横路節雄

関連して……。

ただいまの門司委員の質問と関連して、私公安調査庁の高橋次長にお尋ねしたいのですが、ただいま門司委員からもお話がございましたが、昭和二十七年度に公安調査庁では、いろいろな団体の調査に当つて、報償費といいますか、そういうものが相当組んである。この点は二月二十八日の予算委員会においても、私たちの同僚議員である稻村順三から、法務大臣に質問があり、法務大臣はそれに対して、いろいろそれぞれの報償費を使つている。その点についてたしかその内訳等についても調査要求があつて、法務大臣はこれについても即刻公安調査庁の方と連繋をとつて、これに対する資料について提出いたしますと、こういうことになつておる。それでこの点は、私はただいま門司委員の質問と関連いたし

今の報償費の点につきましては、これは非常に重要なんです。少いのは千円程度、多いのは何万円というのですが、何万円についてもいろいろ限度がある。この際やはり直接情報を提供した者に対して、最高一体どれくらい支給されておるか、それからただいまの内訳についてはちよつとここでは申し上げられないという点も今お話がございましたが、私ども実際に懸念しているのは、警察法というものが、日本共産党の破壊活動に対する取締りであるという形で行われて、右翼に対する情報提供その他については、極端に言えばしていないのではないか、こういう懸念を私は実は持つわけです。これはあとで私の質問の番が来たときに大臣に聞こうと思つているのですが、そういう意味で、これはともすると日

議事進行について。今犬養法務大臣から、警察法案についての提案は、大体共産党対策ではないかという誤解があるというお話ですが、私は斉藤国警長官の説明された内容について逐一ノートに書いてある。この書かれた内容は共産党以外に何もない。昨年の四月十五日の共産党の三十周年記念から共産党の第二十二回の中央委員会における軍事方針から、吹田事件から、全部そういうことしか話してない。そのことが一つと、もう一つは、今森田さんからのお話だが、われわれの資料要求したその他が全部ここに提示され、もつと具体的な内容について話ができるというのであれば、私も秘密会はさしつかえないが、もし秘密会をやつたところが資料は依然として出さない、同じような話が繰返されるというの

私は大蔵大臣にお尋ねいたしたいのであります。ただいま資金運用部資金から二十億円と公募公債から三十億円、合計五十億円というお話でございますが、この点につきましてただいまお話がございました教職員を含めて地方公務員の年末の〇・二五につきましては、私どもの算定いたしましたところでは、大体都道府県の地方公務員が三十一億円、市の公務員関係が十一億円、町村の公務員関係が約十億円、従つて〇・二五については約五十一億円ないし五十二億円いるというふうに私ども算定の基礎数字について知り得ておるのであります。従つてただいまお話のありました資金運用部資金からの二十億円と公募公債の三十億円、合計五十億円につきましては、今お話のありました金額の総額は〇・二五に見

実はただいま地方行政委員長から大蔵大臣に御質問のございました〇・二五に関しましては、本地方行政委員会といたしましては、各党とも大体五十億なければ〇・二五についてはどうしてもこれを補填するわけに行かないというようなみなの話合いなのでございますが、五十億の中には〇・二五のほかの赤字も含んでいるということになりますと、この資金運用部資金の二十億円と、公募公債の三十億円、合計五十億円は、大体二十七年度の一般会計においての赤字がどれだけで、〇・二五についての赤字がどれだけと、もしもそういうようにきちつと計算をされて今御答弁があつたのでございますならば、この内訳についてひとつお話をしていただきたいと思うのであります。

ここに自治庁長官がおいででないのでありますが、ただいまのお話では〇・二五については四十四億の地方自治体からの要求だというのですが、この点について大蔵大臣にもお尋ねしたいのですが、自治庁長官からたしか〇・二五については五十億の要求があつて、それから公募公債について三十億の要求があつたと思う。ただいまの説明員のお話では自治体からは四十四億の要求があつた、こういうのでございますが、私の聞きましたのは、一体この二十億、三十億、合計五十億のうち〇・二五による赤字が、なんぼあるというふうに算定されたのか、こういうことを私はお聞きしておるのです。今のお話ですと、ただ繰越一したらどうとか、郵便貯金がふえておるからどうとか、簡易保険、郵便年金等につい

今大蔵大臣のせつかくのお話でございましたが、私は自治庁長官からお聞きしておるのです。ただいま大蔵大臣の御答弁なすつた点は、資金運用部資金から二十億、公募公債で三十億、しかし自治庁としては資金運用部資金からの五十億というものは、絶対に下げることのできない一線として大蔵大臣に要求しておるのだ、その点については実は再三私どもにもお話があつた次第です。そこでただいま大蔵大臣のお話ですと運用部資金からの五十億の要求を、それがいろいろな関係で三十億と二十億にわけたということですが、自治庁長官は私たちにはそういうふうに言つていないのです。長官は今いらつしやらないので大蔵大臣にその点を御質問しても困ると思いますが、重ねてお聞きしますが、〇・二五につ

そうすると、今のお話は資金運用部資金の二十億を〇・二五の赤字として見るというわけですね。その点間違いございませんか。はつきりしてもらわないと—あなたはこれから自治庁と相談するというようなことを言つておるが、大蔵省としてはそうきめたのですか。

二十億をあなたのお話では大蔵省としてきめたのか、これから自治庁と相談すればわくが動くのです。そのどちらをあなたは言うのか、さつぱり課長の話ではわからぬですよ。

今の私の質問した点ですが、ちようど自治庁長官と大蔵大臣がおられますから、何でしたらそこで御相談なすつて答弁していただいていいのです。課長の話では、二十億ときめたが、自治庁と相談してやりますということでは、相談をすれば自治庁長官としては、当然五十億なければ〇・二五は払えないから、もつとよこせということになるのですが、大蔵省はもつとはつきりした態度を示してもらいたい。大臣どうですか。

大蔵大臣が参議院の予算委員会に出られるので、時間が足りなければ本多さんにお聞きするのですが、〇・二五については今ここにある資料だけでも、全国の都道府県で三十一億、全国の市長会においては十一億、それだけで四十二億で、町村等において約五十億というのが、大体みんなの算定した基礎なんです。その点について二十億だけ見るということになれば、当然三十億足りないので、この点をどうするかは非常に問題だと思います。私は大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、公募公債の三十億といい、あるいは資金運用部資金の二十億といつても、結局はこれは国でいつかは見てやることになるのでございましようね。従つて適当なる時期に五十億円は、平衡交付金の増額で見なければならないと私は思

委員長、今のに関連してちよつと……。私は先ほど御答弁がございました三十億の公募公債という点は、明らかに現在の地方の財政状態からいつて非常に困難だと思う。もしも大蔵当局で公募公債三十億と言うのであれば、そここに石田理財局長もおりますので、この総体の金額は国の責任でやるという形においては、やはりこれは明らかに一つの仮定として地方債でやつて、当然この五十億については平衡交付金に適当なときに切りかえなければ、今門司委員からも言われたように、これは国の責任で国会の決議で政府も答弁してやつたのですから、あわせてこの点も—公募公債の三十億というものは、現在の地方財政からいつても非常に困難である、この点についてはひとつ考慮していただきたい。その点に

私は実際こういうことを御質問するのは、自治庁長官である本多国務大臣に非常にお気の毒だと思うのであります。どうしてお気の毒かというと、お隣りには財政のひもをしつかり握つていらつしやる大蔵大臣がおるので、私がこういうことを聞くのは本多国務大臣にはほんとうに言うに忍びないのでありますけれども、しかし実際本多国務大臣は三月ほど実にこの問題で苦労なさつている。そこで先ほど事務当局の方からも、私どもは五十億であろうと思うが、自治体は四十四億あればとにかく〇・二五については済むのだというお話があつて、今二十億を資金運用部資金で、残り二十四億を公募公債でやるということに実際なつている。そうすると〇・二五について国家公務員に暮に払つてしまつた、地方公

今大蔵当局の説明員から自治庁との間で十分話合いをしていない、こう言われた。十分話合いをすれば、まさか大蔵当局できめた案を、そのまま自治庁に押し付けるというものではないと思う。今自治庁長官からも答弁があつたように、公募公債三十億については、すでに地方財政のわくからいつて限界点を越えるのではないかという一つの懸念があるということは明らかである。今門司委員から指摘せられたように、公募公債は昭和二十八年度においては百八十億見ておるわけでありまして、従つてそれはとてもたえられるものではないのですから、ぜひもう一ぺん今のおきめになられた案について、自治庁当局と十分話合いをして公募公債の三十億は他に求めてもらいたい。こういう点について地方財政の建

実は今日の大蔵大臣の答弁は〇・二五に関する資金の運用等につきましては、私は当然大蔵当局は自治庁と十分話合いの上で、政府として今日は答弁されるものというように期待をしていたわけなんです。ところが大蔵当局の話ではまだ自治庁とは話をしていない、ただこういうようにわくをきめたので、これから話をするというわけです。そこで、今日はこの程度で本委員会はやめて、まだ四時十五分ちよつと過ぎたばかりですから、今日からあすの朝まで十分話してもらつて、政府として一致したとこるを、明日の地方行政委員会にかけていただきたい。自治庁の長官としても、いやまだこれから折衝の余地があるとお思いになるだろうし、大蔵省としてもそうだろう。それで今日は一応の数字を見せてもら

私は今、床次、門司両委員からお話がございました点と、ただいまの〇・二五及び二十七年度の赤字に関するところの政府のやり方にりきまして、いわゆる最終的に決定された案を出していただきたい。その上で、再度自治庁並びに大蔵当局からそれぞれ出ていただいて、最終的な案としてお示しいただいたものについて、さらに私は、重ねて質問いたしたいと思います。そういう意味で、この二つの今折衝されておる仮定のものでなしに、本ぎまりになつたものを示されてから、その上で私は二十八年度の地方財政計画について質問いたしたいと思いますので、本日はこの程度で会議を打切つていただきたいと思います。

その点に関連して……。今門司委員からお話がございましたが、齋藤国警長官がこの重要な警察法案について、いわゆる政府委員としてここで説明するということについて、その資格等について非常なる疑義を抱くものです。この点につきましては昨日流会になりました会議の場合におきましても、齋藤国警長官がはたして政府委員としてここで答弁できる、説明できる資格があるかどうかということでございます。ただいま門司委員からお話がございましたように、国家公安委員会は今回の政府の警察法案については反対している、こういうことに私たちは承知しているのであります。しからば国家公安委員会において齋藤国警長官は明らかに任命されているのでありまして、国家公安委員会から任命された齋

私は本多国務大臣にこの三案に対する質問を行う前に、重大なる懸案事項についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　昨年の十二月十六日の本院の予算委員会におきまして、昭和二十七年度の補正予算の採決にあたりまして、政府与党たる自由党の諸君が、この補正予算の原案に対しまして、御承知のようにすみやかに公務員の給与改善をすべきであるという決議がございまして、大蔵大臣から善処いたしたいという答弁があり、その補正予算の原案が参議院にまわりまして、御承知のように十二月二十四日参議院の予算委員会におきましては、公務員の待遇に関して、当時問題になつた〇・二五の問題に関しましては、それぞれ条項をあげまして、教職員を含むところの国家公務員についても〇・

これが一月であるとかあるいは二月の半ばぐらいまでならば今のお話も私はわかる。この点については十二月二十四日のこの委員会において本多国務大臣は政府を代表して、地方財政の推移とにらみ合せて考慮すると答弁された。さらに二月の十二日の本会議においても同様決定をしておるのに、いまだにその折衝中であるということについては、私は政府の誠意を疑わざるを得ない。折衝中であるならば、今の状態から行くならばおそらく三月一ばいかかつても折衝中、四月一ばいかかつても折衝中だということが言えるのです。従つて私は大蔵大臣にここに御出席をいただいてこの点をはつきりしない限りは、ここで誠意のある明確な答弁をいただかない限りは、もう折衝中であるとか、考慮しているとか、