では私はそういうように承つておきます。 次に、私はこの際やはり地方財政法の一部改正が出ておりますから大臣にお尋ねしたいのですが、この地方財政法の第二条の第二項ですが、ただいま私が申し上げました第一項では、「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。」第二項では、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」と、こうあるわけです。先ほど質問を保留したわけですが、義務教育職員に関して、大臣も先ほど都道府県が新たな
私実はあす警察法のときにこの問題をやつてもいいのですけれども、今まで一緒に長いことやつて来た担当大臣の本多さんに対して、あす警察法をやるときに、他の国警の方その他の前で、そういうことを言うのは、どうも私はあまりすきでないので、今の財産の面に関しては、大臣何か感違いなさつていませんかね。感違いなさつていませんか。それはほんとうは私あすやつてもいいのですよ。だけれどもどうもあまり意地悪に本多国務大臣にそういうことを言うのもぐあいが悪いので、あすまで保留しておこうかと思いましたけれども、大臣何か感違いなさつていませんかね。この警察法案にはそうなつていないので、地方財政法第二十四条から私は質問したわけです。しかし大臣はそう言うから、しかも議
そうですか。では今の点は大臣、市町村の自治体警察が国並びに都道府県に行く場合に、議会の同意を得、議会の同意がなければならないという従来の大臣の解釈で、それでは私そういうように承つておきます。
私は今の大臣のお話で、かえつて大臣がどういうふうに言われたのか、ちよつと了解に苦しむのですが、この点私は警察法案の中ではつきりします。この地方財政法第二十四条の関連において私が質問いたしました点について、本多国務大臣の答弁されました内容については、明日もう一ぺん私から犬養国務大臣にもお話をし、なおこれは青柳委員長にもお話申し上げました通り、警察法案は地方自治との関連が非常に深いので、本多国務大臣に明日以降の警察法案の審議の中で当然出て来ていただくということに、これは一昨日の理事会においても決定しているのでありますから、その点は、あとになつて本多国務大臣から、いや、警察法案についてはおれの担当でないから出ないというようなことを言われま
今課長からお話のように、実際市町村においては一％上げても非常に市町村民の負担になるわけで、その点は、今回の改正で第一方式によつて課税した場合においても、その税額が第二方式によつた場合の制限を越えない限り、税率決定の自由を認めようという点が、実際市町村の運用の場合にはどういうようになるか、われわれとしては非常に懸念にたえないわけです。結局一応運用の妙においては、制限などをしないということになるのでしようから、その点が実際の運用で懸念をしております。今お話のように自治庁としては大丈夫やれると思つても、町村においては苦しくなると、結局わくをはつきりこしらえておかないと、それを自由に越えるのではないかという懸念があるわけであります。その点も
大分おそくなりましたから、私もここで終りたいと思いますが、本多国務大臣にお尋ねしたいことは、大臣の説明されました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由の中に現行法上は本年の一月一日から実施になるものについて、これを二十八年度はやらない、すなわち附加価値税を含む現行の地方税の改正は、地方制度調査会の答申を待つてからやる、こういうようになつて、大臣も何べんも地方制度調査会を尊重される向きについてお話があつて、これは私たちも非常にいいことだと思つておるのですが、地方制度調査会の答申を待つておやりになるなら、当然義務教育費国庫負担についても、地方税に関する全面的な改正をやる、あるいは市町村の自治体警察を都道府県にするにしても、同様に地方税
私大臣にお伺いしたいのですが、それは〇・二五はいつきまりますか。これは実際おかしい話だと思うのです。これは与党の方だつてそうお思いになると思います。この間からきようで大体四、五日おいておるのですが、まだ返事がない。そのうちに三月三十一日が終つてしまいますよ。それで私は大蔵大臣に出席を求めたのだが来ないという。このままで一体どうなるのです。その点私ども見ていて、——私だんだん声は大きくなるし、本多さんにはほんとうにお気の毒なんです。だからここで大蔵大臣に来てもらつて、ここできめなければ、ほんとうからいつても、実際こういう問題すらきめられないのに、警察法をやれとかなんとかいうのは無理ですよ。与党の方だつてそこらへんのことは少し考えてやつ
委員長、関連して……。
私は大臣にお尋ねしたいのですが、今度できる都道府県の警察は国家警察なのか自治体警察なのか、もしも自治体警察というならば、自治体警察であるという根拠を明らかにしてもらいたい。どこを調べたつてこの都道府県警察は自治体警察であるという法的な根拠はない。なぜならば国務大臣である警察庁長官が任命した都道府県の警察長が明らかに警察職員についての任免権を持つている。そうすると大臣がこの点については適合しないから一つにしたというのは、一体国家警察なら国家警察、自治体警察なら自治体警察、どちらでもないならどちらでもないというように、この点は今後私たちがこれを審議するのに非常に大事な点ですから、ぜひ明確にしていただきたい。これはいずれまたそのほかの委員
ちよつと委員長。先ほどの犬養法務大臣の私に対する答弁と、今の斎藤国警長官の答弁と食い違つておりますので、今、一つだけ関連質問を許してください。
今の答弁に食い違いがあるから一つだけたださしてもらいたい。これは重大な問題です。ぜひお願いします。
先ほど犬養法務大臣に今回の都道府県警察は自治体警察か国家警察かと聞いたら、自治体警察だと言われた。ところが今斎藤国警長官に聞いたら、これは国家警察でもあり、自治体警察でもあると言つておる。これは明らかにこの警察法案の中で、重要な性格を持つている都道府県警察に対するところの政府側のものの考え方が統一されていない。斎藤国警長官の言うように、都道府県の警察は、国家警察でもあり、自治体警察でもあり、これは運用の妙によつてどちらにでもできるんだということになると、私たちが指摘しているように、明らかにそのときの政党内閣が、いわゆる運用の妙よつて、あるいは治安に名を借りて弾圧する、あるいは地方自治体という形でやられる。だから犬養法務大臣は自治体警
自治体警察なんだね。
議事進行について……。先ほど門司委員から吹田事件に関して、国警側はただ単に国警側だけの資料、答弁でありますので、吹田事件に関しては、ぜひ公安委員会あるいはそれぞれの責任者等を、ここに参考人として招致してもらいたいいう点がございましたが、その点に関しまして、治安に関する一つの大きな事件として、北海道に発生いたしました白鳥事件に関しても、国警長官から同様大きな事件として取上げられておりますので、この点につきましても、公安委員会並びに札幌市警のそれぞれの責任者を、ここに参考人として招致して、ぜひ本委員会において説明を聞くようにしていただきたい。その点に関して、先ほど門司委員からの発言がございましたが、委員長においてとりはからうようになつて
ただいま犬養法務大臣から雪澤、森田、石坂委員に対する国内治安状況についての御答弁のありました点については、各委員から指摘されたように非常に抽象的で、本委員会において警察法を審議する場合の国内情勢のいわゆる判断の材料にならない。従つてただいま法務大臣からこの点の詳細については委員長並びに各理事と、どういうように国内の治安情勢について話をするかよく御相談の上でやりたいと言つている。そうすれば私どもはその情勢について話を聞くのでなければ、ただ法案の条文をいじつてみたつてしようがないから、この際本委員会を休憩して、そこで法務大臣が言うようにしたらどうか。あんな話を何べん繰返したところで、ここにいる二十五人の委員はだれだつて了解できない。共産
ただいまの大臣のお話であるならば、やはり結論的には、この委員会においては発表できない点が、この国内の治安情勢については多々ある。だからやはりその点についての事後の取扱いについては、委員長と理事の間に御相談するという大臣の言は前とかわりがない。ただ、今お話が出たのは斉藤国警長官から話のできる点はする。しかし今の大臣のお話の程度では、おそらく十分でないし、機密その他の保持という点もあるから委員長、理事と相談したいというのであり、重ねて斉藤国警長官から法務大臣と一致したような答弁をなさるのであるならば、やはりここで本委員会を一旦休憩して、事後の取扱いについて大臣と理事ともう少しお話したいのでしようから、そういう取扱いについてみなが納得した
私はただいまの門司君の点につきまして法務大臣にお尋ねしたいのです。二月二十八日の予算委員会で、公安調査庁の予算にからんで、私たちの党の予算委員である稻村順三君から、ただいまの点について、法務大臣に、公安調査庁ができてから、今日まで取扱つたところの事件に対する各団体その他についての資料の要求がございまして、この点については、私も当時門司委員も予算委員会に予算委員として出ておりましたが、その席上で法務大臣は明確にただいま私は答弁できませんが、公安調査庁の関係者にただちにその資料を出させます、こういうように言われて私たちはそのまま本会議に移つたのであります。この点につきましては当然予算委員会には資料を出されたと思いますけれども、なお重ねて
関連して……。ただいま高橋次長は私の質問に答えて、いろいろ各団体について調査をしているが、これについては断定する段階ではないと言つておる。それは速記で明らかだ。断定する段階ではないのに、何が一体国内の治安情勢が逼迫しているというような事態になるかということです。明らかに今の速記の中には、今いろいろな暴力主義的な団体について調査をしているが、これはこうだと断定する段階ではない、いまだ調査の段階である、こういうような団体は暴力主義適名団体で、これはかくかくであるという断定をする段階ではないと、公安調査庁の次長が言つておる。つまり一方では犬養法務大臣、斉藤国警長官は、国内の治安情勢については非常に逼迫しておると言つておる。ところが一方公安
私は先ほどから法務大臣並びに国警長官のお話されているのを聞いていると、こういう暴力主義的な団体がある、その団体は明らかにこういうような一つの方針を打出して来ている、だから今にして対処しなければならぬとこう言う。ところがそれに対して、この団体はまだ暴力主義的な団体と断定する段階でないのだ、あるいは先ほど斉藤国警長官でしたか、高橋次長でしたか、明らかに今度の総選挙を通して、国民は共産党の軍事方針あるいは軍事行動に対して批判している、その国民の批判の上に立つて、第二十二回の中央委員会をやつたのだということを明確にしている。そうすると、これは国民全体の批判の上に立つて、彼らが今までとつて来た方針なり行動なりについて批判をして逐次それをかえて
関連して—私は公安調査庁の高橋次長にお尋ねしたいのですが、二月十六日付の朝日新聞に「公安調査庁は何をしている」という表題で、その中に件数があげてあるのです。この七箇月間に破壊活動防止法が発動されたのは、不穏文書の頒布で破防法違反に問われて起訴された者がわずか十五名だけで、団体に対する規制処分は一件も行われていない。このことが事実かどうか。不穏文書の頒布で破防法違反に問われて起訴された十五名というのは、内容はどういうものか。もう一つ、そうすると、あれほど大騒ぎをして破防法をつくつて、公安調査庁なり、公安審議委員会でやつたんだが結局こういう件数から見ると、わが国の国内の治安状況というのは、率直に言つて波静かではないか。公安調査庁の今まで
