それでは国警長官にお尋ねしますが、破防法が通りましたときに、一体そういう破壊活動の団体があるかないかということが非常に問題になつたわけです。それはないのだ、こういうものは法律でそういうことをしないで、やはり国民の中でおのずからそれぞれの運営等を通じて民主的にすべきであつて、そういう意味で私たちは反対して来たわけですが、今のお話を聞いても、約二億という尨大な報償費を使つても破防法の対象になる団体はなかつたということは、まことにけつこうなことであると同時に、そういう意味では、この法律にいたしましても、これらの機構にいたしましても、われわれとしてはやはりわれわれが反対したことが正しかつたと思うのです。そこで国警長官にお尋ねしたいのは、この
