そうすると、二十八年度で打切りという今の御答弁のようですが、前年度の予算では、建設機械の整備費につきましては約一億、それから農業機械につきましては一千万、作業船の整備は二千万です。この建設機械につきましては、補助であつても、開発庁としては現在の北海道の開発予算の中に入つているわけですが、一応これで本年度以降は打切つてさしつかえないというようにお考えになつているのか、それともできるならば予算の復活要求をおやりになるというのか、この点は開発局ができたいきさつ等から考えて、この建設機械についてはやはり国としても相当考えなければ実際にできないのではないかと思うのですが、政務次官どうですか、お考えは。
次に、私は土地改良問題についてお尋ねいたしたい。この点につきましては、北海道の特殊事情というので、この補助率については相当高く見てあつたわけです。前年度にいたしましても、直営の軌道客土については大割・小規模の土地改良のうちの暗渠排水については四割五分、馬そり客土については四割五分、区画整理についても四割五分、農道についても四割五分というのが、通常の軌道客土については五割五分に落され、小規模の土地改良の暗渠排水については四割二分になり、さらに馬そり客土については四割五分が一割六分になるというように、補助率がどんどん落されて来ているわけです。もちろん国のいたします大規模な土地改良も必要でありましようけれども、二町五反とか三町とか持つて、
北海道におきまして開発上重要なのは、電源開発と土地改良と、あわせて河川と漁港の問題だと思うのであります。この漁港の問題でありますが、実際今北海道ではまるでねずみが何かものをかじつたように、あつちこつち少しずつかじつてあつて、当初の計画では、大体昭和二十九年度か昭和三十年度にできるというかつこうで行つておりますのが、なかなか思うように進展しないわけです。話によりますと、どうも経費が思うように行かないから、今年は国の方で七割五分持つから、お前の力で二割五分持てという話になるような可能性もあるということを心配している向きもあるのですが、今日までに着手している漁港については、予定通りこの予算で実施できるのか、それともこの計画が相当延びている
次長に私はお願いをしておきますが、この北海道の漁港の進捗状態について、ぜひできますならば表にして私どもの方に示していただきたいと思うのであります。私どももよくこの点については詳細に検討してみたいと思いますので、できますならばそれぞれの漁港の前年度の予算、今年度のついた分、それから当初の予定計画が昭和三十年度であるのが、この分であるならば三十二年度になるであろうというような、そういう点等についても出していただきたい。この点につきましてはひとつお願いをいたしておきます。 それからもう一つ、やはり河川の問題ですが、実際本州方面では相当河川の改修が行われておるわけであります。堤防その他は相当あつても、なお実際は台湾その他であれほどの被害
もう一つ開発庁にお尋ねしたいのですが、北海道における土地改良事業のうちで、一番重要な問題は沼炭地の開発の問題だと私は思うのであります。この点につきましては、石狩川の流域にいたしましても、その他釧路の奥地の流域にいたしましても・非常に泥炭地の問題が多いのでありまして、私は北海道における土地改良、食糧増産というものは、この泥炭地に対する問題を解決しなくてはあり得ないと思うのでありまして、この点につきましてどういうような御計画で進んでおりますか、これを承りたいと思います。
大分時間もたちまして、皆さんにも御迷惑をかけますので、北海道の開発予算についてはまだいろいろお尋ねしたい点もございますけれども、一応これで打切りたいと思いますが、ただいま私からも申し上げましたし、御答弁もございましたように、漁港の問題にいたしましても河川の問題にいたしましても、どうしてもこれは新規でやらなければならない問題が多々あるわけであります。そういう意味で、私は本年度は新規事業の予算は全部打切ると、こういう国の方針であつても、北海道の開発だけはやつてもらわなければならぬ。そういう意味で、せつかく昭和三年くらいまで北海道の拓殖計画が進んだのに、満州事変でとだえてしまつた。やつと戦後北海道の開発が日の目を見て、昨年までやや順調に来
政務次官の決意を承つたので、ぜひひとつ新規事業については、打切られても、なお予算の復活のために大いに努力していただきたいと思います。 次に、衆議院の庶務部長並びに参議院の庶務部長がおいでのようでございますから、まず衆議院の庶務部長の方にお尋ねをいたします。衆議院、参議院には、それぞれ厖大な職員をかかえているわけなんですが、これらの職員の待遇は同じ基準に立つているのか、この点につきましては、いわゆる国家公務員の俸給表のように一本にして、衆参ともに三年たてばちやんと同じになるようになつておるのか、それとも衆議院、参議院でそれぞれ既定経費があつて、その中でやりくりをして使うのか、その点まず衆議院の庶務部長にお尋ねします。
そうすると今のお話ですと、それぞれ同じ俸給表は使つているけれども、予算の総額がきまつているために、人員に制限があるので、どうも衆議院の方は多いから頭打ちされている。参議院の方はゆとりがあるから前へ伸びるというわけですか、これは大学を出て三年、四年、五年、十年と同じになつているのか、それぞれ予算のわくの中で各官庁のようにある程度でこぼこがあるのか、この点どうなつておるのですか。
そこで庶務部長にお尋ねいたします。そこが大事なんです。俸給表は同じになつておつたけれども、 いわゆる級におけるところの人員がきまつておるために、やめないから上に行けないということになれば、事務局職員を多くかかえている方がストップするのはきまつておる。たとえば三年、五年、七年、十年、十三年、十五年、二十年というように、それぞれ大学を出た者、旧制の専門学校を出た者、新制大学を出た者というふうにして、一体両方ともそれぞれ違いがないのかどうか、これは庶務部長なんですから、そういうものを両方でお出しになつていただきたい。今まで国会では、国会の事務職員についてのこういう問題は、一ぺんも論議されたことがありませんので、私どもにぜひそれを兇せて
もう一つ一緒に答弁していただきたいと思います。先ほど私は俸給のことだけお話したのですが、今の点と関連しまして、衆議院と参議院では、いわゆる時間外の勤務手当——きようも土曜日ですから、どうも事務職員にはお気の毒でしたが、しかし一般の日等においても、時間を超過した場合には時間外手当を払つている、これは普通の官庁でも同じだ。この場合にも、衆議院と参議院においては人員が違うから、それぞれ一人に対するところの超過勤務手当の額が違うのか、それとも同じなのか、この点についても今の滝井委員の質問とあわせて御答弁いただきたいと思います。この点はどちらから御答弁していただいてもいい。
それでは今の点についても、ひとつ実態をお調べの上で、資料を出していただきたい。この点は実際、たとえば予算委員会における審議等を見ましても、衆議院では二月一日から三月四日までかかる、参議院は今公聴会をやつておりますが、三月の五日から三月三十一日までで大体終りそうであります。大体時間にして違うわけですから、従つてこの点につきましては、私たちどちらが多くなければならぬということは、毛頭考えてないのでありますが、同じ国会の事務職員として、この超過勤務手当については、やはり百時間やつたものは、八十時間よりは二十時間だけよけい払わなければならぬ。それを予算で押えられたために。百時間働いたんだが、八十時間働いた者と同じ超過勤務手当ということでは、
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、義務教育国庫負担法の特例が国会を通過をしなかつたわけで、従つて二十八年度予算に対する第三次補正という形でお出しになると思うのですが、これは私どもの考え方としては、やはり三月一日に二十九年度予算に対しまして総括質問があるわけですから、できますならばあすあたりお出しいただいて、三月一日の総括質問に、私たちはこの点二十八年度予算の全体を見ながら二十九年度予算の討議をするわけでございますから、そうしていただきたいと思います。しかし大蔵大臣としてはいろいろ事務上の手続もおありになるでしようが、いつごろこれをお出しになるか。従つてそうなれば当然その分の歳出があるわけですから、歳入に対しても同様出して来ると思うのであ
この点につきましては、第三次補正は三月一日までに出すことについては、やはり第三次補正という立場で、思わしくないかもしれませんが、国会審議の建前上、できるだけ早く出していただきたいと思います。 その次にお尋ねいたしたい点は、岡崎外務大臣のお話ですと、初めは今明日と予定されておりましたいわゆるＭＳＡ援助受入れに伴うところの日米防衛支持協定といいますか、その問題につきまして、この前も本予算委員会で問題になりましたいわゆる余剰農産物の買付に関しまして、御承知のように一千万ドル、三十六億円に相当する贈与がありまして、この点に関しましては当然特別会計を設定するということになると思うのであります。そういたしますと、この特別会計に関しましては、
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、この点について何か通産省あたりでは、この三十六億円につきましては防衛産業に重点的に配分いたしたい。第一番目にはジエツト・エンジン会社へ十億円、ジエツト機オーバー・ホール設備資金として十二、三億円、保安庁用の練習機国産化資金として四億円、その他機体、エンジンの補給設備資金として二、三億円というように、主として――これはきのうも保安庁から明確に御答弁をいただいたのですが、来年昭和三十年の四月からは明確にジエツト戦闘機、約一億七千万円程度のものを送り出そう。そうなれば政府としては、この航空機部門に対するいろいろな設備をすると思いますが、大体そういうようなかつこうになるのか、そういう点については全然話合いをして
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今年は、大蔵大臣の御答弁を承りましても、通産大臣の御答弁を承りましても、大体物価は、五％ないし一０％下るというわけですが、当然そういうような低物価政策とともに、これは今日の物価高の一つには、いわゆる生産高の一つには、やはり資金、いわゆる金利というものが相当大きな部分を占めてると思いますので、この点物価が五ないし一０％下るというわけですが、一体金利の方は来年の三月三十一日までには、大蔵大臣の見通しとしてはどの程度下ることになるのでしようか、お見通しをひとつお聞かせいただきたい。
銀行局長いらつしやいますか――いらつしやいませんければ、どなたかかわつて御答弁いただきたいと思いますが、実は外航船の利子補給にからみましていろいろお尋ねしてみますと、必ずしも金利が一定していないようです。国がそれぞれの市中銀行、あるいは長期信用銀行、あるいは信託銀行、あるいは損害保険会社等の利子について、三分五厘との間の差をいわゆる利子補給するのだときまつておるのでありますが、それぞれの銀行、信託銀行、損害保険というような会社がどれだけの金利になつておるかは明らかにされていないわけです。この点は、いわゆる外航船の利子補給にからんでどういうふうになつておりますか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
私がお聞きいたしておりますのは、全部一割一分三厘といいますか、一割一厘といいますか、三銭一厘でやつているのだというお話のようですが、実際には、こまかな数字はそうでないようでありまして、その点もう少し具体的に、実際数字を扱つている人からお尋ねをしたいと思います。
これは主計局長にお尋ねしますが、実はそれぞれの地方公共団体は、いわゆる公募公債が国から実際に地方財政計画の中に割当てられているわけです。これを調べてみますと、昭和二十七年度の地方公共団体の公募公債は、一番低いところが栃木県で、地元の銀行との間に六分ないし六分五厘というものが一番低くて、大体八分ないし八分五厘、一番高いのは北海道の拓殖銀行で、これは九分二厘二毛五糸とつているわけです。こういうように公募公債というのが、それぞれの地方公共団体で一番低いのは六分ないし六分五厘、大体八分くらいなのに、そういう高いところもある。こういう点は、どうも地方公共団体が非常に財政難に陥つている状態からして、それぞれの地元に――それは政府としては、それぞ
今の次長の方にお話だけしておきますが、しかし実際には一週間ないし十日かかるということになれば、年間二百億、三百億ということになると、やはり一億や一億五千万ないし二億の預金利子が出て来るわけです。こういう点につきましても相当考える必要があるのではないかと思います。 大蔵大臣にあと一つだけ聞いてやめます。それは防衛支出金です。前年度は六百二十億で、今度は五百八十四億八千万円なんですが、政府はこのほど米軍の駐留経費をまかなう日米共同勘定の運用については、米国から日本側分担金の振込み先を現在の共同勘定から米国財務省勘定に移すことになるのではなかろうか、こういうことが言われておるわけです。私は六百二十億なり五百八十四億というものが向うへ出
それでは主計局長、今の点は私たちも防衛分担金の使途がどういうようになつておるか非常に疑問がありますので、それについて資料が必要であれば出すということのお話でございましたから、一体これがどういうかつこうに使われているかということは、今明細にされていない向きも多いので、せつかくのお話もございますし、私たちもこれはひとつ資料を出していただいてさらに検討いたしたいと思いますので、ぜひ委員長からもそういうおとりはからいをお願いいたします。
