横路節雄

だって、あなた、弾性値一・五と言ったじゃないか。

そうですかね。大蔵大臣、実は私、この間大蔵大臣にあまりお尋ねしませんでしたので、きょうは細部についてお尋ねしたい。 　それで、いまの点、経済企画庁の者を呼んで試算してみたのです。いまあなたのおっしゃるとおりなんです。弾性値は一・五に見て、それから自然増収の二〇％を減税に充てるということで私が試算をさせたのです。その数字は、実は私ここにはじいて持っておるのだけれども、あなたのほうでははじいてないのですか。実は、経済企画庁の者を呼んでこの中期経済計画の財政収支についてはじかせましたところ、四十三年度におけるいわゆる減税は幾ぶんか変動があるかもしれませんが、大体千八百億程度でないだろうか、こういうわけです。それはどういう見方をしたかとい

それはいいのです。計画に基づいた試算でいいのです。なぜならば、総理も三千億減税というのは政治の姿勢と言うのだから。しかし、それが政治の姿勢ならば、いつかやらなければならぬ。しかし、四十三年といえば、これから四年もあとのことですから、ぜひひとつ考えてみてください。 　それでは、主査、たいへん恐縮ですが、いまの問題は、ぜひひとつ土曜日に試算された数字をもとにしてもう一ぺんお願いします。 　今度は大蔵大臣にお尋ねします。これは、一つの新聞にしか出ていないのですが、田中大蔵大臣は二月八日の記者会見で、今後の税制改正のあり方として、物価抑制の観点から、間接税を千五百億円くらい増徴、この分を直接税減税に振り向けたいとの考え方を明らかにした。

そうすると、いまのお話で、所得税中心の三千億減税ということは、直接税を中心にした三千億の減税は壁にぶつかる。だから、そっちのほうからやれるのは千五百億、間接税のほうから千五百億ぐらいよけいとって、合わせて三千億にしたい、これは初めて聞きました。なるほどそういうわけですか。三千億減税というのは、間接税を千五百億取って、それをそっちへ振り向けてやる、こういうことですか。

しかし、田中さんはだれが見ても佐藤内閣の実力者、第一人者ですから、そういうように御否定なされても、それに関連して考えるのは当然だと思います。 　そこで、あなたに聞きます。間接税千五百億はどこから取るのかということです。私もしさいに検討してみた。私も、大蔵大臣が言った以上は私自身が納得したいので、少し考えてみた。まず私は私なりに、一体どこから取るんだろうと思ってはじいた数字があります。しかし、これは私が考えたことで、まず主税局長のほうから、どこから千五百億取るのか、先に明らかにしてください。

それでは、大蔵大臣、あなたは基本的な考え方として物価抑制の観点からと、こう言われておるんですね。私、この間大蔵省から物品税その他について詳細に出していただきました。そこで、まず種類と数字を見ますと、たとえば第一種の第一類とあります。貴石、半貴石類、真珠類、貴金属製品、べっこう、さんご、こはく、象牙製品、七宝製品、毛皮製品、税額は三十億です。それから、その次に第二種の第一類というのがあります。これは、高級の普通乗用自動車、モーターボート、ゴルフ道具、金属の時計、税額は四十一億。その次、第二種の第二類というのがございまして、これは大型のテレビジョン受像機だとか、大型電気冷蔵庫だとか、ビリヤード用具だとか、銃及び薬きょうだとか、羽ぶとんだ

田中さん、いまあなたはガソリン税のことを言われたが、ガソリン税というのは目的税でしょう。だから、ぼくは千五百億ということばが出てなければこだわらないのですよ。だけれども、やはり間接税千五百億と出たものですから、やはり国民に与える影響というのは相当大きいのですよ。ですから、田中さんからこの際この機会に、これは直接税の減税に——先ほどの話だって、それは佐藤内閣の方針だといわれては困る、これはおれの考えだ、三千億の所得税中心の減税ということは壁にぶつかる、だから、間接税をある税度増徴していかなければならぬのではないか。こういうことを言われたのですが、千五百億の間接税というと、国民の受け取り方としては、やはり物品税とか、そういうものを考えま

主税局長にお尋ねしますが、間接税は税として非常に逆進性といいますか、たとえば酒、たばこ、砂糖消費税、物品税——あなたのほうで資料はあるのじゃないですか。百万円の収入があって、酒、たばこ、砂糖消費税、物品税の総合を一〇〇とした場合に、五十万円の所得をもらっておるものは幾らの割合になるか、三十万円の所得をもらっておるものは幾らになるか、二十万円の所得をもらっておるものは幾らになるか。きっとあなたのほうではそういう数字があると思う。あるでしょう。

大蔵大臣、いまお聞きのとおりなんです。間接税はまさに逆進性そのものなんです。だから、その点は、あなたがこれからかりに次の内閣改造でどういう地位になられるかわかりませんが、おれは税制調査会のほうにでもいってやるかもしれないというようなことをおっしゃっても、間接税そのものはこういう性格を持っておるものですから、そこで、一つだけお聞きしておきたいのですが、こういうことで何か新しく税をつくるとかなんとか、そういうことはいまはないでしょう。その点だけ明らかにしていただきたい。

次に、主税局長にお尋ねをしたいのですが、いま非常に交際費のことが問題になっておるわけです。いま実際に法人の交際費というのは一体どれくらいになっておるのですか。これは、三十八年でないとわかりませんね。三十八年でどれくらいになっておりますか。

主税局長、これはあれでしょう。資本金の千分の二・五プラス四百万円を基礎控除するわけでしょう。その基礎控除の額は幾らになっておりますか。資本金の千分の二・五プラス四百万円基礎控除する。そうすると、実際はその分は税金がかからないわけでしょう。その税金のかからない分は幾らですか。

主税局長、千分の一・五プラス三百万を、千分の二・五プラス四百万を基礎控除にする、こういうふうに上げた理由は何なんですか。

大蔵大臣、中期経済計画の経済審議会の答申の中における国民生活分科会報告の中に、「法人の負担については、福利厚生費、社会保険保険料、公害防止施設費等と合わせて租税の問題も検討すべきであり、他方、社用消費等も再考の余地があろう。」こういうふうにいっておるわけです。主税局長、これは私のところに、あなたではないけれども、大蔵省のほうから、たとえば日本輸出入銀行の大口貸し出し先一覧表とか開発銀行の大口貸し出し先一覧表というのを借りておるわけです。たとえば東京電力は、資本金が、この数字に間違いがなければ千二百億です。ところが、貸し付け残高というのは六百四十九億まだ残っておるわけです。そうすると、千二百億の千分の二・五というと三億です。そうすると

主税局長、国民はこの点について非常に批判をしておりまして、たくさんの問題があるわけですが、私は、この問題の指摘はまた後に譲りたいと思います。 　そこで、利子課税と配当所得の課税についてはこの前やりましたから、きょうは他の方がやるかもしれませんから、私は基礎控除の問題について主税局長にお聞きしたい。答申案は十四万円だったでしょう。基礎控除は十四万円が答申で、それをあなたのほうで十三万円にしたのでしょう。答申はそうでしょう。

そこで、主税局長、なるほどあなたの話を聞いていると、税制調査会の答申は、所得税の基礎控除は十二万円から引き上げて十四万円だった、しかし、それは一万円を上げて十三万円にした。しかし配偶控除のほうは、答申は十一万円そのままであったが、一万円引き上げた。だから、ちょうどつり合いがとれる、こういうことをお考えかもしれないけれども、全く違う。これは数字を見ると、この所得の基礎控除を十四万円に上げた場合に、私の数字に間違いがあれば指摘してもらいたいのだが、二万円上げた場合には初年度の減税は三百八十億、平年度で四百三十億円。ところが政府案で一万円上げた場合には、初年度二百二十億、平年度二百三十億ですか、そこの数字はちょっとあれだが、半分ぐらいでし

大蔵大臣、いまお聞きのとおり、やはりいま何といったって独身者、高等学校を出たばかりの者が、今度の改正で十九万九千円ですか、十六カ月で割ってみると、大体月一万二千百五十円くらいですね。月一万二千百五十円というと、高校出た初任給の者からどんどん税金がかかっていくわけですね。そういう意味で、私はやはり答申案のように、基礎控除額を上げていくということが正しい、こういうように思っておるのです。この点は、今度の国会にも所得税法案がかかっておるでしょうから、ひとつ十分そちらでも検討すべきだし、大蔵省としても検討していただきたい。 　そこで、私は最後に大蔵大臣に一つお尋ねをしておきたいのだが、納税者が勤労学生のときは、その者の算出税額から六千円を

実は田中さん、私、この間私のところに来ていた陳情書を整理していたのです。そうしたら、一つは全国工業技術学校協会会長田中角榮さんから、工業技術学校法制定促進方お願いに関する件、これはいま文部省のほうでやっておる。ところがもう一つは、同じく全国工業技術学校協会会長田中角榮さんから、紹介議員田中角榮で、衆議院議長船田さんあてで、そして、いまの工業技術系各種学校生徒に対する所得税法第十五条の五による勤労学生控除について請願の件というのが私のところにあるわけです。これは、一月十五日付なんですよ。私は、この間から陳情書を整理しておりましたら、これは田中さんから、何とまあ大蔵大臣がわれわれに陳情して、しかも紹介議員になられて、そして議長に出されて

最後に一つだけ。大蔵大臣、私はこれだけお聞きをして終わりたいと思うのです。それは、けさの新聞に、どの朝刊もトップでみな書いているわけですが、いま国会の最大の焦点になっている医療費の問題なんです。健康保険法改正に関する医療費の問題なんです。そこで、私はあなたにお尋ねをしておきたいことは、きょうの新聞を見ますと、政府は答申案を尊重します。尊重しますというのは、形だけでなしに、答申案を実際そのとおりやるという意味です。そうしますと、この間大蔵大臣から私への答弁に、たとえば政府管掌健康保険に対しては国庫から三十億出した、あと標準報酬制をボーナス等を入れた総報酬制度に直して、約三百億がそこで値上げになって、赤字が埋まる、薬価の二分の一負担で、

大蔵大臣、いま答申を尊重していくということになれば、いわゆる田中さんが神田厚生大臣や党三役との間に交換したメモで、政府管掌保険で標準制から総報酬制度に切りかえて約三百億、薬価の二分の一の被保険者負担で三百億の六百億、これがどういうようになるか、これからの結果を待たなければわからぬが、しかし、答申を尊重するということになれば、国庫負担三十億では間に合わないことは事実です。その場合は、当然補正予算を組まなければならぬ。だから、答申を尊重するということは、補正予算を組んでその中で措置する、こういう意味でございますか。

田中さん、私が聞いているのは、あなたは答申を尊重すると言ったからだ。あなたが答申を尊重しないと言えば、聞かないのですよ。ただ、あなたが答申を尊重すると言うから、答申を尊重する以上は国庫負担三十億では済まないのではないか、その場合は補正予算を組むことになるでしょう、こう聞いているのです。