財政部長にお尋ねいたします。今国警長官から、俸給の差額については、給与の調整特別手当として、七月一日以降の三・四半期に総額十四億お出しになる、これは地方財政計画の中に載つているというお話ですが、どこに載つておりますか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
後藤さんにお尋ねしますが、そうすると二十七億五千万のうちちで、十四億は給与の調整特別手当ということになると、あとはわずかしかないのですが、その内訳について、退職手当が何ぼ、恩給の方は何ぼ、俸給の方は何ぼと計数を出されたのでしようから、この点をお尋ねいたします。
それでは部長にお尋ねします。先ほど退職するのはどうも本人の意思だからわからぬというようなお話でございましたが、今のように退職手当を七億五千万組んであるのですから、明らかに何か基礎数字をお出しになつたのでしよう。その点についてお尋ねをいたします。
それではこれは一万人ということになるのですね。一万人の退職手当ということになると、一人平均七万五千円です。どうも七万五千円の退職手当というのは少しふに落ちないようです。この点は行政管理庁長官も十二月四日の予算委員会における私の質問に答えて、大体一人当り俸給は二十万円だ、それから退職手当は十二万円だと言つている。こういうわけで、どうも七万五千円は少し過小見積りじやないかと思うが、これがこの程度であれば地方財政計画はおかしいわけなのです。一万人の七万五千円という計算を言つてください。
これは国警長官にお尋ねしますが、待命期間は三箇月ですか。平均待命期間はどういうようになつているのですか、部長でもけつこうです。
国警長官にお尋ねしますが、そうすると一万人の人員整理というのが大体勤めてから七年くらい、何才で勤めることになりますかよく私はわかりませんが、大体三十才未満の経験年数において——少し足りないかもしれませんが、心身共に警察の第一線として働くのには適当な人々がやめることを期待しているわけでしようか。今の三箇月分の待命ということになりますと、どうもそういうことになる。五年から七年までが三箇月、これはどういう意味でしようか、どういうことで待命の三箇月、七億五千万という数字をお出しになつたのか。どうも二十五、六から三十二・三くらいまでの中堅どころの人がやめるのを期待しているというような妙なかつこうですが、その点の内訳をお尋ねいたします。
部長、今のお話で私わかつたのですが、勤続年数を二十一年、十八年、十四年、十二年、六年とこうやつて参りますと、巡査のが一番下で六年ですが、そうすると、これは五年から七年までは三箇月ですから三箇月になる。なるほど翌年度に繰越される部分ももちろんございましようが、しかし七月一日から数えても九箇月あるわけで、従つて三箇月のいわゆる待命を考えての七億五千万というのは過小見積りじやないでしようか。
いずれこの問題につきましては、地方行政委員会等で詳細にひとつ承りたいと私は思う。 なお国警長官にお尋ねする前に、この間公安調査庁の方においでいただいて資料をいただいたら、秘とぶたれてあるわけですが、どういう意味でありますか。秘というのは私がここで読んでお聞きしては悪いという意味でしようか。その点をひとつお尋ねいたします。
そうすると、ここで私が読み上げてもさしつかえないわけですね。
それではお尋ねいたします。なお主査、私の質問に関連して滝井委員からもお尋ねしたい点がありますから、途中でお許しをいただきたいと思います。 この費途につきましては「この経費は破壊的団体の調査上必要な情報、資料を提供し、又はこれらの調査を委託した民間人及び民間報道調査機関等に対する報償及び民間人、民間の報道調査機関、各治安機関との情報連絡に要する経費並びに公安調査官の調査に要した特殊の経費に充当する。」こうなつておるわけであります。そこでまずこれらの調査を委託した民間人というのは、ここで一応留保することにいたしましても、「民間報道調査機関」、これは興信所とか、私立探偵所とかなんとか、そういうものでございましようか。それとも朝日新聞で
ちよつと私はわかりかねるのであります。そういう機関といつて具体的に例をあげることはまずいのですか。民間の報道調査機関というのではどうもよくわからないのです。
これは予算委員会であなたがお出しになることができないと言つても、しかし決算委員会では当然出さなければならないでしよう。どの団体に何ぼ出したかということついては、あなたはお出しになる責任がある。まさかこういうものに対しては全然触れないでおるわけには行かぬ。言うのは、ここではどうしてもだめですか。よくわからないのです。この民間の報道調査機関というのはどういうものがあるのか、どうもちよつとわからない。
私の言葉の聞き違いだと思いますが、スト規制法とか何か、今そういうことをおつしやつておりましたが、この対象になるのは破防法の関係ですか、スト規制法も含まれるのですか。何かスト規制法のお話がありましたが……。
そうすると、民間の報道調査機関等に対しては、絶対ここでは言えないというのですね。
私もよくわかりかねますが、こういう民間の報道調査機関に対しまして明らかに金を払つておる。私が要求して、公安調査庁の方でこれを拒否なさる権能があるでしようか。ちよつと主査にお尋ねいたします。何で拒否なさるのでしようか、何か法律で、軍機保護法とか、そういうものでもあれば、私この際御参考のために伺つておきたい。
それでは私は闘総務部長にお尋ねをいたしますが、これは決算委員会の方にはあなたはどうなさいますか。
この問題については私もなおよく検討して、ここに「各治安機関との情報連絡に要する経費」となつておるわけでありますから、従つてそれは治安機関というのでありますから、それぞれの警察関係も入つたものだと思いますが、その点は間違いありませんね。
なお私もよく検討して、この問題はただ単に民間報道調査機関ばかりではなしに各治安機関、国警の情報連絡に要する経費も入つておるというのでありますから、従つて、この点あらためて警察を所轄しておるそれぞれの委員会でさらにお尋ねいたすつもりであります。 次に「公安調査官の調査に要した特殊の経費に充当する。」これはなぜでございましようか。公安調査官としては旅費、宿泊費、日当等についてはそれぞれ規定に基いて払つておるわけでありますが、そのほかにまたこういう特殊な経費がいるわけでございますか。
国警長官にお尋ねしますが、今公安調査庁の総務部長から、国警との情報連絡に要する経費としてもこの中に入つていると言われたわけですが、また別な角度から行けば、国警としても公安調査庁との間の連絡等に必要な経費がきつとあるのだろうと思う。そういうことは、今度組まれている予算の中では、公安調査庁の方からばかり一方的に情報連絡をいわれているが、こつちの方の経費ばかりでなしに、国警の方でも組んでいらつしやると思うのですが、どの項目で組んでありましようか、警察としては全然組んでないのでしようか。
それでは、今お話がございました公安審査委員会にかかつて、いわゆる破壊活動の団体だ、こういうように言われたのは、三十八年度中にはどれどれでございましたか。
