なおこの点につきましては緒方副総理も、この木村保安庁長官の談話が発表になり、自衛の戦力については違憲でないという点につきまして、やはり同様記者団に対して、私も木村保安庁長官の、自衛の戦力については違憲でないという点は傾聴に値するというその点についてははなはだ同感であると、こう言われているのですが、その点そう言われておりますか。 〔「何べんやるんだ」「この間やつたじやないか」と呼び、その他発言する者多し〕
私は保安庁長官にお尋ねします。おとといの六日の日、私は本委員会で吉田総理にお尋ねをしたのですが、いわゆる自衛の戦力は違憲でないという点については、あなたは傾聴に値すると言つているが、総理はまつたく傾聴に値しないと言つている。それはどういう意味かというと、アメリカの駐留軍が駐留を必要としないで、保安隊が直接侵略に対抗できるようになつた場合、いわゆる自衛力を十分に持つた場合、それは明らかに戦力保持だ、その戦力保持の場合には、いかようなことがあつても憲法改正をしなければならぬと言つておる。その点について、あなたの自衛の戦力については違憲でないという点は傾聴に値するというのは、総理がお考えになつておる、いかようにおいても戦力を持つことにおい
私は保安庁長官に今の点重ねてお尋ねしますが、戦力という場合に、自衛の戦力とか侵略の戦力とか、そういうようにわけて考えられるものでしようか。総理は戦力はいかようにあつても憲法改正をしなければならぬと言つておる。そこで保安庁長官がもしそういう考えであるならば、傾聴に値するというようなことをおつしやらないで、自衛の戦力であつても、これを持つ場合においては憲法を改正しなければならぬというように御答弁願いたい。傾聴に値するとかしないとかいう言葉のごまかしでしないでもらいたい。
何が不都合があるかと言うから私はあなたに聞きたい。いかような戦力を持つても憲法改正を絶対に必要とするというのがあなたの信念であるならば、そういう学説に迷わされないように、そういう学説は傾聴に値しないとはつきり言つたらいいじやないか。 〔「何を言つておるか」と呼び、その他発言する者多し〕
私はあなたにお聞きいたしておきたい。傾聴に値するという日本語の持つ意味は、よく研究してそのことが正しかつたならば、取入れてもよろしいという意味なのです。 その傾聴に値するということは、ただ学説だから何でも聞いておけばいいというのではないのです。これはあなたが明らかに保安庁長官として発表する場合に、よしんば国会でないにしても、新聞記者団に発表したことはその通りであると言つている。いわゆる戦力を持つには憲法を改正しなければならぬというはつきりした態度を表明してもらいたい。あなたは傾聴に値するということを言うが、日本語の持つ傾聴に値いするということは、研究してよければ、その通りやつてもいいということなんです。
私は保安庁長官にお尋ねいたしたいのですが、やはりその談話の中で、あなたは十二日の閣議終了後、内閣記者団に対する発表において、志願制度と、それから徴募という点について言及しているわけです。その点につきましてはこういうようにお話をしておりますので、私は一度あなたにお聞きしておきたいと思うのですが、それはこういう内容です。大体毎年の募集の適格者、満十八歳、これが大体一年に九十万人が対象になるのじやないか、そのうち志願によつて採用できる人員というのは、大体十万ないし十二、三万ではないだろうか、そこで現行の二箇年というので行くと、大体二十万ということになるが、現在の憲法のわくではなかなか容易でないので、そこで実際において二十万というようなもの
保安庁長官にお尋ねしますが、私お尋ねいたしておりますのは今の発表に伴つて、そして十二日の閣議終了後内閣記者団にその点を質問されて、そして内閣記者団の質問に答えている。私が新聞で見たところによれば、保安庁長官は今の点について質問されてこう言つている。計画を実現するには、現在の志願制度は財政上無理があるので、その先決として徴募制度を考えなければならない。私が聞いておるのは今保安庁長官が発表になられた点について、新聞記者から十二日の閣議終了後、重ねてここで聞かれて、今私が申し上げましたような点について、保安庁長官が発表されておるように新聞に見えますので、その点重ねてお尋ねいたしたいのです。
保安庁長官にそう言われますから申し上げるが、十二日の夕方、十三日付の夕刑の読売新聞に今私が読んだ通り書いてある、今保安庁長官はどの新聞にも載つてないというから、何でしたら私は持つて来ておりますからお見せしてもよろしい。
そうすると、保安庁長官に最後にお尋ねしたい点は、保安局長の御答弁でも明らかになりましたことは、従前保安局の調査課において集めた資料の中で、保安庁長官に命ぜられたいわゆる警備計画、警備計画については明らかにこれを立案して、総理大臣に提出され、総理大臣はこれを緒方副総理に返され、緒方副総理から保安庁長官に返されて、保安庁長官は先ほどこれを三部持つていらつしやるということが明らかになつたわけであります。私たちが本委員会において警備計画の、案として持つているものを出していただきたいというのが、今の経路を通つて保安庁長官が三部保持されている警備計画の内容について出していただきたいというのが、本委員会の六月二十六日、さらに今月三日の決議なのです
保安庁長官に最後に一つだけ聞いておきます。今の試案という意味ですが、それは木村試案というのか、保安庁長官試案というのか、どちらか。あなたは試案々々と言いますが、その持つ意味がいろいろ違つて来ますので、その点木村試案とでもあなたは解されておるのか、それとも保安庁長官試案というのですか、お尋ねいたします。
ただいま保安庁長官としての試案であるという点が明らかになりましたが、この点は、本委員会においてもそれを要求しておるのでございます。時間もありませんから、これで終ります。
議事進行について発言の許しがありましたから……。今までの河野委員と岡崎外務大臣との質疑応答を聞いておりますと、岡崎外務大臣は、経済局長をして交渉に当らせている、こう言われておりますので、ぜひすみやかに本委員会に経済局長を呼んでその間の経緯を明らかにしていただきたい。
一番最初に経済審議庁長官にお尋ねをいたしますが、吉田総理は六月二十二日武藤委員の質問に答えてこういうように言われておるのであります。わが国の自衛力は、アメリカ軍の駐留を必要としないようになるまで漸増すると言つておりますし、千四百五十億の防衛分担金、保安庁費で、再軍備費用であるなどとは物笑いであると答弁をされているのでありますが、経済審議庁といたしましては、一体わが国の再軍備費用が、国民総所得のどれだけであれば、国民の経済を破壊しないでさらに民生安定がはかられるか。またその場合における国民総所得の大きさ並びにその場合に要するところの再軍備費用の大きさというものは、一体わが国の経済並びに国民の生活安定という点から、どういうように経済審議
ただいまの経済審議庁長官のお話では、私の質問に答えて、ただいま経済審議庁としては五箇年間を考えた、いわゆる五年間として国民総所得がどういうようにふえて行くか、その国民総所得の内容におけるところの再軍備費用がどの程度であるならば、いわゆる防衛費恥がどの程度であるならば、国の経済を破壊しないで国民の生活安定がなされるかという点については、ただいま大体五年間というものを目途として立案中であると言われておりますが、その点についてはどういう案であるか御答弁を願いたいのであります。
経済審議庁長官に重ねてお尋ねしますが、防衛費は国民総所得の大体何パーセントであるならば、国民の生活が破壊されないとお考えになつておるのか、この点については経済審議庁としては当然何かの具体的な案を立てていらつしやるだろうと思う。その点についてひとつ明らかにしていただきたい。いわゆる防衛費用ですな。保安庁費、防衛分担金等ひつくるめたこれらの費用は、国民総所得の一体何パーセントであるならば、国の経済が破壊されない、あるいは国民の生活が安定するというのか、その点経済審議庁としてはどういうようにお考えになつておるか、具体的な数字をあげて説明していただきたいと思います。
経済審議庁長官にお尋ねしますが、あなたは防衛力については一体国の経済の状態からして何ぼであるか、全然考えていないなんてそういう答弁があり得るはずがない。防衛分担金、さらに保安庁費その他をひつくるめて国民の総所得の何パーセントあるならば、国の経済が破壊されないかという二とを開いている。防衛分担金も入れて言つている。吉田総理大臣はそれもひつくるめて千四百五十億程度では物笑いになると言つているから、経済審議庁長官には一体何パーセントであればいいかと言つている。保安庁費並びに防衛分担金を入れての話をはつきり答えてもらいたい。そういうことがわからぬという話はない。わからなかつたら大臣をやめたらいいんだ。
経済審議庁長官に重ねてお尋ねしますが、あなたは経済審議庁として一体国民総所得の何パーセントというものを考えてやつているのか、何ぼだかわからぬ、何ぼでいいか適当にやつているというそういう話はありません。現在千四百五十億を考えている点においても、今年のいわゆる国民総所得から割出しているそういう分について、あなたがいわゆる昭和三十二年についてもそういう計画のもとにやつている。そういうものを経済審議庁として何ぼだかわからぬなんというばかな話はない、ぜひ具体的に話をしていただきたい。もしもあなたがわからなかつたら、そういう案を立てているのかどうか、全然そういうものについてわからぬならばわからぬでもいいのですが、重ねてお尋ねします。
そうするとただいまの経済審議庁長官の答弁は、いわゆる現在の国民生活からいつて、防衛力というようなものについては全然考慮していない、こう言つている、その通りでよろしゆうございますか。防衛力ですよ。
経済審議庁長官にお尋ねしますが、あなたは国内の治安確保については警備力でいいと言つている。あなたの言う警備力とはいわゆる保安隊だけを言うのですが、現在国の財政の中では明確に防衛分担金を組んでいるではありませんか。われわれはこの防衛分担金と保安庁費と両方ひつくるめてものを言つている。防衛分担金については全然国の経済に関係ないから、これらについては考慮しないというばかな話はない、そうすれば防衛分担金は全面的に削除してもかまわないというのですか、その点について私はお尋ねしているのです。その点について私たちは防衛分担金とそれから保安庁費と両方ひつくるめて、いわゆる国の防衛、自衛さらにあなたの言う警備力というような点についてひつくるめて考えて
私はあとでまた審議庁長官にお尋ねしますが、ただいまの程度でと私は聞いているのではない、国民総所得の何パーセントかと聞いているので、そういう具体的な数字についてお答えができないというのははなはだ遺憾ですが、また重ねて聞きます。 次に私は犬養法務大臣にお尋ねをいたしますが、現在の国内においてこの一月から六月三十日まで、この二十八年度の半年間においてわが国内において国の治安を乱すところの集団的、暴力的、暴動的ないわゆる暴動か騒擾が一体起きたかどうかということが質問いたしたい第一点。さらにそういうようなことについて現に保安隊が持つている高射砲、大砲、戦車というようなものの出動を要するような、それが出動しなければ集団的な、暴動的な、武力的
