横路節雄

ちよつと関連して郵政大臣にお尋ねいたしますが、実は郵政大臣の御苦労のほどは私はよくわかるのです。私も新聞で見まして、郵政大臣が閣議で今の全逓の調停案の総額三十五億幾らについて非常に努力をしたが、遺憾ながら――大蔵大臣とは言いませんが、とにかく財政当局からだめだというように言われて、とうとう予算に組めなかつた。そこで私は郵政大臣にお尋ねいたしたいのですが、非常に郵政大臣の誠意のほどは今のお言葉でわかるのですが、五月の三十一日までが調停案について受諾するかしないかの期限である。それを郵政大臣としても、できれば二十八年度の予算編成の中に組みたいというお気持もあつたであろうと思うのです。そこでいろいろお話の結果、きようまで――たしかきような

私は郵政大臣にちよつと総体の金額のことについてお尋ねしたいのですが、三十五億というように総体の金額では言われておりますけれども、いろいろ郵政貯金その他の点で、実際には一般会計で見てもらうのは大体七億程度だ。しかも三十五億のべースアツプのはね上りで、税収入その他を見ると、実際は四億幾つかで、五億程度のものを一般会計から入れれば、いわゆる一応四月からの実施はできるのではないか、こういうような基礎的な数字についても、私たちは調停案の内容等からそういうふうに考えられるのでありますけれども、私たち予算修正をいたしますから、その点で実際に三十五億が、それも技術的な操作では五億程度でとどまるのではないだろうか、こういうふうに考えておるのですが、そ

もう一つ郵政大臣にお尋ねいたしますが、七月九日までというお話ですが、七月九日が調停案の最終的な期限であるとすると、それを過ぎると三月かからなければならぬ。仲裁裁定に持ち込むということになると非常に困るわけであります。そこで私は、これは私の臆測ですが、七月の十三日に一応予算委員会としては本会議にこの予算案が上程される。その中には、まあこの問題についてはどういう形かで、ひとつ郵政職員の希望に沿うような修正の形で上程されるであろうということは想像される。そこで郵政大臣に私は希望して、ぜひその点お尋ねしておきたいことは、少くとも衆議院の本会議に予算案が、上程されるまでは、調停案受諾については拒否するというような回答だけはしていただきたくない

関連して。保安庁長官にお尋ねいたしますが、ただいま早急にというお話でございますが、すでに二十六日からきようまで一週間たつて、しかも二十八年度本予算の審議の重大な段階に立つておるわけでございます。そこでただいま御答弁がございました早急にとは、一体明日午前中に提出されるのか、明日午後提出されるのか。もはや一週間を経過しておる今日でございますから、期限を明らかにしていただきたいということが第一点。 　さらに第二の点につきましては、ただいま川崎委員からお話がございました提出される資料につきましては、本予算委員会で決議になりまして、この委員会でお話がございました、保安庁長官から保安局長に命じてつくられたいわゆる警備計画、しかもそれはお話によ

重ねて保安隊長官にお尋ねいたしますが、本予算委員会で決議になりまして、予算委員長を通して議長より保安庁長官、内閣に要求されましたいわゆる警備計画につきましては、本予算委員会では、予算審議上重大なるものであるという考えに立つて決議をしたわけです。その結果に対しまして、ただいま長官は予算審議上関係がないということは、これは明らかに川崎委員からお話がありましたように、この決議に対する根本的な否定であると考えております。従つて本委員会といたしましては、この決議同様あくまでも予算審議上重大なる資料であるのでぜひ出してもらいたいが、保安庁長官としては、これは予算審議上何ら関係がないからあくまでも拒否なさるというのか、その点重ねて明確にしていただ

私は保安庁長官にお尋ねいたしますが、先ほど私の前の質問に対しましては、予算審議の関係上これは別にしろ、審議上は関係がない、こういうお話でございましたが、ただいまの答弁の、いろいろひとつ考慮して、参酌してというのは一体どういうことでございますか。先ほど関係がない、こういうお話でございましたし、ただいまはいろいろ考慮してみたいと言う。この点は一体どちらがほんとうなんでありますか。その点についてあらためてはつきりしていただきたい。それから重ねて、早急にということでございますが、早急にということはきようか、あすか、あさつてかということでございまして、まさか一週間、十日というのではないと思います。そういう意味で、先ほどから何べんもお話がござい

保安庁長官にお尋ねいたしますが、今の保安庁長官の説明はこうですか。二十八年度予算編成にあたつて保安庁から大蔵当局に出された予算要求並びに大蔵省の査定されたものについては要求されておる。この点については二十八年度予算に関係があるからこの点は出します。但し世間で言うところの警備五箇年計画というのは、二十八年度予算に関係がないからこの点については出さない、こういうふうにただいま答弁をなすつたのですか。やはりその点については明確にしていただきたい。

保安庁長官にお尋ねいたしますが、保安庁長官が答弁されました内容について、私がせつかく善意に解釈して長官のことについて再度お尋ねすると、元へもとしてすつかりわからなくなつてしまうのです。そこで私は長官にお尋ねいたしたいのは、六日中に回答するというのは、出す、出さないということを回答するということを言われているのか、それとも本予算委員会で決議になつて、川崎委員から言われているように、予算委員長を通して議長からあなたの手元に、国会法その他によつて要求されている、大蔵官の要求された予算の要求額、大蔵省り査定、それからいわゆる自衛五箇年前画について、その内容について回答しますというのか、それとも出す、出さないを回答するというのか、その点に明ら

私は緒方副総理にお尋ねしたいと思う。ただいま保安庁長官は、この点については国会法をよく研究して出すべきものであれば出すし、国会法を研究した結果、この予算委員会の決議は不当だからこれを出さなくてもいいというのであれば出さない、その点について国会法をよく研究してから出すというようなことは、私は重大なる問題だと思う。これはただ単に保安庁長官の問題ではなしに、吉田内閣全体の問題なので、この点については総理大臣がおいでにならないので、副総理としては総理大臣がおらない間の責任者として、今の保安庁長官の説明に対してどういうようになされるか、ひとつ明確にしていただきたい。

それではもう一度緒方副総理にお尋ねします。出されるものは出しますというこうは、六月二十六日の本委員会の決議に従つて所定の手続をとつたものについては、要求された通り出しますという私たちに対する御返事でございますか。その点をひとつ明確にしていただきたい。

私は最初に淺井人事院総裁にお尋ねいたしたいと思います。先月の二十八日、六月の暫定予算を審議する予算委員会におきまして、私から淺井総裁に、給与ベースの改訂それから期末手当の改訂等について御質問いたしましたところ、淺井総裁から、資料は全部そろつてただいま集計中だ、だからその集計ができたならばお答えいたしたい、こういうお話であつたわけです。なお私からその際淺井総裁に、大蔵大臣から大体六月の十九日には昭和二十八年度の予算案を提出いたすというお話もございましたので、人事院といたしましては、できるだけその二十八年度の本予算に間に合うように、政府並びに国会に、この給与べースの改訂並びに期末手当、年末手当等の改訂について、勧告をしてもらいたいという

ただいまのお話は非常に抽象的で、一月半ほど前の総裁のお答えと同じなわけです。もつと私は具体的にお話をしていただきたいと思うのですが、国立国会図書館調査立法考査局で労働省調査の資料として「日本経済資料」の五月号の中にこういうことが出ているのです。産業別現金給与月額を見ますと、昭和二十三年で一万二千八百八十三円だが、ことしの三月では一万四千八百五円に上つている。それから経済審議庁の調べによりますと、製造業の実質賃金指数は昭和二十六年を一〇〇としますと、昭和二十七牛三月は一〇一・七で、昭和二十八年の三月は一一三・〇、約一二％近く経済審議庁の調べを見てもこの製造業の美質賃金指数は上昇しているわけでございます。従つて私が淺井総裁にお尋ねいたし

それではただいま淺井総裁のお話では、今私から申し上げました大体とられた資料は別にして、民間の給与のベースはこの一年間に一二％近く上昇しておるという資料をもとにしてやつておるということになれば、人事院として勧告される給与ベースというものは、大体月額一万五千四、五百円程度のものなのかどうか。大体一二％の上昇ということになれば、そういうものが基礎になるのではないかと思うのですが、その点お尋ねいたします。

それでは、具体的な給与ペースになつてはまだ言われないというお話ですが、先ほどのお話で人事院としても、とられた資料は別であるけれども、民間の給与ベースは一二％は上昇しておる、これを基礎にして算定する、この点については先ほどお話がございまししたから、そういうふうに了解しておいてよろしゆうございますか。

淺井総裁にお尋ねしますが、勧告の時期でございます。まさか七月三十一日午後十一時五十九分とかいうような、国会が今まさに終らんとする瞬間に勧告というようなことは、淺井総裁のいわゆる責任においてそういうことはなさらないと思うのですが、去年は国会の会期とは関係がなかつたかもしれませんが、ことしは現実に今予算をこうやつて審議して、各党とも、できるならば人事院の勧告を待つて二十八年度のただいま審議されておる予算案の中で修正できるものならば修正をいたしたい、こういう考えなのです。ですから大体いつごろになるか。一体上旬になるのか、きようはもう七月二日ですから、中旬になるのか下旬になるのか。十三日の本会議には二十八年度予算を上程するわけですから、大体

淺井総裁に次にお尋ねいたします。この前の予算委員会で、期末手当についても給与ベースの改訂勧告同様に、民間の資科をただいま集計中なので、その資料が整つたならばあわせて勧告をいたしたい、こういうお話でございましたが、今回の給与べース改訂勧告の中には、期末手当、年末手当等についても勧告なさる予定があるかどうか、その点をお尋ねいたします。

次に淺井総裁に、地域給のことについてお尋ねいたします。これは一部の新聞だけしか出ておりませんから真偽のほどはわかりませんが、人事院側の意向として、現在地域給については一級から五級まで五段階にわけてあるのをこの際圧縮して、一級、二級、三級――一級は五％、二級は一〇％、三級は一五％、こういうように圧縮したいという意向のように新聞に伝えられておりますが、これに対する真偽のほど並びに今回の給与ベース改訂にあわせて、現在までいまだ地域給がついていないところ、いわゆる一級以下ついていないところ、こういう点は私の考えでは早急に、全面的に、現在地域給の不合理から地域給のついていないところは一級に、一級は二級に、二級は三級にというふうに、総体的に底あ

総裁にもう一点お尋ねしたいのですが、今の給与ベースの改訂、期末手当の改訂にあわせて、現在のいわゆる地域給の一級から五級までの中で、いまだついていない分、零になつているところ、そういうようなところや不合理な点――昨年の十二月の国会において、一部不合理な点などが残つたと思うのです。こういう点については改訂というか、修正というか、そういうことをなさる御意思があるかどうか、その点をお尋ねいたします。

淺井総裁にもう一つ、そうすると作業がなかなか進まない。従つて時間的な余裕がないから今国会には勧告ができないということになれば、いつごろ一体その作業が全部終了して、地域給については改訂を勧告なさるのか、大体の目安についてお答えいただきたいのです。

大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、ただいまお聞きのように、湧井人事院総裁は、推定するところによれば一二％程度だというお話ですから、大体一万五千四、五百円程度の給与ベースの改訂をするだろう、今御承知のように一万二千八百円程度のべースでありますから、そういたしますと二千五百円ないし二千六百円のべースアツプになるわけてあります。しかも人事院としては当然五月に遡及して支給せよという勧告になると思うのでございます。この点については、この間の予算委員会で私から大蔵大臣に補正予算についてはどうかというお尋ねをいたしましたときに、大蔵大臣は補正予算は出さない予定だ、こう言うのでございますが、今の淺井総裁のお話からすれば、これは当然政府としては補正予算