私大臣にお尋ねしたいのですが、今度の自治体警察編入に伴いまして必要な経費の一億二千八十六万円が今度計上されておりますが、先ほど私政府委員の話を聞きまして、この一億二千八十六万円の金は、計上する必要がなかつたというように私は考えたわけです。これは計数上非常に大事な問題ですから、大臣にぜひお尋ねしたいのですが、先ほどこういう説明を私たちは受けたのです。今度、今議案になつておりますところの自治体警察をこちらに移す、それについては十月三十一日までに五十七箇町村がきまつた、あと日曜日あたりから投票になるのが五箇町村、計六十二箇町村で約千二百名で月に五千万円になるが、これはいろいろやりくりでできるのだ。そのやりくりの話を私はお聞きしていたわけで
それでは大臣からはひとつよく調べて答弁をしていただくことにいたします。この点につきましては私は、自治体警察が強硬で、五十七箇町村プラス五箇町村の六十二箇町村について与党側から出されていますが、当然これに伴うところの財源措置はあるものと考えておつたのです。ところが政府委員からは、その財源措置はいらないのだ、それはやりくりでできるのだ、こういうので私はやりくりの内容を聞いていたわけです。ここに千二百人に対する三箇月分の財源措置を見るというならば話はわかる。ところが既定の経費でやりくりできる内容が、年間通して約七千八百人欠員が生じておる。これに対しては本年度は充当できないから、千二百人の三箇月分、五十万程度は既定経費でやれるというお話なん
私は大臣に質問とあわせて希望も申し上げますが、決して国家警察について欠員になつたものをがまんしていただかなくてもいいと思います。どうかひとつ治安対策の上で国できめたものはやつてもらいたい。そうでなければ一般の地方公務員については、あるいは行政整理を五％ずつ全部人員を落しているのです。もしもあなたの方でこれががまんができるとすれば、当然一般の公務員並びに地方公務員並に五％落すべきだ。しかしそうではなしに、当然あなたは責任をもつて、がまんできるではなしに、欠員に対しては補充すべきなんだが、その点はがまんをしておるという答弁では私は納得ができない、だから予算上ぜひ――大臣はおとなりにすわつておる政府委員からの答弁をお聞きにならなかつたと思
私のお話申し上げたのと、大臣の御答弁と、ちよつとその趣旨が違うのでございますが、それはやはり事了算上のことでございますから――現実に政府委員の方から、年間通して七千八百人程度は充当できない、こういうふうに言われておるのでございます。そうしますと、今ここで特例に関する法律案を議題に供されておりまして、補正予算を組むときには、このことは別に議題になつていなかつたのです。だから私の申し上げるのは、それだけの欠員があれば、今ここで一億二千八十六万円を組んだことは、これは必要ないのだ、逆に言えば、かえつてこれは大蔵省をつつつけば、大蔵大臣は、ああそうか、それはいいことを教えてくれた、それではひとつ国の経費の足りないときだから、一億二千八十六万
私は鈴木さんにお尋ねしたいのですが、今の鈴木さんの御説明の中に、私ちよつと無理があるんじやないかと思うのです。それは実は町村議会で議決を五つやつたので、今回あわせて提案したものだというのですが、私たちのところに参りました議案提出の内容は、十二月八日に議案を出して来ておる。ところが長崎県の三つの町は十二月七日に議決が一つ、十二月八日に議決が二つなんです。だから今のお話から行けば、長崎県の十二月七日の一つ、それから十二月八日の二つを合せた三つは除かなければならぬということになる。その点は今の鈴木さんのお話をそのまま率直に受取つておれば、当然長崎県の三つは除外すべきであると思う。そこでないと、十二月八日に与党側で議員提出にきまつたというこ
今御説明を聞きまして、私も鈴木さんのお話のように善意に解釈したいのです。善意に解釈すればするほど、提案者にこういう意思があるかどうかお聞きしたいのです。実はこういうものがあるかどうか知らないでやつたということであれば、十月三十一日までに公平な立場において賛成、反対の立場をそれぞれ主張して住民投票をやられて、十月三十一日までに決定したものだけを、ここで当然取上げるべきでございまして、ことに今回の国会でこれが提案されて、もしも原案のまま、修正されないで決定されたとすれば、十四日以降の住民投票は、だれが何と言おうとも廃止賛成派はそれでもつてやることは当然なのです。この点は、国会の権威をお互いに言うならば、これはなお十月三十一日までにして、
提案者にもう一度お考え願いたいと思いますことは、まだ住民投票が終つていないのですから、やはり国会できめたものがその住民投票について大きな影響を与えるので、そういうことでなしに、公正な立場で住民投票が行われるためにも、ぜひこの点は修正されるべきものであると私は考えております。何でしたら与党側の方で休憩でもなすつて、ひとつ御相談していただければ非常にいいのじやないかと思います。
私は白鳥参考人にお聞きしたいと思いますが、自治庁の方では町村長会で要求している百五億という数字については絶対に承服できない。大体町村は放漫財政政策をやつておる、そういうものについて一々自治庁か手当してたまるものかというのが自治庁の考え方なんです。私のお聞きいたしたいのは、何こういう金をやらなくとも、これはいわゆるはつたりの財政計画で、金をやらないでおけば、町村は適当に緊縮圧縮をして、ちやんと年度末にはつじつまを合せるのだ。どうもこういうように考えられているような気がするのです。だから何ぼあなたの方で大蔵省なり自治庁に要求しても通らぬ。私がここでぜひお聞きいたしたい点は、この要求されているものは、もうぎりぎり一ぱいの数字なのか。従つて
参考人に重ねてお尋ねいたしますが、私昨日文部大臣に、町村教育委員会の設置について、二十億四千万円を全国の町村会から要求があるという点についてただしました。ところがこれまた文部大臣は、今回補正予算に組んだ市町村教育委員会設置に関する十億八千万円のうち、町村の教育委員会には約九億九千万円組んである。そうするとここだけですでに十億以上違うわけです。私はこれは不当ではないか、こういうように問いただしましたところが、文部大臣はこう言うのです。文部省としては、九億九千万円でやるように、ちやんと指示をしてあるんだ。文部省で指示してある通りやれば、自分の方で組んだ九億九千万円でちやんとまかなえるのだ。それを二十億四千万円というのは、文部省の指示以外
次に先ほどお話にございました、地方税の中の増収か減収かというのが、皆さんの方でも非常に大きい問題だと思うのであります。この点につきまして、ただいまお話にございました旧法による税、二十四年度までに制定された税で、いわゆる取立てのできなかつたものについて、あなたのお話の通り二十四億自治庁で見込んでいるわけでございます。この二十四億については、一体どの程度徴収になれるお見通しなのか。地方税において非常に増収になるといわれている町村分においては、これは非常な大きなウエートを持つておると思つておりますので、その点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
もう一つだけ参考人にお尋ねしたいのですが、それは給与費の増のところで、今回の給与引上分が二十二億、昭和二十六六度十月給与改訂にあたりまして、二十七年度修正地方財政計画によつて増額すべき給与関係費が三十一億、非常に大きいわけです。これがあなたの方から要求されている百五億のうちの半分以上を占めているわけございます。そこで私はあなたにお尋ねをいたしたいのですが、町村については、百九十八円ですか、実際に高いという数字が出ているわけです。ところが今あなたのお話で、実際に全国の町村吏員の平均給与をとつてみたら、七千二百四十円になつた、こういうわけでございます。そうすると私が考えてみますのに、やはりどの町村においても、あるいは中央官庁においても、
鈴木次長にちよつとお尋ねをいたしたいのですが、この委員会には配付になりませんでしたが、十二月八日付で大蔵省から衆議院の予算委員会に提出された資料として、昭和二十年度以降公務員給与ベースの推移というのを出されたわけです。この点につきましては、一番最初に委員会に出ましたとき、私から鈴木次長に対して、この地方公務員の差を調べる際の基準は、昭和二十三年一月一日から施行された二千九百二十円ベースの切りかえ措置が基礎にならなければならぬ。それは現在の級並びに号については、二千九百二十円ベースを採用したときに、新たに職階制を採用したものであるから、従つてそれ以前の千二百円ベースから千八百円ベースに至るものについて、これを一々適用することについては
今のことに関連して本多国務大臣に私お尋ねしたい点があるのであります。それはきのう緒方官房長官が、地方公務員関係の職員をもつて組織している労働組合のうちの自治労連という団体と、予算委員会が終りましてからお話合いがあつたのでございます。そのときに緒方官房長官からこういう話が自治労連の諸君にありましたので、この点についてはぜひ確かめておかなければならぬと思うのです。それは先般の全国知事会において、地方公務員の三百四十八円、教員の三百四十九円について、ぜひ増額修正してもらいたいという意見の開陳があつたが、しかしもうすでに補正予算を組んだので、今回はこれについては増額修正はできないが、しかし昭和二十八年度の当初予算において今回切下げられた分に
私のお聞きいたしておりますのは、緒方官房長官がそういうようにお話をなすつたのは、やはり今のところは直接地方財政との関連もございますから、私は本多国務大臣がお話をなすつたのではないかと考えているわけでございますが、緒方官房長官のお話をなすつたことは、官房長官の間違いであるのか、全国知事会と自治庁の間にそういうお話は全然なすつていないものか、もしもなすつていないものならば、私はあらためて緒方官房長官にぜひお話をしなければならぬと思つておるのであります。今の御答弁でははつきりしませんので、もつと率直に明らかにしていただきたい。
そういたしますと、緒方官房長官のお話は何かの間違いであるというように解釈してよろしゆうございますか。
そうしますと、自治庁の方としてはそういう話をしていない、こういうわけでございますね。
それからもう一つ今の点に関連して、きのう大蔵省の政府委員から教職員あるいは地方公務員の三百四十八円、三百四十九円について、その地方の財政が自主的にやることについては、私は別に妨げない、だから地方財政でやれるならおやりなさいという答弁をしておるわけです。これは国務大臣もお聞きになつたと思うのです。これは平衡交付金は減らないけれども、地方財政のわくの中で、自主的にどこかを節約してそつちへまわせるものならばやつてもよろしい、こういうふうに大蔵当局は答弁しておるのでございますが、それが政府の一致した見解でございましようか。
私は大臣にもう一度お聞きしたいのですが、そうしますと、地方公務員に対する給与は平衡交付金の算定の基準上、三百四十八円、三百四十九円、町村の百九十八円という問題が起きたのであつて、実際に支給する額は町村、都道府県の自主的なやり方でよろしい、ただ平衡交付金を算定する基礎をそういうふうに置いた、こういうふうに今御答弁なすつたようですが、それでよろしゆうございますか。
私は、最初に本多国務大臣にお尋ねいたしたいと思います。今般の平衡交付金二百億、それから地方起債百二十億に関連しまして、全国の知事会では、先般地方行政委員会に参考人として呼びましたところが、全国知事会の代表の茨城県の友末知事が参りまして全国知事会のとしてはどうしても六百十三億必要である。これに対する自治庁の財源措置は二百五十三億で約三百六十億の赤字が出て来るので、この点に対してはどうしても補填をしていただきたい、こういう要求があつたのでございます。さらに全国市長会の代表といたしまして大阪市長の中井氏も同様参考人として出席しまして、全国市長会としては三百九十八億最低必要である。同じく全国町村長会においては、平衡交付金において最低百五億、
さらにお尋ねをいたしたいのでございますが、昭和二十七年度の年度末に至つて、都道府県の財政並びに市町村の財政は、ただいまの国務大臣のお話で、それは都道府県並びに市町村が自主的にやつておるのだからうまくやるだろう。うまくやるだろうということは、赤字財政にならないだろうというお話のようにお聞きするのでございますが、重ねてもう一ぺん明かにしていただきたいと思いますことは、今回政府が組みました平衡交付金の二百億並びに地方起債の百二十億で何とか都道府県の財政並びに市町村の財政は年度末に至つても赤字にならない。赤字にならないのだから、政府としては年度末に行つてどういう要求があつても手当をしない、こういうお話のようにお聞きするのでございますが、それ
