横路節雄

ちよつと証人にお尋ねいたします。あなたが交易営団の清算人としておいでになつたのはいつでございますか。

前の委員の方と重複するかもしれませんが、ちよつとお聞きいたしますが、その前は何をやつておられましたか。

先ほど各委員からいろいろお話があつたのでございますが、私があなたにお尋ねしたいと思いますのは、交易営団の損益勘定について、ひとつ詳しく御説明していただきたいと思います。あなたは、先ほど各委員の質問に答えて、損をしておるから、ひとつダイヤについてはいずれ自分のものになるだろうから、これは売つて、損失について埋めたいというようなことを言つておりますが、なお具体的に損益関係についてはつきりお話いただきたい。

あなたの方からお出しになつた清算損益計算書、昭和二十二年二月二十日から昭和二十七年十二月三十一日までのものについて、清算損益計算書というものを出されておりますが、これの内容は、閉鎖日からの累計を計算して利益が二十二億五千八百四十六互三千二百十九円、同じく閉鎖日から閉鎖後におけるところの損失が十四億二千百二十三万五千六百七十三円、差引利益が八億三千七百二十三万七千五百四十五円、閉鎖前については利益は四億三千九百八十万七百七十五円、損失については八億四千二百十八万四千六百十六円、ここで閉鎖前の損失は四億二百三十八万三千八百四十円となつておるのでありますが、これはどういうことになるのですか。

今私が申し上げましたのは、あなたの方で出されたので御存じかと思いますが、二十七年十二月三十一日までの中には、今問題になつておりますところのダイヤモンドについては、この中に入つていないというわけですか。

重ねて私証人にお尋ねしておきますが、今ここに出されました清算損益計算書の中には、お話のダイヤモンドについては全然入つてない、その点は間違いございませんですか。

あなたは清算人として、この大阪関係の書類と桐生関係の書類等については、いろいろ委員会から要求されているのですが、書類は出したのですかひとつお尋ねします。

出ていないというのですかね。それで私証人にお尋ねいたしますが、実はこの前も、この鑑定の問題について、非常にこの点が問題になつたわけです。大阪関係の書類というのは、大阪はなかなか手ぎわよく処理されて、そして集めたダイヤモンドについては一級から五級まで分けて、それを交易営団に、向うの大阪の支所からこちらへ送つているわけです。その点について、今その書類が全然出てないわけです。それからもう一つ、今度の件で非常に重要なことは、昭和二十年三月十五日から七月三十日までの間、桐生で再鑑定をした場合に取扱つた件数その他については、書類が出されてない。この点は、ことにこの桐生関係の書類が出されてないということになると、非常に交易営団としても、この取扱い

そうすると、今の証人のお話で、大阪関係の書類と桐生関係の書類はさつそく出すわけですね。

それでは私は、委員長に、ぜひこの際、証人に大阪関係の書類と桐生関係の書類とを、ただいまお話のございましたようにさつそく出すそうですから、それを出していただきまして、それをもとにして、次会に重ねて御質問申し上げるごとにいたします。

これで一応終ります。

文部大臣にお尋ねをいたしたいのですが、地方財政平衡交付金千七百二十億円の中に義務教育国庫負担分として九百二十億円とられてあるという話を、この間自治庁の長官から伺いましたが、その九百二十億円の内容につきましては、いずれ文部大臣から説明があるだろうから、文部大臣から聞いてもらいたい、こういうお話がございましたので、やはり地方財政一般についてただいま審議をいたしておりますので、ぜひこの際文部大臣から予定されている義務教育国庫負担分としての九百二十億円の内容について、詳細にひとつ御説明をいただきたいと思うのであります。

ただいま九百二十億円の内訳の給与費九百一億について御説明をいただいたのですが、去年の十一月からの補正予算のこの地方行政委員会におきまして、ただいま局長から御説明いただきました小学校、中学校の教員の俸給は三百四十九円高いからこれを引いて渡した。ところが全国知事会の代表にこの地方行政委員会に参考人としておいでをいただきまして伺いますと、全国知事会の全体のまとまつた意見としては、三百四十九円高い。しかし実際にはその三百四十九円を引かれたということについては、全国知事会としては了承できない。なぜ了承できないかと言えば、それはいわゆる国家公務員について実際に調査をして、その比較の上でやつたのでないし、今回の一方的に三百四十九円高いということに

私は局長にお尋ねいたしたいのですが、そうすると、今回の教員の身分を国家公務員にし、さらに義務教育費を全額国庫負担にする場合に、あなたの方ではおそらく都道府県には通牒として国立学校教職員についての給与基準というものを明らかに示す。しかし現在出ているものについてはいかようなことがあつても下げてはならぬ。この点は文部省としてはそれぞれ都道府県に対して責任を持つてあなたの方でおやりになるのですか、これは非常に大事な問題ですから、局長でなしに、文部大臣から御答弁を願いたい。絶対に下げないということを文部当局としては都道府県に対してそういう指示を責任をもつてやることができるか。ただいまの局長の答弁ではできるというお話ですが、その点を明らかにして

文部大臣から措置をするということでありますが、ただいまの局長の措置をするという内容は、これから算定をして都道府県に配当する教員の定数については、実際の教員数よりも余裕があるように定数を配置するから、たとえばある県については三万人の教員を配置したけれども、実際には二万五千人しか採用にならないから、その五千人の余剰人員のわくの中で、三百四十九円問題については考慮せよというように聞こえるのでありますが、そういう措置の仕方をするのですか、それとも明確に国立学校教職員についての給与準則を適用するのであるけれども、現在支給されている小学校、中学校の義務教育の教職員の給与については、絶対に引下げないというのですか。なお絶対に引下げないというのであ

私は本多国務大臣にお尋ねしたいのですが、今の点は非常に重要なんです。文部省は、教職員については絶対に給与を減額しないと言つている。減額しない場合においては、文部省の算定においても、年間を通して百億円違う。これは文部省自身が今回の算定にあたつて大蔵省に要求した原案を見ても明らかなんです。そうすると、実際に百億円足りないものをどうやつて支給するか。今も局長は文部大臣と相談をして答弁をされたようだけれども、これを都道府県の負担においてやると言つている。義務教育費国庫負担、しかも身分を国家公務員にしておいて、現実に全国で百億円足りないところの金を都道府県に対してＬうなるほど経過措置としては、一応支払いは都道府県であるだろうけれども、実際に百

もう一ぺん私は自治庁長官にお尋ねしたいのですが、私のお聞きいたしておりますのは、ただいま文部省の方から御答弁になりました九百一億円の内容です。大臣はちよつと今時間を遅れておいででございましたから……。義務教育費国庫負担に関する分は、大臣も御承知のように千百五十五億円である。そのうち富裕府県の分を差引いて、そうして残り九百一億円についてやるのだ。この九百一億円は、大臣も御承知のように、去年以来問題になつている三百四十九円を差引いた金額なんです。差引いた金額を渡しておいて、差引かないでやつてもらいたいということは、一体どういう財政上のうまい措置があるのか、ひとつここで教えていただきたい。そういううまいことがあるならば、三百四十九円の金は

そうすると、私は重ねて自治庁長官にお尋ねしたいのですが、本多国務大臣はこうおつしやつている。これは一月十八日付の読売新聞ですが、十七日の閣議で義務教育費国庫負担の問題が決定いたしましたあと本多国務大臣は、記者団との会見においてこういうようにお話なさつている。一応私はそれを読んでみたいと思います。「基本的な点で全く文部省側に押し切られたのは面目ないが、余り大勢が激しいのでこれに逆うことが出来ずやむを得ず譲歩した。しかし教員の任免につき、地方団体に発言権を与え得たことは一応の成功と思う。今後この決定に伴つて必要とされる立法措置などは複雑なものがあり、相当な困難が予想されるが、とくに富裕県に対する場合、教職員の給料を国家が全然支払わず、身

私は、田中局長に聞きたいのですが、今お話のように、やはり百億円金が足りないのですよ。三百四十九円の問題は何としても解決できない。あなたはそれを引かないでちやんと解決すると言うが、これはどうしてやるわけですか。やりようがございますか。それとも文部省の方としては、やはり都道府県知事に対して、実際は金が足りないのでやむを得ずこういう経過措置をしたが、ぜひひとつ差引かないで、その百億円については一応二十八年度の補正予算、十一月以降において政府にお願いするから、それまで待つてもらいたいとあなたの方はおつしやるのか。そうでないのだ、この九百一億円のわくの中で、絶対に差引かないでやれるのだ。三百四十九円を減額して、全国で百億円足りないものを引渡し

私は局長にお尋ねしたいのですが、あなたは今自治庁長官と同じだというのですが、自治庁長官はどういうようにおつしやつたのですか、それをもう一ぺんお聞きしたいのです。あなたの方の文部省側としては、そうすると全国の都道府県に対して金が足りないから経過措置として、今年一年間は足りない分は従前通り見てもらいたい、そういうように言うというわけですか、その点をひとつはつきりしてもらいたい。その点が一番大事なのです。