ただいまの本多国務大臣のお話で、地方が漫然と、いわゆる財政上の操作をして赤字になつたものに対して、政府としてはこれを見てやるわけには行かぬ、こういうお話でございましたが、私は大蔵大臣にお尋ねをいたしたいのです。これは先ほどからいろいろ各委員から問題になつておりますように、今回のこの地方財政の計画の中で一番大きい問題は、二十七年度の当初予算で地方の職員、都道府県に勤めておる県庁職員に対しては、一般の国家公務員よりは四百六十二円高い。さらに教職員に対しては三百七十五円高い。市町村に対しては五百七十六円高いというので、本年度の当初予算でこれを地方の財政計画の中で減額して組んである。ところが再調査をした結果、都道府県の職員は三百四十八円、教
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、大蔵大臣はただいま実態調査をおやりになつている、こう言われますが、同じ政府機関であるところの自治庁の長官である本多国務大臣は、実態調査をやつているということについては聞かない。ただそういうようにやつているのであろうと自分たちは信ずるというだけで、地方公務員が三百四十八円高いことについて、事実上国家公務員との実態調査上の比較をもつてそれが高いと言われた覚えはない、こういうように言つている。従つてこの点の食い違いがございますが、重ねてひとつ大蔵大臣から、この点ほんとうに実態調査をおやりかどうか。なお本多国務大臣は、国家公務員についての実態調査については自分らは知らぬ、その実態調査の比較の上で出されたものでは
ただいま、地方公務員については約九十万のうち半分程度実態調査をしたと言いますけれども、先般の地方行政委員会において、地方公務員の実態調査で実際に調査された人員が幾らであるかという数字が、自治庁から出ているわけです。それは一万六千九十七人です。わずか一万六千九十七人の人員を抽出して調査をやつたのに、あなたは今全体の半分を調査していると言うが、全体と言えば地方公務員は九十万人、その半分というと四十五万人である。あまりにも実態調査の人員に差があるので、もう一ぺん、ほんとうに大蔵省では責任をもつて九十万の半分、四十五万の調査をやつたのか、自治庁がここに言つているところの実態調査の人員は一万六千九十七人であると言つているが、どちらが間違いであ
私はただいまの答弁については絶対に了解ができない。自治庁の資料は、地方行政委員会に三百四十八円高いという基礎的な数字で出されたもので、あなたのお話とはまつたく違う。役付の職員以上の者を出したいと言うが、それは逆だ。役付の職員を除外してやつたものである。しかも、これについてはここに明確になつているけれども、事務系統の職員の二割、技術系統の職員の一割、労務系統の職員はわずかに五分に相当する職員を抽出したけれども、実際に調査された人員は一万六千九十七人。そこで、これでも足りないので、さらに各ブロックについて一県当り、八県でカードの記入でやつた。これも実際に調査された人員は一万一千五百人となつている。一体あなたが大蔵省の給与に関するところの
重ねてお尋ねをいたしますが、国家公務員については、ただいま御指摘のように、われわれも別に総体の人員の平均給与が高いとか何とか言つているのではない。やはり学歴、勤続年数等でもつてこれを私たちも考えているわけですが、国家公務員については、今あなたがお話の通り、いわゆる地方公務員をはかつたものさし、法の基準に示すところの理論的なものさしで国家公務員をはかつた場合に、各省ともそれに対して法の基準の通りであつて、それからは全然上に上つていないということをあなたはここで責任を持つて言えるかどうか、はつきりしていただきたいと思います。
もう一ぺんお聞きいたしますが、各人別については調査してないというが、地方公務員については各人別調査をやつたわけです。各人について、大学を出て何年の者はどう、その後の経験年数はどう、高等専門学校を出ての経験年数、それから民間経歴はどうというようにして、各人別についてやつたわけです。今あなたは中央官庁については各人別にやつていないと言うが、それでは一体地方公務員との間の比較にはならないのではないでしようか、その点についてお聞きいたします。
私は岡野文部大臣にお尋ねをいたしますが、義務教育費国庫負担法が来年の四月一日から施行されます。これの第二条には、御承知のように「国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校」とあつて、「学校に係る教職員給与費について、その実支出額の二分の一を負担する。」となつている。そこで文部大臣としては、来年の四月一日から施行される義務教育費国庫負担法の第二条のこの「実支出額の二分の一」というその実支出額とは一体何をさすのか、この点についてまず第一番目にお伺いいたします。
大蔵大臣にお尋ねをいたします。先ほど私から申し上げましたように、今日小学校、中学校の義務教育に携つている地方の教職員に関しては、大蔵省では、本年、今回の予算で三百四十九円の減額補正をして都道府県にやるけれども、しかし実際には、全国の知事会としては、かかる不当なものに対してはその通り実施するわけに行かぬと言つている。その通り実施するわけに行かぬということは、言いかえたならば三百四十九円は減額しないで、そのまま元のまま下げないで、二〇、％の増でやる、この点については、先ほど大蔵当局の政府委員も、都道府県の財政において、自主的にやるものについては妨げないと言う。そうすると、昭和二十八年四月一日から施行される義務教育費国庫負担法によると、実
私は岡野文部大臣にお尋ねしますが、今の大蔵当局の説明では、あなたが文部大臣として義務教育費国庫負担法についてただいま御答弁なさつたそれは、実際に支出した額の二分の一である。その実際に支出した額の二分の一を、この第二条のあとにくつつけてある。「但し、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令が定めることができる。」そうなると実際には支出した、しかし三百四十九円は、都道府県は引かないでやつたから、各府県ごとにただちにみな頭打ちをしてやる。こういうことについて、あなたがもし文部大臣としてこれを承認するならば、義務教育国庫負担法のいわゆる半額国庫負担という根本精神にもとるが、その点はどうなのか、文部大臣としてのお考え
今の文部大臣の答弁は、最高限度を都道府県がきめるであろう、こういう答弁ですが、文部大臣がきめるのか、都道府県が最高限度をきめるのか、あなたは人ごとのように言つておるけれども、その点ひとつ所管の大臣としてはつきりしていただきたい。
私は文部大臣にお尋ねしますが、文部大臣はただいま、地方公務員についてはそれぞれ地方の民間の給与その他との関係もあつてきめるであろう。これはお話の通り、都道府県において給与条例あるいは人員については定数条例でやる。教職員については給与条例で定めた通り支給することになつております。そうすると当然今のあなたのお話のように、それぞれの都道府県の民間給与との間のバランスをとつてやつている。そうなれば当然、都道府県において都道府県の給与条例で定められた通りあなたはやるべきであるし、それからあなたは、一番初めの答弁で、義務教育国庫負担法の精神によつて、実際の支出額の二分の一をやる、来年四月一日から施行される前に、実際の支出額というものは、めいめい
今の文部大臣からの立法精神というのはこれは私は違うと思う。それはどういうふうに違うかというと、実際の支出額の二分の一を出すというのが立法の精神なんだ。但し特別の事情あるときは都道府県ごとに最高限度をきめるのであつて、実際には実際の支出額の二分の一をやるのだ。あなたのように、都道府県が財政のわくで適当にやるだろう、だから初めから最高限度をきめておかなければうまくないというのは、法の精神に違うわけです。またもともと義務教育費国庫負担法が制定せられた法の精神は、あくまでも実際の支出額の二分の一をやる。その点はあなたの方が違つているじやありませんか。私はこの立法の精神は実際の支出額の二分の一をやるというのが立法の精神であると思う。もう一ぺん
それではひとつ文部大臣のお考えになつている最高限度というのは、今日非常な問題になつている三百四十九円の問題とは全然無関係であるかどうかという点についてお尋ねいたします。
次に私は本多国務大臣にお尋ねいたしますが、先ほど申し上げました、都道府県並びに全国市町村の要求されている千三百五十億の要求に対して三百二十億になつた、その大きな違いの一つは、今の給与ベースの点でございますが、第二番目の点は、地方税の自然増であるか自然減であるかという点でございます。この点につきましては私たちこういうふうにお聞きいたしているのでございます。初め自治庁の方では、地方税は大体七十億近く減収される、こういうお見通しのもとで大蔵当局と折衝された、ところが、大蔵当局の方ではいやそうではない。これは地方税は自然減ではなしに増収になる。増収になる分が約三十億から四十億であるというので、その違いが約百億になつてしまつた、これは自治庁と
次に、大蔵大臣は途中で御用がおありだそうですから、今関連したことを一つここでお聞きいたしますから……。 最初に文部大臣にこの危険校舎についてお尋ねをいたしたいのですが、昭和二十七年五月一日現在の文部省調査によりますと、公立学校の建物のうちで、建築基準法によつて使用禁止の命令を受けているものは四十三万坪に達していると、こういうように文部当局は発表しているわけです。この建築基準法によつて使用禁止の命令を受けているというのは、いわゆる生命があぶないということなんです。四十三万坪といたしますと、基準の一人当り最低の〇・七坪を用いますと、約六十万人の小学校の生徒は、毎日ちよつと風が吹けば学校がつぶれるのではないか、自分は下敷になつて倒れる
大蔵大臣にお尋ねをいたしたいのですが、きつと大蔵大臣もお子さんが学校に行つていらつしやるか、そうでなければ大分お年ですから、お孫さんが学校に行つていらつしやるでしよう。実は山梨県東八代郡柏小学校の小学生のものであります、短かい綴方ですから、大蔵大臣に聞いてもらいたいと思うのですが、「私たちの学校は日本一のボロ学校です、大風やじしんがおきるとすぐこわれてしまいそうです、こんなあぶない教室で勉強しているといつつぶれるかと思つてきがきでありません、先生は、みしみしいつたらすぐ机の下にもぐりなさい、といつてきかせます」こういう所で毎日勉強しているわけなんです。これは当然この起債の問題がございます。これは自治庁の長官もおりますが、市町村の負担
私は文部大臣にお尋ねをいたしたいのですが、市町村教育委員会の設置につきまして、文部大臣は当初一年間は延期しなければならぬ。一年間延期して種々検討すべきであると考えていたが、残念にも吉田内閣の突然の解散で大臣としても思いがけない市町村教育委員会が設置されてしまつた。そこで文部大臣としては、今でも市町村教育委員会はやはり一年延期しておいた方がよかつたという信念にかわりはないかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
市町村教育委員会を育成するということになると、やはり教育長を置き、指導主事を置き、職員を置き、そうしてよい教育委員会をつくることにあると思います。そこで今回全国の市長会では、文部省の示す通りの市の教育委員会を設置したところが、その費用は五箇月分で七億一千万円になつたが、今回の平衡交付金ではわずか九千万円しか市に配付しない。さらに町村長会においては、これまた文部省の指示する通りにやると、二十億三千八百万円かかると要求をしているけれども、これまたわずかに九億九千万円程度でございます。そうすると、よい教育委員会をつくろうというのに、一体ただでさえ市町村の財政がつらいときに、こういうように非常に市町村の財政の負担をかけるような財源では、あな
ただいま市町村の教育委員会が設置されまして、市町村の教育委員会と都道府県の教育委員会、都道府県知事、市町村長との間にいろいろ問題が起きているわけです。それはいわゆる財政の問題と行政の問題です。給与権の問題と人事権の問題です。そこで全国の市町村長会においては、教育委員会をぜひひとつ改正してもらつて、この教育委員会を市町村の諮問機関にしてもらいたい。ところが都道府県の知事はどういうことを言つているかというと、この市町村教育委員は、ぜひ都道府県単位にして、これも行政と財政との一体上からいつて、ぜひ都道府県知事の諮問機関にしてもらいたい、こういうようにすでに要求が出ているわけでございます。そこで文部大臣といたしまして、実際に設置されて運営さ
緒方国務大臣にお尋ねをしたいのですが、吉田総理は本会議の施政方針の演説の中で、こういうことを言われております。「終戦後の教育改革については、その後の経験に顧み、わが国情に照して再検討を加うるとともに、国民自立の基盤である愛国心の涵養と道義の高揚をはかり、義務教育、産業教育の充実とともに、学芸及び科学技術の振興のために格段の努力を払う所存であります。」愛国心の涵養と道義の高揚という問題でございます。さらにこの点に関しまして、改進党の重光総裁の質問に答えて、こう言つておられます。「まず国民は愛国心の何ものかを知ることが大事であります。しかるに、今日まで日本の歴史を教えず、日本の地理を説かず、日本の国語を説かず、日本の国体の優秀なること、
