横路節雄

あなたにお尋ねしたいのですが、九百一億円というのは、さつきあなたが御自分で御説明なさつたように、昨年三百四十九円を引いた、いわゆる単価で支給しているのでしよう。そうすると、その単価で算定をしてやつたが、一応これでやれるという根拠はどこですか。実際には文部省側として三百四十九円問題については減額をして単価をきめたのだ。それで支給しておいて、一応これで三百四十九円高い問題は地方ごとに解決できるのだという根拠は何かというのです。その根拠は私が話したように、実際に教員が五十三万人の定員で予算を組んだけれども、十万人首を切つてしまえとか、十万人は採用してならぬとか、そういうようにして、その剰余分の給与総額を三百四十九円に当てはめるためにあなた

そうすると局長にお尋ねしたいのですが、余力があるというのは、やはり結論とすると、あなたが基礎としてやられた義務教育の五十三万人分については五十三万人は充当できない、四十五万か四十八万かしかできないから、その残り八万人あるいは十万人分だけが浮くであろうから、これについて教員の現在の俸給を維持してもらいたいということが、あなたのほんとうの言いたいところなのか。余裕があるだろう、余裕があるだろうというのはどうもわからないのです。あなたの方で一学級五十人として算定することだつて実際に無理なんだ。たとえば北海道、東北等の各地域が広大で、人口が稀薄なところをあなたは初等中等教育局長として担当されておればわかるはずなんだ。一学級五十人でさえも無理

実情に合わして配分したら人数はそれだけ一ぱいになるはずではないですか。どこに余裕があるか。そうすると人員で余裕がなければ当然三百四十九円を減額して渡すのだから、実際には個々の教員は減額されることになるではありませんか。それがどうやつて減額されないで済むという文部省の根拠はどこなのか、それは足りない分は都道府県に頼んでやつてもらうといえばそれでもいいのです。その点をはつきりしてもらいたい。

そうするとやはりあなたは三万人分だけの俸給総額を五十万人に割当てる、こういうわけですか。その点をはつきりしてもらいたい。あなたは三百四十九円の問題、全国総額百億円にわたる問題をどうするのかと私は聞いておるのですよ。だからあなたはそれが百億円については五十三万人と組んだけれども、実際には三万人はあらかじめこちらでは採用しないように、それぞれ都道府県に通牒をしておいて、その三万人の浮いた分で百億円の分について配分するのだ、それであればそのようにお答えをいただきたい。ただ三万人余ります、余りますと言つたつて、その三万人余つたことと三百四十九円イコール百億円の問題はどうなるのか、その点はつきりしていただきたい。

その点は委員長から注意していただきたい。私は局長からもつと誠意のある答弁をいただきたい。一体三百四十九円を減額してやる、あなたの方では減額をして金を渡したけれども、全国で三百四十九円高く渡してある金については、引かなくてもいいと言つておる、その引かなくてもいいという財源は、一体どこにあるかということを聞いておる。だからあなたの方で五十三万人定員は組んだけれども、実際は五十万人しか採用しないのだ、だから三万人浮くから、その分でやるのですと、こういうならそれでもいいのだ、その点はつきりしてもらいたい。うまくやれるだろう、うまくやれるだろうということは、どういうようにうまくやれるのか、この点はつきりしてもらいたい。

私はそうすると文部大臣にお尋ねしたいのですが、ただいま初等中等教員局長のお話では、教員の定数については、五十三万人を組んだけれども、実際には五十万人しか採用しない見込みである、あるいは現存員五十万人と押えてある、従つて三万人分だけはよけいに組んだのであるから、この三万人分の、いわゆる一人約一万三千幾らの給与ベース、十二箇月分の三万人分について、三百四十九円の問題については、それを不足財源に充当してやらせるのであるというのが文部省の見解でございますか。その点を文部大臣に私はお尋ねをしたいのであります。

私は文部大臣にお尋ねしますが、地方財政の中にメスを入れるということは、聞きようによると、今の地方財政についてあなたの方で何か監督したり、監査したりするようなことに聞えます。しかし文部当局としてこの義務教育費全額国庫負担法を立案した精神は、私が申し上げるまでもなく、あなたが一番御承知なんです。義務教育についての国の責任を明確にして、義務教育についての水準を高めるというのです。そういう意味での義務教育費全額国庫負担であるならば、何も地方財政のやつかいにならないで、あなたは御承知のようにこの間の十二日の衆議院の本会議で、暮れに五十万人に及ぶ教職員については、国家公務員について〇・二五は支給したけれども、地方教職員についてはいまだに支給され

そうすると文部大臣の結論としては、平衡交付金の仕方で義務教育についてそれぞれやつてもらつたように、今回もやはり地方財政に何ぼかお世話になつてやつてもらうのだ、こういうわけでございますね。端的に言えばそういうことになるでしようね。三百四十九円問題については、やはり地方財政にごやつかいになるのだ、文部大臣としてはそういうように御答弁になつたと私ども了解しておいてよろしゆうございますか。

本多国務大臣にお尋ねしたいのです。なるほど経過措置としては都道府県の負担といいますけれども、今回義務教育費国庫負担という形で明確に出て来ました今日において、都道府県負担であるとは言うけれども、都道府県では、国できちんときめて九百一億がそういうように配分になつて来た、しかし実際はやれませんと言つて、それぞれ都道府県の条例で現在より下げてやる場合もある。現に昨年の十二月に岐阜県の県議会でそういう条例をつくつている。そういうように各都道府県で、義務教育費国庫負担の分が明らかになつたのだからといつて給与を下げる条例をつくつた場合に、自治庁としては、それは不届きではないか。文部大臣はちやんと現在の給与については下げてならぬとたびたび言明してい

私は本多国務大臣にお尋ねしたいのですが、まず自治庁の長官としては、今度こういう法律をつくつたけれども、一財政上の措置については従前と何にもかわりはないんだ、そういう見解でございますか。その点ちよつとお聞きしたいのです。

そうするとただいまの点は、自治庁としては、文部省で大分張り切つて義務教育費国庫負担というようなことをやつたけれども、実際は財政上の措置は何にもかわりがないんだ、こういう結論に達したというように自治庁長官から御答弁がございましたから、それでは私はその問題はそういうように了解いたします。 　次にちよつと重ねて本多さんに私はお尋ねしたいのですが、あなたは、教員の任免につき地方団体に発言権を与えたことは一応の成功と思う——これは新聞記事でありますが、どういうように自治庁としては文部省と折衝なすつて、教員の任免について地方団体に発言権を与えられたのか、自治庁の方からお聞きをいたしたいのです。あとでまた文部省からもお聞きしますが……。

本多国務大臣にお尋ねしたいのですが、実は今本多国務大臣が御答弁なさつたように私どももお聞きしておつたわけです。先ほど新聞を読み上げましたように、一月十七日の閣議では、教員の任免については市町村教育委員会は市町村長と協議の上でやるということに閣議の了解を得たので、不満足ながら一応了承したというように聞いて、今の御答弁の通りなんですが、そこで私は岡野文部大臣にお尋ねしたいのです。今度文部省の方で立案されるところのこの義務教育費国庫負担にからむ教員の身分等については、自治庁の長官が一月十七日の閣議で了解なさつているようにあなたの方では立法なさつているのかどうか。協議をするということになつておりますか。ところがどうもお話を聞きますとそうでも

私は本多国務大臣にお尋ねしたいのですが、この点私はやはり今回の義務教育費国庫負担の中で非常に大事な問題だと思うのですが、今自治庁の長官としては、閣議の了解は市町村教育委員会と市町村長との協議だとおつしやいますが、協議ということになれば、これは両方とも対等です。ところがこれは新聞の報ずるところですから、まだ私たちもよくわかりませんが、本多国務大臣としてはあくまでもそれは市町村長と市町村教育委員会が協議でやるというように今でもお考えになつておりますかどうか。その点もう一ぺんお聞かせいただきたいのです。

今の点非常に重要だと思うので重ねてお尋ねしたいのです。まあそういうことはないと思うのですが、一月十七日の閣議で自治庁長官としてそれを了解しているというのですが、文部省側の意向としては、そうでなしに市町村の教育委員会に市町村長が意見を述べることができる——意見を述べることができるということと、それから協議するということでは、これはもうただ言葉上の意味でなしに、非常な違いがあるわけです。そこでこれは今文部大臣からお話のように、立案中でおそらく意見がまとまらないのかもしれませんが、もしも文部省側が、かりに市町村教育委員会に市町村長が意見を述べることができるということになれば、自治庁長官としては一月十七日の閣議の了解事項とは違う、こういうよ

私は文部大臣にお尋ねしたいのです。自治庁長官としては、市町村における教育の任免は、一月十七日の閣議の了解事項で、市町村教育委員会と市町村長と協議するという了解をしている。そしてなおその精神を貫くというのですが、この点文部省としてはどういう方針を貫くのか。その点ひとつ精神だけをお聞かせいただきたい。

私は岡野文部大臣にお尋ねしたいのです。それは〇・二五の問題について先ほど大臣から御答弁がありましたが、〇・二五の一つの難点は、教職員に超過勤務手当制度がなかつたところにあるわけです。そこで文部大臣は義務教育国庫負担で絶対にそういうことがないようにすると先ほどおつしやつたわけですから、そうすると当然今度の教職員の給与の中には、明確に超過勤務手当というものを載せることになるわけでありますか。そういうようにあわせて立案をしてお出しになるのかどうか、その点ひとつお聞かせいただきたいと思います。

私は初等中等教育局長に申し上げたいが、その日直、宿直手当が超過勤務手当と同じだということは、あなたは実際に全国五十三万の義務教育の職員を直接に担当している初等中等教育局長として不適当ですよ。あなたも御存じのように一箇月は三十日しかないのです。ところが五十学級になれば教職員は七十人もおるのです。そうすれば、あなたが十二月に超過勤務をやつたもので一月に払うものを十二月に繰上げ支給してやる場合には——十二月に宿直を何回やれますか。一箇月は三十日しかないのだから日直、宿直は三十回しかないのに、教員が七十人もおるところではどういうふうにしてやれますか。あなたが明らかにそういうように日直、宿直の手当とからんでそれが超過勤務手当制度と同じだという

文部大臣にお尋ねしますが、先ほど文部大臣から非常に熱意をもつて、昨年暮れの教職員の〇・二五が支給になつていないのははなはだ遺憾だ、二度とああいうことのないようにしたい、そういうお話でしたが、二度とないようにするには、やはり国家公務員と同じように超過勤務手当制度をしかなければならない。ああいうふうに大臣は先ほど熱意をもつて話されたのですから——初等中等教育局長としては、まだ下僚だから考えていないかもしれませんが、大臣としては今国会にその法案を人事委員会に提出する用意があるのかどうか、その点ひとつお聞かせいただきたいと思います。

本多国務大臣にお尋ねしたいのですが、それならば、地方行政委員会に自治庁としては法案を出されていないのですが、これから一体どういう法案を出されるのか。この間の本委員会において出されました昭和二十八年度地方財政計画などを見ますと、たとえば自治体警察廃止による不要額に関する調べ等においても金額が出ているわけです。そうすると、自治体警察については、世上いろいろ新聞には出ておりますけれども、本委員会においては何ら出ていない。あるいはこの前もお話がございました百五十億円に上る地方税が増額されるというようなことも言われますが、その点についても別に地方税法について何ら法案も出ていない。そうすると、本国会においては、この地方行政委員会にかける法案が何

もう二点伺います。自治庁長官にお尋ねいたしたいのですが、この間十二日の本会議で、教職員をも含めた地方公務員についての年末〇・二五について善処いたしますという御答弁がございました。本会議ですからそれで終つたわけですが、ここではどういうように善処なさつておるのか。それからもう一つ、全国知事会においては政府にも要求があつたと思うのでございますが、この二十七年度末の赤字です。二十六年末においては赤字債を認めたわけですが、二十七年度末の赤字については赤字債をお認めになるかどうか、もしお認めになるとすれば、大体その総額は幾らになるのか、その二点をひとつお聞かせいただきたいと思います。