次に自治庁長官にお尋ねいたしたいのですが、今の大蔵大臣、文部大臣の御答弁は、義務教育費国庫負担金は実際の支出額の二分の一ということです。これに対して長官も御存じの通り、流れました前の三月の予算のときに、千百五十五億組んだのですが、不交付団体並びに減額すべき団体として二百五十四億を見込んで、それを削つたわけです。削つて九百一億をやつたのですが、今度は、今大蔵大臣からもお話がありますように、実際の支出額の二分の一を計上するということになりました。義務教育費国庫負担法の建前では不交付団体にも当然やることになつておるわけです。これは法の建前から言えば、やることになつておる。こうなると、平衡交付金を算定する場合に、本来から言えば、平衡交付金で
どうも今のお話はどうにでも解釈できるような御答弁でありまして、もう一ぺんひとつ、よく大臣自身も、われわれも納得できるように御答弁いただきたい。今の話は、不交付団体に百三十億よけいに行くわけですが、大蔵大臣が、百三十億だけ不交付団体に行つたけれども、まあまあしかたがない、百三十億だけ平衡交付金で見てやるわ、こ言えばいいのです。しかしおそらく大蔵大臣は主計局長から、そんなばかなことはないと言つて、百三十億の中から何十億か削られるにきまつておると思う。そこでそういうことになれば、不交付団体外のところは結局困る。その点について、一体自治庁長官としてはどうなさるのかと聞いておるのです。
重ねて自治庁長官にお尋ねしますが、これは当然今二十八年度の本予算ついても、いろいろ大蔵当局と折衝しているときでございましようが、やはり一番問題なのは、不交付団体の分を除いても、実際の支出額ということが問題なんです。これはどうして問題だかといえば、自治庁として一番困つていることは、昨年実際には差引いて渡していないのに、大蔵当局から差引けといつて平衡交付金を減額してよこしたわけです。しかし今度は法の建前で実際の支出額ということになるのですから、その点は当然平衡交付金においても、その分だけは見なければならぬ。文部当局においては現に半額国庫負担で見ているのですから、当然それにつり合うように、地方財政平衡交付金でもそれを見なければならぬ。その
それでは自治庁長官にお尋ねしますが、そうすると、三月の国会で流れましたが、いわゆる二十八年度予算として切め組まれたものの義務教育費国庫負担金と、それから地方財政平衡交付金を入れました総額は千七百二十億であつたわけです。おそらく千七百二十億というようなものを大体基礎にして、四月、五月の暫定予算、六月の暫定予算も組まれているのではないかと思うのですが、そうすると今の長官のお話から、当然千七百二十億という、両方合せた地方財政に対する交付金は、負担金を入れて大幅に増額されなければならぬのだが、その点は来月の半ばに出て来る本予算の中では、自治庁長官としてはどうなさるのか、その点をひとつお尋ねしておきたい。
自治庁長官に重ねてお尋ねしますが、今全国の知事会並びに市町村長会等におきましては、都道府県の赤字は大体三百五十億、市町村の分は大体百五十億、大体五百億の赤字である、こういう見当なんです。そこで先ほど古井委員からも、大体二百億くらいの赤字じやないかというお話で、長官からも答弁がありましたが、千七百二十億のほかに五百億の赤字について見るということになると、二千二百二十億になるわけですが、この中には当然昨年の暮れの国家公務員に対する〇・二五分として、三月十四日解散直前に、地方公務員に対して約四十億――三十億の資金運用部資金と十億の交付公債というような形で来ておるのですが、それは向井前大蔵大臣等から、これは当然政府が責任をもつてやらなければ
長官に重ねてお尋ねしますが、地方財政が赤字になつておる一番大きいものは、これは昨年二十七年度の当初予算並びに二十七年度の補正予算のときに、約百五十万の地方公務員については、政府は公務員と国家公務員とを実際に比較しないで、ただ地方公務員を一方的に調査をして、高いと称して、差引いて平衡交付金を渡したところに、地方財政が非常に困窮を来しておる理由があるのです。この点は自治庁長官はあとで主計局長にお聞きになつても明らかであると思う。この点が非常に地方財政にしわ寄せになつて、この分だけで約百五十億近くのものがしわ寄せになつておる。こういう点については、ぜもひとつ衆望をになつて自治庁長官になられたのだから、地方財政のためにやつていただきたいので
最後に文部大臣にお尋ねいたしたいのですが、もうこれで三箇月義務教育費国庫負担法によつて義務教育費国庫負担金が計上されて来たわけですが、先般の国会で、大臣も新聞でごらんの通り、義務教育学校職員法案という名前で出ましたが、実際の政府のねらいは義務教育費全額国庫負黒なんだというように外部には宣伝されながら、義務教育学校職員法案という名前で出て、当時自治庁長官の地方財政との間に非常に問題が多かつたわけです。しかし六月の暫定予算も義務教育費国庫負担法で組んでおりますので、新任の文部大臣としては、ああいう地方財政を混乱に陥れてわからなくするような義務教育学校職員法案はお出しにならないだろうと私は思うのでございますが、この点についてひとつ文部大臣
私は日本社会党を代表いたしまして、消防施設強化促進法案に対して賛成の意を表するものであります。今回の消防施設強化促進法案の内容は、これは市町村における消防施設を強化するために、国が補助するということについては、われわれ賛成でございます。しかしただいままでいろいろ論議されました程度におきましては、国の補助金につきましては、必ずしも今日の状態においてわずか二億五千万円では、市町村の消防施設については、完璧を期せられないということは同様でございます。そういう意味で将来大いに努力をしてもらわなければならないわけですが、しかし市町村の消防施設について、とりあえず国が補助するというその糸口を開いたという意味において、私は賛成するものでございます
私は日本社会党を代表いたしまして国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして賛成の意を表するものであります。 本案は昨年十一月に公務員の給与ベースが改訂されたのに伴いまして自動的に選挙事務に携わる都道府県及び市町村吏員に支給される超過勤務手当のいわゆる支給額の改訂であるわけでありますが、しかし今まで国会議員の選挙等の執行経費の状態を過去の選挙を通じて考えてみますのに、こういうように法律では規定してございますけれども、地方の実情によりまして都道府県あるいは市町村等においてこれを相当持ち出しておるのでございます。従つて本案を執行する場合におきましては、都道府県並びに市町村の経費持ち出しにならないよう
関連して……。今の市町村の自治体警察が持つている財産の処分の件ですが、先ほどの斎藤国警長官の答弁では、十月一日を目途として今日の市町村の自治体警察が都道府県の警察に形式的にはかわつても、実質的にはかわりはないのだ、従つて二十九年の三月三十一日までは市町村の自治体警察が従前使用していた財産に関しては、これを当然無償で使うことができるのだとこう言つている。この点は私は非常に重大だと思う。斎藤国警長官は、市町村の自法体警察が都道府県の警察にかわつても、実質的にはかわりはなくて、形式的にだけかわつたと言われる。一体そういう説明では、今まですでに十日以上にわたつて審議して来た都道府県の警察の性格というものがはつきりして来ない。私どもは明らかに
斎藤国警長官に私はお尋ねしたいのですが、あなたは今私に対する答弁の中で、今度市町村の自治体警察は明らかに性格がかわつて都道府県の警察になつた、性格がかわる、こう言つておる。性格がかわつたということはどういうことであるかというと、今までは、地方自治法第二条によつて市町村のなすべき当然の義務であつたが、今度は市町村の義務ではなくなつて、今までの自治体警察ではない性格のかわつたものになつた。市町村は、今まで市町村の当然の義務としてやつておつたればこそ、いわゆる昭和二十八年の九月三十日なら九月三十日までこれを払う。しかし十月一日から全然性格がかわつて別な性格になるな、らば、国あるいは都道府県が当然これをやらなければならない。それを別な義務と
私は斎藤国警長官にお尋ねしたいのですが、地方財政法その他ではどういうように規定してあつても、今度の新しい警察法で経過措置としてさえきめておけば、前の法律はどうあつてもかまわないのだ、こういう考え方ですか。あなたは今そういうように御答弁なすつておりますが、このことをはつきり承つておきたい。前に地方財政法なり地方自治法なりで何をきめても、経過措置として、今回の法案の中で経過的にこうしますとさえうたつておけば、前の法律には何も抵触しないのだ、そういう法はつくつてあつても、そんなものは関係ないのだ、こういうようにおつしやるのか。これは今後の審議をして行きますのに非常に大事ですから、その点ひとつお尋ねしておきます。
私は、今の斎藤国警長官の御答弁ははなはだどうも了解しがたい。地方財政法でどうなつておるか、それはおれの知つたことじやない、それは自治庁に聞いてくれというようなことを言う。約八万四千三百幾人かにわたるいわゆる市町村の自治体警察の職員を十月一日から都道府県の警察の指揮下に入れて、そうして、この市町村の自治体の警察が持つている財産を無償で使用する法律をつくつておきながら、おれは知らない、そういうものは自治庁に聞いてくれというようなことでは、あまりにも不見識だと思う。こういうことであれば、私は自治庁長官の本多さんに答弁してもらうよりほかしようがないですね。
自治庁の方から答弁してください。
ちよつと今の点どうもおかしいですよ。地方財政法の特例を設けたものであるならば、明らかに地方財政法の二十四条のところにそれを修正するか、改正するかして出さなければならぬ。あなたは今、これは地方財政法の第二十四条について特例を設けたものと思うというようなことを言うが、そういうようなことはない。 それからもう一つ、地方財政法第十三条に、これは何べんも読みますが、「地方公共団体、地方公共団体の機関又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が法律又は政令に基いてあらたな事務を行う義務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。」となつておる。国警長官は性格がかわつておるのだと言つておる。性格
だから私は先ほど聞いたのだ。地方財政法にどううたつておいても、地方財政法に基本的な原則がどうあつても、法律がどうあつても、その他地方自治法がどうあつても、あなたの方で出したこの法案にさえ載せておけば、前の基本原則は全部はずれて、これが本則である。だから前にかりにどういうように書いていようと何しようと、この法案にさえうたつておけばいいのだ、そういうことに解釈できるが、それでさしつかえないかと私は聞いているのですよ。あなたの今の答弁はその通りだ、ぼくの言う通りにあなたは答弁している。
あなたの今の説明で非常に大事だと思うのは、いわゆる憲法と今の法案との間においては絶対に抵触してならぬということですね。それでは私はあなたに、あなたは専門家なんでしようからひとつ聞きたい。憲法の第九十二条に、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」となつている。そうして地方自治法の第二条の第三項に、地方住民の秩序の維持、いわゆる公共の福祉の増進という点が明らかになつている。そうするとこの点は、憲法の第九十二条から地方自治法の第二条の第三項に来ている。そうして警察法の前文には、明らかに、日本国憲法の精神に従つて地方自治の真義を推進するとなつている。従つて、地方自治の真義は何だ、いわゆる民
それでは私はこれでやめます。
今の点に関連して、私は法制局長官にお尋ねしたいのですが、先ほどから古井委員と長官との間のいろいろな問答の中で、あなたは地方自治の本旨には反しない、こういうことを言つておるが、地方財政法の第二条の第二項にはこう書いてある。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」さらに第二条の第一項には「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。」とある。この地方財政法は明らかに地方自治法と相並んで地方自治の本旨を明確にこの中
議事進行に関して……。先ほどから保安庁長官から国内の治安について一応お話がございましたし、犬養法務大臣からも先日来、たびたび国内の治安状況について御説明がありました場合に、同様に大阪の吹田事件を取上げておるわけです。しかし本件に関しては、国警側の一方的な説明だけでは、はたして吹田事件が自治体警察であつたために、あの事件がうまく行かなかつたのかどうか、判定ができませんので、先般の委員会においても、この吹田事件の関係者をここに参考人として呼んでやることに決定しております。また保安庁その他からも同じような説明だけで、国内治安状況が悪いのだという前提で、これに対する総括質問の審議は、私はこれ以上不可能だと思う。そこでさつそくこの吹田事件に関
