横路節雄

私は官公庁労働組合協議会代表の山下参考人にお尋ねしたいのですが、先ほどお話がございましたように、五月十二日に人事院と交渉した、五月十四日に返答があつて人事院としては一箇月支給することが妥当であるとの結論に達した。そして事務総長をして当時の田中官房副長官に折衝せしめたというお話があつたわけです。そこで人事院の方で一箇月というふうに官公庁の諸君に御返答があつた。そのときに浅井人事院総裁は何を基準にして一箇月というように言われたのか、ただ官公庁の方で一箇月出してもらいたいと言つたから、向うの方で一箇月なら妥当であると言つたのか。この点は今横山参考人から御答弁があつたのですが、組合としてもこの一箇月の期末手当をきめるについては、やはり相当議

今の山下参考人のお話の中で、私が非常に重要だと思いますことは、われわれが考えましても官公労の要求されている期末手当の一箇月というものは、どう考えてもその実態を見れば赤字補填をすることがやつと一ぱいくらいで、とてもその他の余裕はないものだというように考えておつたのですが、ただいま五月十四日、官公労の諸君が人事院総裁との話の中では、浅井人事院総裁は一万三千五百円ベースの勧告と政府の実施した一万二千八百円、その差と、その後の官公労諸君の生活の実態から見て、赤字補填という意味の最低として一箇月がぎりぎりいつぱいだ、こういうように御返事なさつておるという点をお聞きいたしまして、そうであろうと私は思うわけであります。 　次に私は自治体労働組合

万屋参考人にお尋ねしたいのですが、これは先般の国会解散直前に都道府県の職員に対しては〇・二五に見合う分として、二十八億という金については政府はきちつと操作をして、全国都道府県知事に対して渡してある。これはもちろん貸付とかそういうものではないのでございまして、財政的な措置をしたわけです。そうして今あなたのお話でその点については〇・二しか支給されていないということになるならば、これは国会の決議を全国の知事会においては無視をして、それぞれ都道府県では支給しているということになるので、これはいずれ別な機会で私どもは政府の責任を追究したいと思つておるわけですが、その点は間違いございませんか。

全国市長会代表の佐藤参考人にお尋ねしたいのですが、実は今私が申し上げましたように、三月十四日のときに、昨年の暮れ以来問題になりました地方団体の職員に対しては、どうしてもこの際〇・二五については財政的な裹づけをしなければならない、こういうので都道府県の職員については総体二十八億、市町村の職員については十二億、その金を政府の方で財政措置をして、それぞれお渡しをしたわけです。ところが、私は宇都宮市の職員についてはわかりませんけれども、どうも全国の市町村の職員を見ていると、せつかくわれわれの方で政府側と努力をして十二億の財源措置をして渡したのだが、実際は一箇月のほかに、三月になつてから〇・二五の分を支給されているかどうか、非常に疑問なのです

今の点の〇・二五の分につきましては、私が申し上げましたように、全国の市町村分として十二億別途に措置をいたしたのでございます。ただいまのお話で一、二五について支給されている市は二百八十市のうちで十八市ということでございますが、そういたしますと約二百六十くらいにわたる市につきましては、実際には年末手当の〇・二五分として支給したのだけれども、事業費その他の方に充当したということになるのでございましようか。この点は今日地方財政等で、もちろん理事者の皆さんが御苦労なさつていることは私たちもわかるのでございますけれども、この期末手当については、あとで私重ねてあなたに御質問いたしたいのですが、そういう意味において非常に重要なことでございますので、

実際は全国の市長会においても給与ベースの差額等によつて相当財政が苦しいので、今佐藤参考人からお話になつたように、実際には十分の一にも満たない市だけが実施されて、あとは実施されないようなことになつていなければいいと私は心配するのであります。そこで最初佐藤参考人の方からお話がございました中に、今日は期末手当一箇月出すことについてはどうかというお尋ねを私たちいたしたいのでお呼びいただいたのですが、佐藤参考人の方からは都市財政の現状では出せない、この点は私たちも都市財政の、今日の政府の地方財政に対する規模及び平衡交付金あるいは起債等の関係から行けば、このまま全国の市長会に期末手当を一箇月出せということは困難であろうと思うのですが、ただ私がお

五月十四日に全官公の諸君に、浅井総裁は事務総長をして当時の田中官房副長官に交渉せしめておるというお話でございましたが、その結果がどういうようになつているのか。五月十四日後に、浅井人事院総裁の交渉の経過、結果について、全官としてはお聞きになつているかどうか、その点お尋ねいたしたいと思います。

国鉄労組の横山参考人にお尋ねいたします。国鉄労組といたしましては使用者側に対して当然一箇月の交渉を今までなさつておると思うのですが、これに対して国鉄の使用者側としては今までどういう返事をなさつているのか。いわゆる官公庁の諸君が浅井人事院総裁に対して交渉なさり、それに対して一箇月分が妥当であり、なお政府と折衝している経過等については今までの説明でわかりましたが、国鉄労組としては使用者側とはこの点どうなつているのか、その点をお尋ねいたします。

国鉄労組の横山参考人に重ねてお尋ねいたしますが、そうすると、今使用者側と団体交渉をしているという段階で、何といいますか、仲裁裁定といいますか、それは当然組合としては、給与ベースとあわせて期末手当について、もしも使用者側で皆さんの要求と全然隔たつたものが出るならば、調停機関から出るわけでございましようが、そういうようなことに対して、どういうような経過になつているのでありましようか、ちよつとお聞かせいただきたいと思います。

重ねて横山参考人にお尋ねしますが、六月十五日に本予算が計上されるわけでございます。それから先般の予算委員会における大蔵大臣の説明を聞きましても、七月の暫定予算は少し遅れるというのですから、おそらく六月の二十日ごろまでに出るだろうと思うのであります。従つて皆さんが、きめられました公労法に従いまして使用者側とそれぞれ団体交渉をするということも、本予算が六月の十五日、七月分暫定予算が六月の二十日ごろに国会に出されて来るというような段階等もあるのでございまして、そういう意味から行くと、六月のこれから十五日ごろまでといいますか、七月の予算が出る二十日ごろといいますか、そういう点については、今後ともなお使用者側と折衝しておやりになるのかどうか。

大蔵政務次官にお尋ねしたいのですが、きようの新聞ですか、六月十五日に出されます二十八年度の予算は、この前流れました予算よりは大体百億ぐらい圧縮されるような記事でございまして、そういうことから考えてみますと、どうもきようの決議の第一番目の「現在の財政欠陥を補填する応急対策を樹立しその処置を講ずること。」というのは、皆さんからお話がございましたように、赤字の問題なのです。そこで、九千六百億からの国家財政を百億でも圧縮するということになりますと、当初義務教育費と平衡交付金と合せた千七百二十億というわくは、この本決議案の趣旨から行けば、われわれとしては四百億か五百億は伸ばしてもらいたい、こういう希望が、実際には国の財政の規模が圧縮されるのだ

今の次官のお話で、減ることがないということがわかつたのですが、もう一つ心配な点は、減りはしないけれども現状維持のままだ、不成立予算のままで行くのでないかという点が、われわれ非常に心配していることなんです。そうなりますと、この間地方自治団体の方から、町村分を除いても五百七十億、町村分を合せればおそらく七百五十億くらいの赤字——これは地方自治団体がそのまま言つて来たものですが、しかしだれが考えても、三百億ないし五百億ぐらいの赤字が出ているだろうということは、想像にかたくないわけであります。そこで、減りはしないけれども不成立予算の現状のままだということになりますと、この赤字についての補填の問題は出ませんので、その点はどうなさるのか。大体の

大蔵政務次官にお尋ねしたいのですが、今の義務教育費の問題ですが、私も不交付団体並びに富裕府県に対して義務教育費の半額国庫負担をどうするかということはいろいろ考えなければならぬと思いますが、それを除いた他の府県に対しまして、御承知のようにあの第二条の最後のところに、実際の支出額の二分の一を支給するとなつているのですが、但し政令でもつてその府県の最高は定めることができるということになつていて、私は今後の義務教育費国庫負担の問題を定める場合に、政令いかんによつてはかえつて昭和二十七年度以前よりは圧縮されるのではないかと思う。従つて不交付団体並びに富裕府県等の問題については、これは十分考える心要があるが、そうでなしに他の府県については、この

今の点に関連するんですが、実は二十八年度の地方財政を審議した場合に、不成立になりました義務教育学校職員法案、内容は全額国庫負担という打出し方でしたけれども、実際には都道府県に相当迷惑をかけることは明らかであつた。これは政府もたびたび地方制度調査会あるいは中央教育審議会等の意見を待つているのですから、この点については政府自体としても、少くとも昭和二十八年度の次期国会等においては、地方財政が混乱するようなああいう法案は提出しないだろうとは私たちも思つてはいるのでございますが、地方財政はあのために都道府県においては非常に教育費の組み方を混乱いたしまして、そのために今都道府県においては、学校職員の定員問題がどこでも非常に問題になつておるので

私がきのうの委員会でお話申し上げましたのは、ただいま義務教育費国庫負担にからみまして、不交付団体並びに減額をすべき団体と、こういうふうに言いまして、不交付団体が二つ、減額を要する団体が六つ、それの合計が二百五十四億、こういうお話をいたしましたので、決して私も京都が平衡交付金は不交付の県であるというようなことは毛頭考えていない、ただそういう意味でございましたので、もしも私の説明に言い足りない点がございましたら、私はそういう意味で申し上げておつたのでありますから御了承願いたいと思います。

ただいまの都道府県及び市より提出された資料に基く昭和二十七年度決算見込額の推計の赤字なんですが、今鈴木次長から都道府県の赤字のおもなるものは人件費へ給与費であるというお話でありまして、私もそうだと思う。そこでこのままの状態で行けば二十七年度の赤字もこの通り、そうすると人件費、給与費についてとにかく自治庁でどういうようにか考えなければ、同じように赤字が累積するわけです。その赤字がこういうように累積した原因は、私が申し上げるまでもなく自治庁が一番よく承知なんで、これは昨年の十一月に補正予算が出ました場合に御承知のように地方公務員については、国家公務員との実態調査をしないで一方的に高いと言つて三百四十八円——今日にすれば一人平均月千円くら

この都道府県の赤字が人件費、給与費になつておるというのは、次長も御存じの通り、実際には人件費、給与費で一ぱいなんです。だからどうしても今申し上げました——昨年も地方行政委員会で問題になりまして、特別の小委員会をつくつて実態調査をやらなければならない、こういうように委員会でも話があつたわけであります。これはやはり私ども当時も指摘いたしましたが、自治庁の方で失礼ですが少し腰が弱いのではないかと思うのです。それは実際に国家公務員と地方公務員と比較をして、御承知のように地方公務員が高いのだというなら話がわかるのですが、国家公務員については全然調査をやらない。地方公務員だけ法律第何号、給与準則第何号で当てはめて、地方公務員が高いから差引く、そ

今の点はどうも何べん聞いても具体的にはなかなか御返事がないようですから、次の御質問を申し上げます。 　次に二十七年度の赤字については、塚田国務大臣のきのうの説明を聞いてて何かどうもはつきりしないのですが二十七年度の赤字につしては二十八年度ではその分は見ない。そして二十九年度で二十七年度の赤字について見ますというようでもあるし、それからまたきのうの答弁を黙つて聞いていると、いや二十九年度というわけでなしに、筋の通つたものについては二十八年度でも見ると言うし、その点一体どちらがほんとうなのですか。自治庁としては二十七年度の五百七十億という赤字については、さらに町村から来れば七百五十億か八百億くらいの赤字になるでしよう。それを私たちもそ

そうすると今のお話では、二十七年度の赤字については、六月十五日に出される二十八年度の地方財政の総体のわくの中で、平衡交付金に組むように努力をしますということなんですか、その点どうなんですか。どうも鈴木さんのお話は、ちよつとあとの方が消えてなくなるものですから、はつきりおつしやつていただきたい。どうも耳が悪いわけでもないので、よろしくお願いします。

どうもはつきりしないですね。その点と関連して聞きますが、二十八年三月二日に、一旦衆議院で成立をいたして、あとで解散してだめになりましたが、当初計画されました政府の地方財政の平衡交付金のわくは、義務教育費国庫負担金と合せて千七百二十億であつたわけです。私は千七百二十億のわくは、はるかに増額をすると思う。増額をしなければならないという私たちの考え方の第一は、今申し上げました赤字について、この間大蔵大臣は、六月十五日に本予算を出した以上は、昨年のように十一月ごろに至つて補正予算などは提出しないと、こう言つておられる。もちろん本予算を出すときに、十一月ごろになつて私は補正予算を出しますなんと言つては本予算を出せないのですが、おそらく時期的に