横路節雄

今のでけつこうなんです。今の主計局長のお話のように、その実績の報告を受けておるというのですから、その受けました実績の報告をぜひひとつ発表していただきたいと思います。私たちといたしましても、この防衛分担金の使途等は明らかにしたいと思います。

これで終ります。

午前中にも説明がございましたが、この船舶受取外国旅費二億五千五十万九千円の点でございますが、船舶受取外国旅費の内訳を——船舶の数量だけはここに出ているわけであります。数量は出ているのですが、それが一体どういうふうになつておるのか昭和二十九年度新たに米国より供与を受ける船舶を二万七千二百五十トン、これらに要する人員四千六人に対する所要経費は二十五億三千万円となつておるが、この新たに米国より供与を受ける船舶二万七千二百五十トンの受取りのためか。そうであれば、その二万七千二百五十トンの艦艇の種類、それからその内容についてひとつ詳細にこの際お話を願いたい。

政務次官にお尋ねしますが、これはＭＳＡの協定とは別に受けることになるのだろうと私は思うのですが、そうしますと、この艦艇を受けるということは、第十五特別国会におきまして、当時二十七年の十二月に国会で問題になりましたように、いわゆる日米の船舶の貸借協定、御承知のように、外務委員は全部横須賀に行きまして、自由党の諸君だけは、これは船だ、こう言つたが、改進党以下他の党は全部軍艦だと言つた。しかし今石原経理局長のお話を聞くと、明らかにこれは軍艦なんだ、駆逐艦だ何々だと言つておるが、これは絶対船ではない。これは一体どういう協定に基いてお受けなさるのか、その点についてお尋ねします。

政務次官にお尋ねしますが、今ここに予算書が出ている、私は予算書が出ていなければ開かない。ここに船舶受取外国旅費として二億五千五十万九千円が出て、今お話のような内容なんです。これが船であれば問題はない。しかし石原局長から、これは明らかに軍艦だという説明があつた。あなたは今千五百トン以下はＭＳＡ協定によるようだというのですが、この点はほんとうにそうでございますか。木村保安庁長官が一月の十一日に自由党の総務会に出席し、二十九年度の増強計画及び保安庁費八百十四億円について説明した中に、米国から二千四百二十五トン型駆逐艦二隻、千六百三十トン型駆逐艦三隻、千三百トン型護衛艦が二隻、千六百トン型潜水艦が二隻、その他こまかいことは今のあなたの発表で

そうすると政務次官、こうですか。政府の一致した見解は、千五百トン以下のものはＭＳＡ協定で受けることになつておるのだ。調印すれば自動的に受けられる。千五百トン以上のものについてはＭＳＡ協定とは別のもので受ける。それで別のものなんですから、当然国会の承認を得ますね。その点どうですか。 　もう一つ、そうなると、これは前に、第十五特別国会の二十七年の十二月にやりましたいわゆる日米船舶貸借協定とは別なものですね。その点も明らかにしていただきたい。

政務次官、私のお聞きしているのは、国会の承認を得るでしようねという点です。

ＭＳＡに関するところの協定というものは、おそくとも二十六、二十七日ごろに政府の方として調印するのではないか。そうなればおそらく重要な問題は、今日の自由党内閣のいわゆる自衛力漸増という点に関しましてなので、その点は政務次官から、一体千五百トンについては入つているのか入つていないのかということについては、もう少し明確にお答えをいただけませんでしようか。千五百トン以下についてはＭＳＡ協定の中で受けるのだから、そこで政府は国会の承認を期待して掲げているならば、掲げているのだ、こういうふうにお話していただかないと——われわれは反対の立場ですけれども、そういう点を明確にしていただきたい。

今のお話で言葉じりをとらえるようですが、期待しておるのだということになりますと、もしもその期待がはずれれば、この受取りの旅費というものは当然削減されて来るわけですね。この点はどうなのですか。期待なのですか、もう方針をきめているのですか。期待だと大分怪しくなりますが、その点はどうなのですか。

けさ石原経理局長からお話がございまして、航空自衛隊の運営に必要な経費は約四十五億六千万円で、その内訳について、話があつたわけでありますが、なお私たちの手元に出されました一般会計予算書の中にも、保安庁の中に航空自衛隊の運営に必要な経理、こうなつているわけなのですが、ちよつと私にふに落ちませんのは、航空自衛隊の運営に必要な経費というのは前年度予算にはないわけですね。前年度予算には零になつているわけです。そうすると、この予算委員会で二十九年度に関するいわゆる政府が考えている防衛力というものについて、ここに明らかに陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、こうなつている。今まではこういう言葉は使つていないのです。保安庁法には明らかに、保安隊の任務

その話はちよつと国会の論議としてはあまり受取れないと思う。少くとも国会で御答弁いただくのには、やはり三党といつてみたところで、一般的になるほど自由党、改進党日本自由党ということかもしれません。しかし今度の予算の論議を通して、保安長官にいたしましても、中曽根君に三党の防衛協定の通りやります、こう言つておる。私が重ねて、一体三党の防衛協定というのはどんなものかというと、全然御答弁がない。これは国会の審議というものを無視しているのではないかと思う。一体いつお出しになるのか。私たちは、そういうような自由党、改進党、日本自由党の方がこの国会を外にしてどこで何をやつているか、これは別問題です。少くとも私たち国民の代表として、この重大な、しかも予

私は政務次官がそうおつしやるから問題が紛糾するのでないかと思う。少くとも政府側の答弁として、三党折衝がまとまらないから提案できないのだということは、これは一体どういうことなんです。これは大問題ですよ。三党折衝がまとまらないから提案できないのだということは、私は政府の責任者として、ほんとうはそういうことを言うべき筋でないと思う。おかしいですよ。それならばこの予算が事前に三党折衝のもとに、いわゆる自由党、改進党、日本自由党の三党の全員賛成のもとに出されてあるならばいいのですよ。金だけはこの中に組んでおいて、いわゆる保安庁法についてはまだ三党の意向がまとまらないから出せないのですということは、この予算の審議に当つて——本来から言えば、これ

政務次官にお尋ねしすが、実はこの予算にもつと重大なことがある。これには予備隊員手当九千万円がある。そうしてこの点につきましては石原経理局長から、昭和二十九年度より設けられます予備隊員一万五千人六箇月分手当九千万円と説明されているわけです。これは私は非常に重大な問題だと思つておる。この点につきましては、保安庁としてはいわゆる予備兵役制度を採用するのだ、期間は三箇年、そうしてこの志願制度は、「予備員希望者は保安庁長官と私的契約により予備役に編入される。」「期間、予備役の期間は通常の任用期間終了後三箇年とする。」「予備員手当、志願により予備員となつたものには年間平均一万円の予備員手当を支給する。」「その他の給付、予備員を訓練召集する際はそ

これは前田さん、どうしても明日長官から言つてもらつて、少くとも明日か明後日の土曜までには改正法を出してもらわなければならぬ、重大なこういう内容を含んでいる。現に前田さん、この中には、警察法の改正に伴つて、警察庁であるとか、地方警察局というふうに全部組織がえをしてここに出してある、そして予算はちやんとあの法案の裏づけになつて、七月一日から都道府県警察に切りかえるのです。そうして四、五、六と三箇月しか組んでいないのです。それなのに警察制度と同様重大な意味を持つこの予備役制度、あるいは航空自衛隊の設定というようなものは全然法律を出さないということは——これ以上あなたに言つてもしようがないのですが、この点は、われわれといたしましてはどうして

それならば官房長にお尋ねしますが、大体今あなたの保安庁の方でＭＳＡの協定によつて供与を受けるというこのジエツト戦闘機は、価格にして一体幾らになるか、その点が第一点。第二点は、このジエツト戦闘機を借りて参りましても、いわゆる航空燃料がいる、さらに航空機に対する修理がいる、それに対して人件費がいるわけです。なるほど向うから供与を受けては来たが、しかし燃料はいる、それに対して機械の修理はいる、いろいろ機材の補修はしなければならない、人間はいる、人間に俸給を払う、航空糧食はいる。そこでそれを要約して、一体向うから供与を受ける価格は幾らか、それに対するそういう燃料費、修理費、それに要する人員——まさか一人で乗るわけでもないでしようし、またそれ

ちよつと経理局長にお尋ねしたいのですが、今お話がございました価格一億七千万円に相当するジエツト戦闘機を三十年度の四月から使用するようにいたしたい、こう言つて官房長からお話があつたのに、あなたは今その点についてはてんで考えていない。これでは話がおかしいと思う。やはり三十年度の四月から使用することになつているのだから、当然それに対する人員もいるでしよう。私は本来からいえば、五箇年の防衛計画について政府に当然ここで明確にしてもらわなければならぬのだが、しかし三十年の四月から使用するＦ九四Ｃという戦闘機に対して、一億七千万円かかるのに、これに対する維持費といいますか、こういうものが幾らかかるかということを全然念頭に置いてないで、日本の防衛計

経理局長、私は数字についてあなたと大分違う見方をするのです。あなたは同じ飛行機だから、片方は三千七億八十万だから大体五千万ぐらいで済むだろうと言うが、そうは行かぬ。片方は練習機であり、片方は戦闘機である。私の見方では最低一億円は維持費にかかりますよ。そうすると、五千万円維持費がかかるか一億円かかるかということは、これはあなた方がお立てになる防衛計画に重大な支障を来す。官房長、どうですか、これは概算して一億はかかりますよ。

政務次官に申上げておきますが、これだけ厖大な防衛力というものにつきまして新しい角度で政府がお考えになつた以上は、日本国内における防衛産業というものの実態等についても、十分お考えだと思うのであります。ことに今お話がございましたように、来年の四月から高性能のジエツト戦闘機をアメリカから供与を受けて、これに対する修理はしなければなりません。そうすれば非常に高い技術がいるので、当然新しい角度から生れる航空機部門に対する兵器産業等についてもお考えになつているのだろうと思うのであります。従つて私は先ほど申し上げましたように、政務次官から木村長官にお話をしていただいて、明日かおそくも明後日、ひとつ、この保安庁法の一部改正法案を出されますまでに、私

今の点はその点明らかにさえしていただけばよいのですから、それでけつこうであります。 　次に公安調査庁の高橋次長にお尋ねをいたしたいのですが、公安調査庁の事項の中に、破壊活動調査に必要な経費といたしまして、昭和二十九年度の要求額二億二千四百十七万七千円があります。昨年度は二億八百三十八万五千円でありまして、説明に、破壊活動防止法の規定に基き、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査を行うため必要な経費である、こういうふうになつているわけであります。私が特にお尋ねしたいのは、昨年の二億八百三十八万五千円というものは、大体どういうふうなところに使われたのか、これはぜひここでひとつ御説明をしていただきたいと思います。

この報償費の一億二千二百万円というのはだれがもらうのですか。