農林大臣にお尋ねいたしたいのですが、ただいまの御答弁では、千七百五十万石の増産ですか、これについては、やはり農民が生産意欲を向上するような価格というものが一番問題だと思う。それに対して大臣は、いわゆる統制を撤廃して自由販売にすれば、農民の生産意欲を向上するような価格になるのだと、今そういうように御答弁なさつたと思うのですが、私はその大臣の御答弁はちよつとおかしいのではないかと思います。生産意欲を向上する農産物価格というのは、やはり生産費を償う農産物価格、いわゆる米価でなければならぬと思う。その点が一つと、それからもう一つ二重米価の問題は、その農民の生産意欲を向上するための米価の問題と、それに見合ういわゆる消費者価格になつて来ると、当
二十八年度予算の中で、政府の出して参りました財政計画について、税制改革とか財政投資その他についてもいろいろお話があつたのですが、あなたが関係なすつているいわゆる兵器生産という立場から、今国会で非常に問題になつていますＭＳＡ援助にからんで――なお先ほどのお話で経団連の方にも関係なさつているそうでございますが、たとえば中央公論の四月号等を見ましても、経団連のＭＳＡ援助にかかわるところの六箇年間の防御計画というような点も出ております。なおきのうでございますか、日本経済にも原さんま「ＭＳＡ援助への要望」というので相当書かれております。今国会でも非常にこの点が問題になつているわけです。昭和二十八年度の国の予算を立てる場合に、今までいろいろ公述
原さんに今の問題でもう一度重ねてお尋ねしたいことがあります。それは今お話で、朝鮮の特需は戦争のさ中でありましたから、アメリカとしてもこちらで品物が少しぐらい高くても買つて使つたという点もあるたろうが、ＭＳＡの援助ということになると、やはりそうでなしに一定のわくの中で生産ということになる。今原さんのお話では、決して防衛生産というようなものはもうかるものではないんだ、こういうふうにお伺いしたのですが、そうすると、朝鮮の特需も、相当実際には企業整備というような形で、ある場合には労働者に対して賃金を切り下げる。賃金を切り下げなくとも、時間の延長をしてもらわなければならぬ。そういう点をずいぶん入られたように私たちは聞いておるわけなんですが、今
朝鮮の特需の場合とＭＳＡ援助の場合とにおいて、防衛生産はもうけがないのだということになると、実際これから企業の合理化という点で私ども心配しているのは、労働者に相当重い負担がかかつて来るのではないか、労働時間の延長とか、あるいは人員の整理とか、あるいはは賃金の引下げとか、そういう点はどうか、その点をお聞きしたい。
関連して。私は岡崎外輪大臣にお尋ねしたいのですが、政府の方では、第五百十一条の（ａ）項の第（三）項と第（四）項だけの回答を求めておりますが、実際には第（二）項、第（五）項、第（六）項において、今後の経済、軍事援助等から、われわれ相当内政干渉のおそれがあると思う。なぜこの点を除外して第（三）項と第（四）項だけの回答を求めたか。たとえば第（二）項にしても、第（五）項にしても、第（六）項にしても、内政干渉のおそれがあると思うが、その点どうか。 さらに、政府のいわゆる第一の回答を求めた中におけるアメリカの回答においては、先ほどお話がございました平和条約の第五条の（ｃ）項によつて回答されておりますが、これは明らかに今後起り得るであろう太平
総理大臣にお尋ねいたしますが、ただいまの平和条約第五条の（ｃ）項によつて強要されることはないということは、その通りだと思いますが、政府としては、自発的に今後いわゆる地域的な集団安全保障、太平洋軍事同盟というような問題が起きた場合においては、これに加入なさる意思があるかどうか、総理大臣から御答弁を承りたいのであります。
関連質問。法制局長官にお尋ねしますが、先ほど岡崎外務大臣はＭＳＡの問題について、アメリカの法律によれば協定を結ぶ必要がある、それは条約の一種であると言われた。ＭＳＡとの関連において、もし軍事援助がその中に入つておつて、再軍備を強化する方向に行つたときにどうかという武藤委員の質問に対して、あなたは憲法は優先するとお答えになつておる。そのあと重ねての質問に対して、憲法は優先するが、その再軍備を必要とするような軍事援助に関しての条約が国会において事後に承認を求められた際に、国会がこれを不承認ということになつたときには、内閣としてはその関係国に対して改訂、破棄の努力をすべきである、従つてその条約は有効であるという答弁をしておる。この考え方は
法制局長官は先ほどからこの席に同席しておつた。武藤委員の質問に対して、岡崎外務大臣のＭＳＡの援助に関するところの条約の一種であるという点から発展して行つた。あなたはそういうことを全然抜きにして、ただ私は条約と憲法との関連において答えておるのだということを言つておるが、あなたは今までの討議の過程の中ではつきり知つておる。私が重ねてお尋ねしたい点は、国務大臣は憲法に違反するような条約はおそらく締結しないであろうという仮定の上に立つて話されることについては、はなはだ遺憾なんです。今私たちがここで問題にしていることは、アメリカの国会で明確になつている。日本に対する軍事援助費がおそらく一億一千五百万ドル以上のものであるということは明確だ。しか
法制局長官に重ねて質問します。あなたは私の質問に対して答えてないじやないか。あなたは先ほどそういう条約に関しては、明らかに憲法が優先すると答えている。速記を見たら明らかになる。岡崎外務大臣もその点については、明らかにアメリカの法律によつて協定を結ぶ必要がある、しかも条約の一種だから国会の承認を必要とするのだと答弁している。だから私どもが聞いているのは、この軍事援助を含んで来ることは、明らかに日本に対する再軍備をより強化する方向になるだろう。従つてこういう条約、すなわち憲法第九条に抵触するような条約は、当然吉田内閣としては事前に国会の承認を求めなければならぬけれども、今までのやり方で、事前の承認ということについてはおそらく不可能かもし
法制局長官に重ねてお尋ねしますが、あなたの今の答弁は何と言つておられるかというと、あなたは、自分は法制局長官としては今の内閣がどういうことをやつても、法的にこれをあくまでも守らなければならぬと言つておる。まるで詭弁係じやないか。私があなたに聞いているのは、あなた自身今ここで何と言つておるか、長々と説明はしたいけれども、時間が惜しいから説明はしないと言つておる。だから私はあなたにここで正しく説明してもらいたいと言つておる。あなたの最後の答弁は何と言つておるかというと、外国との条約については、憲法に抵触するような問題があつて国会で事後の不承認となつた場合においては、内閣はその関係外国との間にいわゆる改訂破棄という点について努力をしなけれ
今の門司さん、中村さんのお話ですが、委員長のお話は、各参考人からお話を聞いて、その最後に人事委員会としては期末手当についてきよう態度を決定する、そういう意味で、政府並びに人事院の方は来なくてもいいだろう、こういうことであれば、われわれも了承するにやぶさかではないわけです。きよう終りましてから、参考人に対して私たちが質問をして、その結果われわれ人事委員会として期末手当についての態度をきめる。予算編成の最終的な段階にも来ておりますので、委員長の方でそういう意味におとりはからいいただけるならば、われわれ了承いたします。
今の委員長のお話、もしも委員会の期末手当についての最終的な態度をきめる際に、人事院や政府関係を呼んで、さらにわれわれが話をするというのであれば、今ここに呼んでいただきたいわけです。そうでなしに、今の参考人のお話を聞いて、われわれが質問をして、人事委員会として期末手当に関するところの意見がここでどういう形かで、きちつと出たその上で、政府並びに人事院を呼んで、人事委員会としてはこういうように態度が決定したので、ぜひこういうようにしていただきたいということをするのであるならば、終つてから政府並びに人事院の諸君をお呼びになつてもいいわけなのです。ただ態度をきめる際に、政府並びに人事院の諸君を呼んで、一応また相談するというのであれば、いつその
今西村委員からお話がありましたけれども、しかし私は、せつかく参考人を呼んで期末手当について、当人事委員会の最終的な態度をきめようというのは——政府は大体六月十五日までに予算を国会に出すと言つている。しかも閣議の、あるいは政府与党である自由党側の政調会と政府との折衝を新聞で読んでみますと、やはり今明日が山であると思うのであります。そこで委員長からもお話がございましたように、当人事委員会としてきようここで態度をおきめになるというのであれば、私は政府並びに人事院の諸君においでいただかなくて、われわれだけで十分でございます。委員長がそういうようにしておやりになるのであるならば、われわれとしては政府並びに人事院の諸君は呼ばなくてもいいわけです
私は全国知事会議の代表の友末さんに質問をしたいと思います。先ほど友末参考人から、全国知事会議代表として夏季手当一箇月、年末手当二箇月を支給した方がいい、こういうお話があつたのでございまして、全国知事会議代表としてはまことに適切な御意見であると、私は拝聴しておつたわけでございます。そこで友末参考人にお聞きいたしたいことは、都道府県の職員団体あるいは教職員団体は、夏季手当については大体どのくらいの程度をぜひ支給してもらいたいと、それぞれ都道府県の知事にお話をなさつているのか。先ほどお話があろうかと思つて期待しておつたのですが、お話ございませんでしたので、その点お聞かせいただきたいと思います。
全国知事会議は本月の二日と三日におやりになつたようでございますが、赤字について政府当局の方に全国知事会議として御要望なさつておるようですが、その中で夏季手当については職員団体その他の要求もあるので、できれば一月分出してもらいたいというような点については、別に御要望はなさらなかつたのでしようか。
先ほど自治労協の方からの御説明の中にもあつたのですが、昨年の暮れの〇・二五の点、これはぜひ制度化しておかなければならないと思います。去年は〇一二五でしたが、ことしは〇・五の要求がございまして、去年の暮れのように各官庁の切り詰めた予算の中で、超勤手当の繰上げ支給という形でやるというようなことでは、せつかく去年の暮れにきめても、地方自治体には三月十四日解散直前にやつとその措置をする、しかもその措置については実際は平衡交付金の増額でなしに、いわゆる短期融資をやるために、結局都道府県の赤字財政が累積するばかりである。やはり夏季手当一月というのは、全国知事会議としては、もしもこういうことができるならば、やはり法の改正をなすべきだという御意見な
友末参考人に一言だけ。今熊本委員の質問に対して御答弁がございましたが、先ほど御説明の中の地方公務員の一般職は千九百十九円国家公務員より高いからその分は差引いてあるという点につきましては、このごろこの点については政府側も誤りであるというように考えているように思います。この千九十九円の点につきましては、御承知のように都道府県における職業安定職員というような地方の国費関係の出先機関で、一応都道府県知事の委任事務になつている職員との比較で千九十九円高いというのでありまして、実際には国家公務員と比較した場合には逆に低い。従つて自治庁関係等においても、公務員関係は、総体で約百四十億程度は今年は増額しなければ均衡は保てない。昨年十月以来の地方公務
官庁労働組合協議会の代表の大坪参考人にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、先ほどお話ございました六級職、七級職、八級職、それから九級職という大体国家公務員の大多数を占めるところが、非常に中だるみである。これは私たちもそういうように承知をしておるのですが、中だるみをしておるということになると、政府が大体一万二千八百二十円という給与ベースを定めたのだが、その中だるみによつて、十級職以上は非常に増加率が大であるという点から来ると、その六級職から九級職に至る中堅というか、ちようど結婚をして子供を一人ないし三人、四人、そういうところが非常に苦しくなつて来る。官庁労働組合協議会の人々が要求されている趣旨は、あなたたちが生活慣習といいますか、そ
国鉄の給対部長の横山参考人にお尋ねしたいのですが、今官庁労働組合協議会の方にお聞きしたのですが、どうも少し私の考えが間違つているのかもしれませんが、私ども人事委会員としては、ぎようこういう会合をやるにつきましても、ぜひ政府職員並びに政府関係職員の給与改善には、ともどもに力を尽したいという気持なんです。そこでたとえば昨年の暮れの場合に、国鉄の方がいわゆる官側との団体交渉等において、私たち新聞等からしかわかりませんけれども、やはりその要求の主たるものはとにかく生活を維持するということ、年末手当、期末手当等においても、やはり仲裁裁定とか調停案とか、あるいは人事院の勧告というものを、政府が実施する場合との間に非常な違いがあつて、そのために赤
重ねて横山参考人にお尋ねいたしますが、今のお話で、赤字克服の意味と、それから一つの生活慣習から来るお盆、帰省というような問題等、両方含まれているというお話でございますが“そういうことになると、一箇月分の要求というのは少し少いんじやないか、この点であります。先ほど官庁労働組合協議会の方からお話がございましたように、この期末手当については、二つの要求の意味があるんだ。一つは、給与ベース一万八千八百円を四月から、それから期末手当一箇月、両方なんだが、とりあえず期末手当は一箇月にしてもらわなければ困る。しかし期末手当が一箇月あつても、基本給の一万八千八百円の要求は、皆さんとしては、これはもうやめだというわけではないはずである。そうすれば、当
