五〇％を割っているのでしょう。一士、二士については五〇％を割っているのだろう。いまのお話で幹部の充足率は八三・二％。まず問題点の一つは何があるかというと、十三個師団で九万九千のところを六万五千しかいなくて、欠員が三万三千いる。一個師七千にしたら、これで何ぼ減るのです。約五個師団減っているじゃないですか。十三個師団といっても、五個師団ないじゃありませんか。十三個師団というけれども、五個師団なくて、実際には八個師団しかないじゃないですか。そして、いま幹部は八三・二％、曹の充足率は七九・三％、士の充足率は五七・九％。いまあなたが資料をもってくると言うが、一士、二士の充足率はおそらく五〇％を割っている。これは頭でっかちの師団なんです。一個中
そうすると、いまのお話で、こういうことですね。その百五十八のうちで、士長と一士と二士との差はどういうふうになっていますか。
そうすると、二百十三名の普通科連隊の一個中隊が、幹部は九名おる。充足率八三・二％、八、九、七十二だから、約八人おることになる。それから曹は七九・三％だから、八〇％として二〇％減るから、約九人減って三十七人ほどおる。ところが、百五十八人の士に至っては、五〇％割っておるわけなんです。だから、どういうことになるかというと、これは一体どれだけになるのですか。八十名足らずである。そうすると、二百十三名だというが、実際にはどれだけで編成しておるのですか。二百十三名の一個中隊が、百二十五名の一個中隊じゃないですか。これが今日の陸上自衛隊の実体なんですよ。私は、いままでどなたもこの十三個師団の充足率をお聞きしてないから、この点について聞いておるわけ
ちょっと念のために聞いておきますが、陸上自衛隊の自衛官一人当たりの年間の金は幾ら、それから海上自衛隊の自衛官の年間の費用は幾ら、航空自衛隊の自衛官の年間の費用は幾らですか。
それでは経理局長、そのうちの給料、それから食費、旅費、退職手当といったようなものを入れたいわゆる一般的な人件費は、陸上自衛隊の場合七十万のうち幾ら、それから海上自衛隊の場合には幾ら、航空自衛隊の場合には幾ら、それはどうなっていますか。
いまお聞きしますと、陸上自衛隊一人当たり七十万円のうち、人件費、旅費、糧食費合わせて五十四万円ですから、約八割近いものはいわゆる人件費と旅費と糧食費、食べものである。陸上自衛隊というのは何をやっているかというと、給料を払って食べさせて旅費を払っているということになる。そういうことです。いま七十万のうち五十四万はそうなんだから、そういうことになるわけです。長官、どうですか。私がこれからあなたにお尋ねをしたい点は、あなたにきのうちょうどいい機会に発表していただいたので、きょうの新聞に出ておりますが、「小泉防衛庁長官は、このほど事務当局に対し、四十一年度に終了する予定の第二次防衛力整備計画に続く第三次防衛力整備計画の基本計画作成を指示した
それでは、あなたにお尋ねしますが、いま私が申し上げたように、陸上自衛隊十三個師団のうち五個師団も充足されていない。八個師団しかない。よもや第三次防衛計画で陸上自衛隊の十三個師団をさらにふやすような計画はしないんでしょうね。この点だけきちっと聞いておきます。
小泉さん、私が聞いたのは具体的に聞いたのですよ。十三個師団のうち五個師団も充足できていないじゃないか。その十三個師団のうち五個師団も充足できてなくて、八個師団しかなくて、そうして第三次防衛計画で十三個師団プラスアルファなんということは、よもや考えてはいないだろうということを聞くのは当然じゃないでしょうか。当然じゃないですか、小泉さん、どうですか。十三個師団のうち五個師団ないんですよ。さっき言ったように、普通科連隊は何ぼです。二百十三名のうち百二十五名しかいないのですよ。一体、これはふやすことができますか。だから、私は十三個師団の増員なんというものは、第三次防衛計画で考えることすら――私は、ことばがあるとすれば荒唐無稽ということばがあ
検討するということは、現在十三個師団が八個師団しかないという現状を踏んまえて検討するということですね。これは間違いないでしょう。十三個師団が八個師団しかないという現状を踏んまえて検討するということでしょう。そのことだけはっきり聞いておきます。
長官、珍しいことを言いますね。だって、あなた、普通連隊の一個中隊二百十三名のところ百二十五名しかなくて、これが一個中隊なんですか。それが一個中隊なんですか。十三個師団というのは、かっこうだけは十三個師団だが、中身は違うじゃないですか。だって、事実あなたは、先ほどみんな十七万一千五百の定員だけのことを言っているから、私は十三個師団の中身を聞いたんです。九万九千の定員のところを六万五千八百七十五しかないのだ。十三個師団のうち八個師団しかないのだ。だから、あなたが第三次防衛計画をやる場合には、その九万九千七百四十三が六万五千八百七十五だ。十三個師団は現状実際に集めて見れば――昔だって、戦争のときみんな集めてみたら、二十個師団あると思ったや
しかし、十三個師団があるが、実際には三万三千、約五個師団近くは実際には人間はいないのだ。その現状に立って検討する以外にはない。それを無視してはできない。 第二番目、第三次防衛計画でぜひこれは長官に聞いておきたい。これはなぜ聞くかというと、福田赳夫君の質問で、全面的な核爆発の実験禁止、核兵器の破棄、さらに核武装していない国々に対しても、スウェーデン、カナダ、インド、西ドイツなどの国々は核武装するということがいかに愚かなことであるか、あなた、総理、スイスのジュネーブの軍縮会議に行って説きなさいと言っている。第三次防衛計画で私がきょうあなたにはっきり御答弁していただきたいのは、第三次防衛計画では、ナイキハーキュリーズを導入することは絶
私は具体的に聞いているのです。ナイキハーキュリーズを聞いているのです。なぜ私がそのことを聞いているかというと、いまから何年前ですか、やはり同じく予算の分科会で、首都防衛のナイキアジャックスを私が聞いたときに、発射機、ランチャーは、これはナイキハーキュリーズをぶつ飛ばすものなんです。弾体はナイキアジャックスを持ってきたが、ナイキアジャックスはもうアメリカでは生産中止をしている。そのときから疑いを持ってみんなが見ている。現に沖繩にあるのはナイキハーキュリーズ、核弾頭つきなんです。だから、私は、あなたが言う核兵器は絶対持ち込まない、自衛隊の核武装はしないということだけでは、きょうはそれだけではだめなんです。第三次防衛計画ではナイキハーキュ
ちょっと待ってください。 しかし、防衛庁長官、いま第三次防衛計画の中心は何になっているかというと、このナイキハーキュリーズを導入するかどうかということが中心なんですよ。これが第三次防衛計画ではずれるか入るかということが、第三次防衛計画の中核になっておる。そのことを長官が御存じなくて、六月中に第三次防衛計画の基本方針を決定せいなんておっしるのはおかしいのです。それは専門家の防衛局長に聞きますが、やはりこの際、政治家としての、閣僚としての小泉長官のひとつ態度をきちっと聞いておかなければだめですよ。
防衛局長にお尋ねしますが、ナイキハーキュリーズは非核と核との併用なんでしょう。その点、はっきりしておきたいと思う。ナイキハーキュリーズは非核と核との併用なんでしょう。
そうしますと、核弾頭七で非核が三ですね。逆ですか。
第三次防衛計画の中心は、ナイキハーキュリーズを導入するかしないかということにあると思います。いまの問題は、ナイキハーキュリーズについては核が三ないし四、非核が七ないし六ということになりますが、しかし、第三次防衛計画でナイキハーキュリーズを導入するということは、言うなれば、私は、逐次自衛隊の核武装、自衛隊の核兵器持ち込みのなしくずしになると思うのであります。この点は、私は非常に危険な問題であろうと思います。だから、この点は、いま石橋委員から指摘されたように、十何点かの部品を整備すれば、今日持ってきておるものでもナイキハーキュリーズを発射できるという状態になっておる。しかし、これは、せっかくスイスのジュネーブ軍縮会議に出るという、そうい
しかし、防衛局長、これは、核のものも非核のものも、同じランチャーから発射できますね。それは間違いありませんね。
それでは、あと二、三の点についてはお尋ねしておきますが、これは防衛局長にお尋ねしたい。 一つの問題は、いま北海道でやたらに誇大な宣伝が行なわれまして、小樽市で、海上自衛隊の基地ができるのだ、隊員が四千人もそこに行くのだ、家族を含めて一万人の人口が増加する、そうして税金その他物資の調達で十六億円もおりるのだということなのだが、三千人の海上自衛隊の基地ができるなんということはどんな話なんだろうか、こういうことについては長官は専門家ではないから、ひとつ防衛局長から、こんな事実があるのかどうかはっきりしてもらいたいと思います。こういうことでいたずらに誇大な宣伝が行なわれるということは、非常に遺憾だと思います。防衛局長、御答弁願います。
それでは、その点はそれで一つはっきりいたしました。 次に、これは施設庁の長官にお尋ねしておきますが、あなたに前に資料を出してもらいましたが、ＭＳＴＳの日本人乗り組み員の船舶八隻、このうち東南アジア方面に行っているものが大体三隻、昭和四十年一月一日現在百四十五名。大体三隻は東南アジアに行っている。これは米海軍所属の海上輸送隊で、陸海空の人員や陸海空の物資を輸送しているらしい、こういうことも明らかです。私は、これはいずれ外務委員会でもお尋ねしますが、私は、あなたの見解だけをお尋ねしておきたいのです。この地位協定の十二条に、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」そこで合
長官、在日米軍というのは、日本国の領域にある間だけをいうんですよ。日本の領域からはずれたら、在日米軍でないんですよ。いまあなたは、日本国の領域からはずれている在日米軍に十二条の何項かで労務者を提供するという、そんなことはないのです。在日米軍とは、日本にある米軍なんです。それは、日本国の領域の間の、空軍なら日本の空ですね、陸軍であれば日本の土地、海軍であれば日本の領海、そこから離れたら、在日米軍でないのですよ。いまあなたは在日米軍に提供しているというが、在日米軍ではないのです。安保条約の地位協定の第一条をあなたはもう一度お読みになったらいいです。ここに書いてある。「「合衆国軍隊の構成員」とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国
