横路節雄

法務大臣に重ねてお尋ねいたしますが、そうしますと、第一点の集団的暴力的な、さらに武力を伴うような暴動、騒擾については、この一月から六月末まではない。しかしそれに類するような軍事訓練と称するものはあつた。その軍事訓練の内容ですが、いわゆる保安隊が、現にこの間大規模な演習をいたしました。これについては戦車も出ましたし、大砲も出ましたが、今法務大臣がおつしやつたところの、集団的な武力的ないわゆる騒擾計画というような軍事訓練と称するものは、そういう戦車とか大砲とかいうようなものをひつぱり出した計画であつたのか、それともピストルや竹やり程度であつたのかさらにそういうものには相当大がかりなトラックとかいうものが出たのか、そういう内容についていま

ただいまの法務大臣の御答弁で、この一月から六月までにおいては、具体的にそういう大がかりな暴動はなかつた。さらに計画についても、まあピストルを撃つた形跡はある。こういう程度のものであるという点については、ただいまのお話でわかりました。なお、あとで関連してお尋ねしたい点もございますが、総理大臣にお尋ねいたしたいと思います。 　六月二十二日の武藤委員の質問に対しまして、吉田総理はこういうようにお答えになつておるのであります。自衛力の漸増というのは、アメリカ軍の駐留を必要としないように至るまで、自衛力は漸増する、こういう御答弁があつたわけでございます。そこでお尋ねいたしたい点は、それならば自衛力が漸増して、アメリカ軍の駐留を必要としないと

吉田総理に重ねてお尋ねいたしますが、やはり国力の充実ということになれば、政府としては、当然その点については通産省あるいは経済審議庁、さらにただいま総理がお話しているアメリカの駐留軍を必要としないというためには、やはり防衛力の漸増という形で、保安庁をしてそれぞれ防衛計画というような長期計画について、立案をさせなければならないと私は考えるのであります。全然そういういわゆる長期計画について案を立てないで、出たとき勝負でもつて、いつになるかわからないということは、私はこれは吉田内閣としては当然とらないと思うのでございまして、そういう点については、一体総理大臣としては、所管のどの大臣をして国力充実についての長期計画を考えさしているか、お考えを

私は経済審議庁長官に重ねてお尋ねしたい。今総理大臣がお話のように、わが国のいわゆる自衛力の漸増というものは、国力の充実と関連している。従つて経済審議庁としては、当然国民の総所得は一体毎年どれだけ累加しているか、どれだけ国の総所得の中において国の財政が許すか、それが一体自衛力の漸増にどの程度であるならば、国の経済を破壊しないかということを考えることは、当然経済審議庁長官としての任務ではございませんか。今総理大臣がおつしやつた、保安庁には長期計画を立てさせているけれども、これはまだ案の段階だと言つておるが、あなたの方には立てさせておると言つている。それを先ほどあなたは、私としては何ら考えていないと言つているが、それは一体怠慢ではございま

私は審議庁長官としては、はなはだどうもふに落ちない答弁だと思う。今吉田内閣として最大の問題は自衛力をどうやつて漸増するかということなのです。それに対しまして、防衛分担金は国の財政からどういう割合を占めるか、さらにその問題について保安庁経費を入れて……。 　　　　〔発言する者あり〕

いわゆる自衛力というものは一体どうなるか、その点について、ただあなたは経済力の増進という点だけを考えて、防衛分担金、保安庁経費を入れた自衛力というものについては、経済審議庁長官としては何ら考慮していないということは、吉田内閣の閣僚の一員として、はなはだ不穏当だと思う。その点考えてないのですか。案はあるのですけれども出せないというのですか、どちらですか。重ねてお尋ねします。

今三％という数字が出ましたから、経済審議庁長官に重ねてお尋ねいたします。自衛力が国民総所得の大体三％というのは、大体イギリス、ベルギー、オランダ程度なのです。そこで私があなたにお尋ねしたい点は、わが国が完全にアメリカの駐留を必要としないような自衛力は、一体国民総所得のどの程度であるならばいいとあなたはお考えになるか、それは当然長期計画の中で考えなければならぬと思うが、その点についてお答えを願いたい。

おわかりにならぬようですから総理大臣にお尋ねします。今まで吉田総理大臣並びに岡崎外務大臣、木村保安庁長官は、本委員会の席上で各委員の質問に答えて、こういうようにお話しているのです。いわゆる直接侵略に対してはアメリカ軍が当る、同時に起る間接侵略に対しては保安像が当る、こういうようにお話をなすつているのであります。そこで私は総理大臣にお尋ねいたしたい点は、直接侵略に対抗できるアメリカ軍の兵力、武器等は戦力であると私は考えるのでございますが、この点に対する吉田総理大臣のお考えについてお尋ねをいたします。

私は今の吉田総理大臣のお答えでその点は了解します。 　そこで私がお尋ねしたい点は、今日アメリカの持つている直接侵略に対抗できる兵力、武器は明らかに戦力である。そうすると総理大臣がたびたび御答弁されている、いわゆるわが国の自衛力の漸増というのは、アメリカ軍の駐留を必要としないまで漸増するのだ、こういうお話でございますが、そうするといわゆるアメリカ軍の駐留を必要としなくなつたそのときの保安隊——名前は何となるかわかりませんが、そのときの保安隊は明らかに戦力を保持しているというように解されるのでございます。当然それは直接侵略に対抗できる保安隊でございますから、保安隊はそのときは戦力を保持しているものというように解されるのでございますが、

総理大臣の今の答弁で明白です。 　そこで私は岡崎外務大臣にお尋ねをしたいのですが、ＭＳＡの援助を受ける。そのことは明らかに自衛力を漸増することなのです。そしてそれはやがてアメリカ軍の駐留を必要としないように至るまでいわゆるＭＳＡの武器援助等によつて増して行かなければならぬ。そうすると、ただいま総理大臣からお話がございましたように、その極限においては、アメリカの駐留軍が撤退するわけですから、そのときは保安隊は戦力を持つている。そうすれば今ＭＳＡ援助によつて受けられて来るところの武器援助は、明らかに戦力増強のための一つの手段であると、私は当然ただいまの総理大臣の答弁から考えられるわけでございますが、この点について、ＭＳＡ援助とからんで

そうすると岡崎外務大臣にお尋ねしますが、あなたはアメリカの駐留軍については、永久に駐屯していただきたいというのですか。あなたの今の答弁によれば、これは戦力に至るものと戦力に至らざるものと二つある、今のＭＳＡの援助は戦力に至らざるものだと言う。ところが総理大臣はそうではない。いわゆる国力の充実をはかつてアメリカの駐留軍を必要としないまでやらなければならぬ、こう言つておる。あなたがこれは明らかに戦力に至らざるものであるということになれば、アメリカは永久に駐屯するということになる。矛盾が生ずるではございませんか。この点についてお答えを願いたいのです。

岡崎外務大臣に重ねてお尋ねします。初めは戦力増強に至らざるものと考えたけれども、しかしそれは憲法を改正すれば戦力になるのだ、こういうようにあなたの答弁は考えられるのですが、それでよろしゆうございますか。

保安庁長官にお尋ねいたしますが、先ほど、犬養法務大臣のお話によりますと、今年一月から六月までに国力においてはいわゆる集団的、暴動的、武力的な行動はなかつた、またそういうような騒擾計画もないと、そういうことになるわけであります。そうすると今日の保安隊の性格は、保安庁長官が御説明なさつているように直接侵略、すなわちいずれかの国がわが国に侵略をして、明らかに戦争状態になつたときに同時に起り得る間接侵略に対して保定隊は出動する、だからそれは平生の国内の治安警備ではなしに、いわゆる戦争状態におけるところの間接侵略に対して保安隊は出動するのだ、こういうように解釈してよろしゆうございますか。

保安庁長官に重ねてお尋ねいたしますが、これも六月二十二日の武藤委員の質問に対して御答弁なさつているのですが、いわゆる直接侵略が行われた場合には同時に間接侵略も行われる、その場合には保安隊は間接侵略に対抗するばかりでなしに、直接侵略にももちろん、武器を持つているのだから、戦うのは国民として当然だ、こういう御答弁があつたわけでございますが、そういうことになれば、当然これは元ほど総理からお話がございました今日のアメリカ駐留軍は戦力を十分持つているわけです、そうすると保安隊としてはこのアメリカの戦力の補助の一部分である、こういうように解してもよろしゆうございましようか。

そうすると、ただいま長官のお言葉ではつきりしましたことは、独自の立場でやるということになると、直接侵略に対しても当然独自の立場でこれに対抗する、戦う、こういう意味でよろしゆうございますか。

保安庁長官にお尋ねいたしますが、先ほど吉田総理大臣から、いわゆる国力の充実をはかる等においては、通産大臣、経済審議庁長官にそれぞれ長期の計画を立てさせている。国の防衛力を増して行くという立場においてま、定まり保安庁と二の長期計画というものについては十分考えてもらつている、こういう御答弁がございましたが、一体いつ保安庁といたしましては、吉田総理大臣からそういういわゆる防衛計画について、長期計画について、こういうものについて考えてもらいたいというようなお話がございましたか、ひとつお答えをいただきたい。

保安庁長官にお尋ねしますが、このＭＳＡの五百十一条の（ａ）項の第五項に「自国の防衛能力を増大させるために必要な一切の合理的な措置をとること。」こういうようになつているわけであります。従つてこの点につきましては、政府としてはＭＳＡについてはこれを受諾する、こういうような基本的な方針を定められたのでございますから、これに伴つて保安庁としても、このためのいわゆる防衛計画というようなものを、受諾と同時に当然立案されると思いますが、この点はどうでございます。

緒が副総理に最後に一つお尋ねしますが、実は六月二十二日でございましたか、川崎委員の質問に答えまして吉田総理はこういうように御答弁なすつてるのです。いわゆる新川聞に出ておりますところの木村さんの防衛五箇年計画案というものについては、これはここの委員会に保安局長が出て参りまして、そうして保安庁長官から命ぜられて保安局で立案をして、総理大臣の手元に出した、ところが総理大臣からは六月の六日、緒方さんにその保安庁長官から出された案文についてはお返しになつている、総理からあなたにお返しになつているという答弁をなすつているわけですが、それで誤りございませんでしようか。

そうすると今の点ですか、保安庁長官から総理に出されてれ総理はあなたに副総理にお返しになられて、副総理は保安庁長官に返された、こういうのでございますね。

私はこれで終ります。