横路節雄

今の点で私もはつきりしましたが、まさか四月一日から十一月三十日まで超過勤務をやつた、しかし実際には一般公務員についても金がなくて超過勤務をやつた中の二割とか三割しか払つてないと思うのです。私ども今のお話でわかりましたが、十二月分を一月に支払うのを、今十二月末に特別措置でやる。しかしそのときに実は四月から十一月までに、もう超過勤務をうんとやつておつたが、金をよけいやつてなかつたので、今度この前の分もあわせて操作して〇・二になるか、〇・二五になるか、そういう支払いをするというものでないという点だけは、私はこれをはつきりしておきたいと思うのです。これはあとで大臣から答弁されている年末手当の性格を帯ひるかどうかということに、非常に重大な影響

そうすると十二月分を一月に支給するのを十二月末に支給する、それで人事院規則を改正する、こういうわけでございますね。

地方財政平衡交付金法を一部改正する法律の説明をいろいろお聞きいたしまして、配分の仕方は、去年やつた配分の仕方よりもこちらの方がいいと思います。しかしこのやり方は地方財政平衡交付金法の立法の精神からいつたら退歩したんじやないかと思う。これはどういうことであるかというと、これから毎年平衡交付金法で行くと、どうも地方の財政状態を満たすわけにいかぬ。国の平衡交付金と交付基準額との間に、毎年減つて行く傾向があるので、配分の仕方だけはこの際技術的にうまくやろう、こういうのが今回の立法の精神ではないかと思う。これは第三条にちやんと「財政需要額が財政収入額をこえる場合における当該超過額を補てんするために必要且つ充分な額を、地方財政平衡交付金（以下「

次に私は単位費用の特例に関する法律案の中でお尋ねをいたしたいのですが、この単位費用の特例に関する法律案を読んでみると、私は筋が通つてない点があるのじやないかと思うのです。それはたとえば道府県の教育費あるいは市町村の教育費につきましても、小学校費、中学校費の場合に、児童数、学級数、学校数というように三つにわけてある。ほかの方はたとえば厚生労働費は人口、警察費も人口、消防費も人口、こうなつておる。ところが教育費については児童数、学級数、学校数となつておる。これは明らかに人口と面積というものがからんでいるわけです。そうでなければ児童数だけでいいわけです。ところが御承知のように学校の場合には、児童数十五人という単級の小学校もある。これも一学

そうするとただいまのお話で、警察、消防それから社会福祉、衛生と、こういう点につきましても、やはり人口ばかりでなしに、面積についても、基本的には当然法の中に明らかに出しておくべきだ。それがないから補正係数の中で今やつているのだ。そうであれば、当然面積については明確にこれをうたつておいたらどういうものでしようか。

私特に今の点で二十八年度から単位費用の単位について、そういうように何か立法するという御趣旨のように承りましたが、実はやはり今のお話の中で——これはちよつと言葉上の問題であると思いますが、計算するのに複雑だし、事務が複雑だから、単位については一本の方がいいということになると、これは事務屋さんのお話のことで、実際には今のお言葉はあまり妥当ではないと思うのです。たとえば消防費の場合など、人口が密集しておれば、それはこれでいいでしよう。しかしこつちの部落に三十戸、向うの部落に五十戸、こちらの部落に何十戸というのが、これが実際の町村の実態なんです。ですから消防費をその土地における人口だけ集めて、まるで東京のように密集したところで、電車の走るよ

私は大臣にお尋ねをいたしたいのですが、先ほど申し上げました、私たちの手元に配付されました昭和二十七年度の地方財政平衡交付金仮算定に関する調べ書を見ましても、やはり都道府県の要求を満たしていないわけです。これは当然全国知事会その他からお話がありましたが、そこで大臣に特にお尋ねいたしたいことは、この間十六日に予算委員会で与党の自由党の方から、附帯決議をつけて予算委員会を通されたわけであります。今回の補正予算については、われわれとしては非常に地方財政の窮乏の折からぜひ地方財政平衡交付金並びに地方起債については増額しなければならぬと思つたのですが、附帯決議がついて私どもの主張が破れたのです。そのとき大蔵大臣は何とかこれについては早急に考えた

最初の方のお言葉でちよつと私聞き漏らした点がありまするので、またあとでお知らせ願いたいと思います。短期融資のことは、私たちも年末に至つて政府のああいう決定から行けば一時借入れ、しかも短期ということで行くより方法がないのじやないかと思います。その次の点は、起債をどうするというのか、その点をあとでもう一ぺんお聞かせいただきたいと思います。そこで一般の国家公務員について〇・二五箇月分だけを、まあ年末手当というのか、どういうのか、意味は別にしても、今のお話で第四・四半期分の超過勤務手当を前払いするといいますか、そういう操作は私は国家公務員についてはできるだろうと思います。なぜならば超過勤務手当という一つの支給の方法があるのですから……。とこ

今のお話で大臣お答えがなかつたのですが、地方公務員の中の教職員については、実際超過勤務手当という支給制度がないのです。ですからそれに対してやると言つてもやりようがないのですから、その点を一体どうなさるのか。それをひとつお聞かせ願いたい。

大臣の答弁はあまり機械的だと思いますし、それから閣議でも相当話が出ておりますのに——もちろん今発表するについては制約されておるかもしれないが、今のお話で行けば、超過勤務手当で国家公務員並びに地方公務員については支給するが、学校教職員については超過勤務という制度がないから支給しない。今の大臣の言葉を率直に聞けば支給しないということになるのです。これは実際にあり得ないと思う。支給しないと言えば、たとえば千葉県なら千葉県の県庁に勤めている職員には〇・二五やる。ところが千葉県の知事が、千葉県の教職員も〇・二五じやないかといえば、いや、それはそういうわけに行かない。それじや〇・二五は何でやつたらいいか。それはまたお前たちかつてにやれ——それで

私は今のお答えの中で非常に大事だと思いますことは、もしも年末手当ということになれば、当然政府としてはそれに相当する歳入歳出を見て出さなければならぬということになると、補正予算の第二号ということになるのじやないかと思うのでございます。ですから今の大臣のお話で、年末手当という形で出せば、当然それは私たちも補正予算第二号ということになつて、あす提出するのか、それとも二十二日に提出するのかということになる。その場合には、当然政府としては、一般の公務員に対する分、並びに地方公務員に対しては、地方財政平衡交付金の増額で見ることは当然だと思うのです。この点私はかえつて政府が年末手当というかつこうで思い切つて出された方がはつきりしていいと思う。とこ

今の問題につきまして、私はこれ以上お尋ねいたしませんが、そうしますと、超勤手当にしろ、年末手当にしろ、どちらに決定しても、当然政府としては地方の教職員並びに地方の公務員には、同様なものを名目のいかんを問わず支給しなければならぬと私は思う。従つて政府は閣議ではつきり決定されて発表されるだろうと思います。おそくとも明日には発表する予定ではないかと思いますので、政府の発表と相まつて、地方の公務員並びにそれに対するところの地方財政に対する財政的な裏づけ、負担はどうなさるかは、あらためて本多国務大臣からお聞きすることにして、今日はこれ以上いたしませんが、そのときまで私はさらに質問を保留いたします。

私はこの機会に重ねてお尋ねしたい点があるのであります。それは、この間全国の町村長会の代表の方に地方行政委員会に参考人としておいでをいただいたわけですが、そのしきに、自治体警察と国家警察のことについていろいろお話がございました際に、全国の町村といたしまして保、国家警察に対して、その町村の人は、一人当りに対して二十円ずつ協力費を出している、こういうお話があつたわけでございまして、それは全国の町村長会の代表の方のお話でございましたので、一体そういうようになりておるのかどうか、その点をひとつお尋ねをいたしたい。全国全部そういうように協力費を出しておるのか、その点をお聞きしたいことと、それからただいまお話ございました警察官の給与につきまして、

ただいま政府委員から私が申し上げました全国の町村において、人口一人当り二十円ずつ国家警察の協力費として出しておるということにつきましては、今政府委員の方から事実がないというお話でございましたが、これはここに出席しておる地方行政委員各位は全部御承知のように、先般十月に全国町村長会の代表である白鳥会長から明確に国家警察の協力費二十円、これは総額にして今ちよつと基礎的な数字を持つておりませんが、たしか年間十億に近いものをいわゆる義務負担外のものとして出しておるというお話があつて、そういう点の詳細な諾がございまして、われわれとしては町村財政がただでさえ非常に重いところに、そういう義務負担外のものがある、そういうことについて非常に驚いたわけで

先ほどお話がございました、きようこれからさらに議題になりますところの六十二箇町村の自治体警察の警官につきまして、きのうのお話で、今回の補正予算に間に合わないし、財源措置をしなくても大丈夫できるというお話の中で、六万五千人の国家警察のうち実際に約一％は欠員を生じておる、この九簡月分を見るのはどうも私としてはふに落ちないのでございますが、実際には一％だけ欠員があるものであれば、やはり十二箇月分を見るのが当然なので、そうすると欠員全体としては七千二百人になるのでありまして、そうしますと、七千二百人の、ただいまお話の点ですと、きのうお話ございました今回の補正予算に組んでおる一億二千万円は、大分まだ減額されてもいいように思うのですが、その点は

私はこれは政府委員にさらに問いただしたい点ですが、こういうような予算のつくり方で行くと、ただいま議題になつておるように、中間で自治体警察を国警に転移する場合に、すでに組んである国家警察の予算のやりくりでできるんだ。現に今回六十二箇町村についてやつたではないか。こういうことが前例になるわけです。やはり国家警察としてはぎりぎり一ぱいの予算なんだ。足りないんだ。だから自治体警察を国家警察に移す場合においては、それに見返るだけの財源は当然補正予算の中に組まなければならない、こういうふうになつておることが正常な建前だと思うのです。そうでないと、国家警察のことだから、相当機密費その他をふところにくらい持つていると、また何十箇町村移したつてかまわ

公安委員の方にお尋ねいたしたいのです。十一月二十七日付私たちのところに「町村警察廃止状況調」というのが来ているのですが、二十六年の十月一日廃止ということになつておりますのが千二十四箇町村あるわけです。従つて、現在廃止決定の五十七箇町村等を入れますと約千百五十四箇村廃止になるのであります。そしてただいまお話のように百四十九箇町村しか残つていないわけです。総体の八割五分くらいは廃止になつておるわけです。そこで私のお尋ねいたしたい点は、町村の警察が廃止になつた理由は、大体今お話のございましたように捜査その他の面もございましようけれども、主としては町村財政の負担になるということなんです。そこで今の政府のやり方を考えてみると、自治体警察を維持

はつきりしませんのでもう一度お聞きいたしたいのでございますが、自治体警察と国家警察というものが考えられている立場においては、やはり現実に千百五十四近くのものが廃止になつて、なお百四十九のものについても、今日のままではやがて廃止の運命になるのじやないか、どうせ町村の財政で負担できなければ、それもしかたないという考え方はどういうものでしようか。自治体警察には自治体警察としての一つの使命があれば、町村の財政上負担ができないということになれば国でやるのが当然だ。しかし、同じ国がやるという点についても、委員の方は御承知かもしれませんけれども、平衡交付金その他の制度もございますので、やはりそういう点で、国が市町村に対する財政上の負担をしてあげて

私は日本社会党を代表いたしまして、これに反対するものでございます。 　御承知のように警察法の制定されました趣旨というものは、一つは地方自治の真意を推進する意味からであつたのでございます。御承知のように今回提案された内容を見ましても、政府は警察法について根本的な改正の立案を何らなさず、なしくずしに自治体警察を市町村財政の窮乏のゆえをもつて廃止されて、そうして一つの既成事実をつくつた上において、完全に自治体警察廃止の方針に向つて警察法を改正しようという露骨なる意図が、私は現われていると思うのでございます。十一月二十九日の本委員会において、犬養国務大臣の出席を求めた際におきましても、犬養国務大臣のその答弁の内容には、何ら警察法改正の根本

ありません。