな協定になるのか、その点をお尋ねいたします。
きのうは大蔵大臣から、いわゆるアメリカの余剰農産物の買付に関しまして、約五千万、ドルを買付をする、そのうちの一千万、ドルにつきましては贈与ということになるので、この点につきましては特別会計を設定することになりまして、特別会計につきましては、当然これは国会の承認を経るということになつたわけであります。そこで一昨日私申し上げましたように、この点につきましては、これはおそらく保安庁と通産省との間に、大まかな話合いが進んでいるのではないかと思うのであります。この間官房長からもお話ございましたように、昭和三十年度の四月から、価格約一億七千万円程度するジェット戦闘機を、いよいよ日本の上空を飛ばすことになるわけで、そのためには当然本年から、この余
それでは行政管理庁の部長にお尋ねいたしますが、先ほどの人員についての中で、保安庁関係については、これまたお尋ねをいたしますが、昭和二十九年度の保安庁の人員は一体どうなるのか、先ほどの話で、御計画は昭和峯十年度までお考えになつているようですから、行政管理庁として、当然その点は連絡があるものと思いますので、昭和三十年度における保安庁の人員はどうなるのか、その点をまず行政管理庁の部長にお尋ねいたします。
それでは保安庁の官房長にお尋ねいたしますが、昭和二十九年度の保安庁の十六万四千五百三十九人につきましては、この定員法に載つておりますから、これで私たちも十分承知しているわけですが、昭和三十年度についてはどうなりますか。その点についてお尋ねいたします。
それでは官房長にお尋ねいたしますが、これはお尋ねというよりも資料を出していただきたいのですが、昭和二十八年度における月別の実在した人員、これは私ども他の委員会においてお聞きいたしましたところ、相当数定員が充足されていないというお話を伺いましたので、これは今日といつても御無理でしようが、ぜひ明後日予算委員会において総括質問が始まるまでに、ひとつ二十八年度の月別の実人員について委員会にお出しを願いたいと今お聞きするといつてもたいへんでございましようから……。そういうふうにしてよろしゆうございましようか。
それでは保安庁の前田政務次官には、月曜日の総括質問の前に、ただいま非常に問題になつております保安庁法の一部改正についてぜひ資料を出していただきまして、総括質問の中で、各党それぞれの立場で十分総理にも、長官にも御質問できるようにしていただきたい。そうでなければ予算審議の上に非常に重大な障害を来しますので、そういうとりはからいをしていただくように、私の方から重ねて申し上げて、保安庁に対する質問はこれで終ります。 次は警察についていろいろお尋ねをいたすのでありますが、その前に、行政管理庁の部長にお伺いいたします。一体警察の人員はどうなつているのか。私ども予算書でいろいろ調べてみました。従つてここに三箇月組んである予算というのは、これは
それでは管理部長にさらにお尋ねいたします。国警、自治警合せて十六万七十三百六十一名、四箇年で三万名の整理をするというのであります。そうすると、四年後には定員法の中にみな入つて来るわけですね。あなたの方の関係の、国家公務員の身分を有する警察官は何人になりますか。あなたの方の定員には関係がないにしても、自治体の職員であるべき警察官は何人になつておりましようか。その前に、昭和二十九年七月一日以降における国家公務員の身分を有する警察職員は何人で、地方公務員の身分を有する警察職員は何人になるのか、その点をお尋ねいたします。
そうすると、今のは警察庁で千七百八十六人、通信、鑑識その他の関係で五千七百七十一人、都道府県において、警視以上で国家公務員の身分を有するものが二百五十人——これが国家公務員の定員に入らないというのはどういうわけですか。
そうすると、国家公務員であるわけですから、金は国で払うでしようね。
そうすると、国が金を払うのに国家公務員の定員に載らないで、これだけを載せないということはあり得ないでしよう。
今のお話の点、そうすると、二百五十人については国家公務員の定員には載らないが、この予算書には載つていると、こういうわけですか、この点をはつきりしてください。
載つているわけですね。 それからもう一つお尋ねしますが、そうすると、昭和二十九年度におけるいわゆる自治体職員といいますか、これは当然身分は地方公務員なんですが、この点はあなたの方で一万名を整理するというのですから、二十九年度におけるいわゆる地方公務員の身分を有する警察職員は何人になるわけですか。
行政管理庁部長にはもつとお尋ねをいたしたいので、恐縮ですがそのままおいでいただきたい。 そこで齋藤国警長官にお尋ねいたしますが、昭和二十九年度におけるこの国家公務員の身分を有する警察職責と、それから地方公務員の身分を有する警察職員とは、一体人員がどうなるのでございましようか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
国警長官に私がこの数字をお尋ねしておりますのは、当然これは地方財政計画の中にもいろいろあとで影響を来して来ますのでお尋ねしているわけです。それで、できますならばもう少しやはり——今私お聞きいたしまして、通信、鑑識を入れて七千五百四十七名、それから都道府県で、定員注には入らないけれども、いわゆる国家公務員の身分を有している者が二百五十、これはやはり国家公務員の身分なんです。そうすると、七千五百四十七名に二百五十名を入れた分の残り、全部で十六万幾らですから、それを引いた者が全部地方公務員というわけではないのではないか。というのは、先ほどお話がございましたように、二十九年度には約一万名を整理なさるというのですから、従つて、二十九年度におけ
行政管理庁の部長にお尋ねしますが、これが昭和三十二年度で五千人が整理されますと、いわゆる国家公務員の身分を有する警察職員、それから地方公務員の身分を有する警察職員というものは一体どれだけになるのでございましようか。先ほどお尋ねしたのですが、お答えがなかつたものですからもう一度伺います。
それでは長官にお尋ねしますが、先ほど行政管理庁の部長から警察庁は千七百七十六、都道府県のいわゆる国家公務員の身分を有する者二百五十、そういたしますと、そこで二千二十六人になるわけですね。ところが今長官が御指摘になりました、この主計局から出されました説明の十七ページには、私も承知しておるのでありますが、この中には、警察官として国家公務員の身分を有する者千二百五、見習生三十、皇宮護衛官八百二十二、一般職員五千七百七十一名で、計七千八百二十八となつているわけなんです。この点大分数字が違うわけです。どうも行政管理庁の部長の言つた数字とは少し違いますので、どうもやはり主計局で出された数字というものは一応信用してもいいのではないかと思いまして、
次に国警長官にお尋ねいたしますが、七月一日からいよいよ政府が考えているようになるかどうかは、これから国会で審議をしなければならぬのですが、かりになつたとして、その場合に、どうも国家警察に行くと退職手当の率が悪いから今のうちにやめてしまえ、そういうわけで相当希望者があるのではないか。その点につきまして、どの程度そういうように自発的にやめて、そうして現在勤めているそれぞれの市町村から現在受けている俸給によるところの退職手当を受けるのか、そういう人員を一体どれだけ予定されているか、それに伴うところの退職手当の総額というものは一体どれくらいお考えになつているのか。そうしてそれを政府の方ではいわゆる地方財政計画の中にお入れになつているのか、そ
この点は、今度の警察法の改正の中で地方財政に影響を及ぼす重大な点なのです。おそらく私は、相当な年数を経た経験者の方は、老後の自分の生活の安定のために当然相当数はここで退職をなすつて、退職金をお受けになるのではないか、この点を自治庁としては地方財政計画の中でどう見ておるか。この点は幸い自治庁の財政部長がここにお見えですからお伺いします。全然考えていないならば考えていないというように、ひとつ率直にお話をしていただきたい。
次に国警長官にお尋ねしますが、犬養法務大臣の本会議における警察法の改正に伴う提案説明の中で——今日の自治体警察職員と国家警察職員との間の俸給不均衡、この点は当然非常な大きな問題になるわけですが、大臣の提案説明を聞いておりますと、自治警職員と国警職員との不均衡については、いわゆるその差額を当然国の方でというよりは、地方公務員の身分を有するのですから、地方財政計画の中にその分は入れるというお話のようです。自治体警察職員の方は高い、国警の方は低い。これを下げるのでなく、この点についてはこの差額を払います。どういう名目か、手当といつて払うか、何といつて払うかわかりませんが、そこで何の名目でお払いになるのか。それから大体その金額は総体幾らにな
