横路節雄

このことは、いずれ予算の分科会が終わったあとの一般質問並びに総括質問で一番の焦点になるわけです。だから、大蔵大臣としては、きょうここで横路に妙なことを言うて、言質をとられるとまた問題になるから、きょうは何としても言わぬでおこう、こういうことなんでしょうか。それとも、あなたは可能な限りというが、実際きょうの新聞は、佐藤内閣としては答申を尊重する、それで支払い側を説得する以外にない、こう言っておるわけです。そうすれば、私は補正を組む以外にないのではないか、こう思うので、その点は、いまここで田中さんが妙な発言をされるとまた支払い側にはね返りますから、お聞きしておくのですが、可能な限りというのは、国庫負担三十億というのは動かさない、そういう

それじゃきょうのところは……。答申を尊重するということを大蔵大臣も言われたわけですから、大蔵大臣、申し上げておきますが、この問題は分科会が終わったあとの一般質問並びに総括の最大の問題点ですから、この点だけは、いまのような答弁で過ごすわけにはいかないのです。ただ、新聞を見ますと、今明日中あたりに支払い側と総理との懇談があるとか、いろいろ言われておりますから、私も、ものは解決をするという立場でいくべきだと思いきす。しかし、月曜日以降の一般質問や総括では、いまの大蔵大臣の答弁では委員会は進みませんから、その点だけは申し上げておきます。 　それでは、主税局長、中期経済計画における最終年度における減税というのは、やはりわれわれとしても、皆さ

私は坂本さんにお尋ねしたいのです。 　それは、今回のアメリカの北ベトナムに対する爆撃の問題です。前にトンキン湾事件のときは、衆議院の外務委員会がございまして、当時椎名外務大臣が衆議院の外務委員会で、トンキン湾事件に対してのライシャワー大使の言を引用して説明しているのを、私は外務委員会を傍聴して聞いておったわけです。そのときは、北ベトナムの魚雷艇が攻撃をしたから、したがって、それをはね返したのだ。いわゆる国連憲章五十一条にいう自衛権の発動なんだ、こう言っているわけです。今度は、坂本さんも新聞でごらんのとおり、本委員会でも今回の北ベトナムの爆撃の問題を取り上げましたし、この間椎名外務大臣は、本会議でこの問題を取り上げて、いわゆるアメリ

いまの点は、第二条のところで、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の」——何もここでは国際連合に加盟しておる云々ではなしに、「いかなる国の」という意味ですから、私はそういう意味で第二条を引用したわけであります。 　そこで次に、先ほどのお話と関連いたしまして、このベトナムの紛争というものがだんだん国際化してきておる、このことは、日本の安全と非常に大問題があって、先ほどお話がございました朝鮮問題と関係があるわけです。 　そこで、私は、この問題について二つお尋ねしたいのですが、先ほどもちょっとお話がございましたが、この間、韓国の国会でアメリカ大統領の要請に従って南ベトナムに二個大隊を派遣

しかし、これはアメリカ大統領の要請に従って——一体今日の南ベトナムの状態というのけ、あれは何なんでしょうか。南べトナムの状態というものは、正統な政府というものがあるんでしょうか。（発言する者あり）私、ただ先生に聞いているんですよ。先生のお考えはどうですかということです。私が聞いているのけ、アメリカ軍があそこに行っているのは、南ベトナム政府の要請だというが、一体南ベトナムの政府というのは、正統な政府と言えるのかどうか。しょっちゅうネコの目のようにクーデターでかわってくる。民衆の支持は得られていない。そういうものから見たら、今日の南ベトナムの政府というものは、先生の目から見れば、あれは正統の政府と言えるのかどうか、そういう点です。先生の

もう一つお尋ねしておきたいのですが、それは、日米の安保条約の第四条に「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずか一方の締約国の要請により協議する。」こうなっている。今度の韓国の南ベトナムの派兵は、日本の安全に非常な問題を残したわけですね。在日米空軍がすでに警戒体制に入っている。伝えられるところによれば、先ほど話したように、北朝鮮の空軍があるいは出るかもしれない。どういう状態が起きるかもしれないという場合に、安保条約第四条に基づいて、先ほど言った南ベトナムの派兵等は、韓国には日本政府としてはそれはやめなさいということは言えないかもしれないが

法務大臣にお尋ねしますが、いまのＬＳＴ乗り組み員に対する問題ですが、これは、御承知のように八百二十何名。しかも、問題なのは、これがすでに南ベトナムに対して、韓国を回って韓国の兵隊を乗せ、日本からそれぞれの兵器を乗せ、沖繩を通って海兵隊を乗せ、そしてアメリカの国旗を掲げて、日本人の船長、日本人の船員だけで運航しているわけです。これは、船員法によりまして、あなたも御承知のように、日本の船員が日本の船に乗る場合は船員手帳でいい。しかし、日本の船員が外国の船に乗る場合には、いわゆる旅券でなければならぬ。それをまず第一番目にあなたにお尋ねをしたいのだが、ＬＳＴは、これはアメリカの船なんです。乗っているのは全部日本の船員なんです。これは一般旅券

何とおっしゃるのでしょうかね。いやしくも出入国に対して最高の責任を持つ法務大臣が、私は法律的に詳しくない、船員法できまっているじゃありませんか。船員法で、いわゆる船員が日本船に乗り組むときには、船員手帳を持って出入りをするが、外国船に乗り組むときは、一般旅券でやるのでしょう。それをＬＳＴは、これは全部外国船で、乗り組んでいるのは全部日本人じゃありませんか。私は法務大臣に聞いているのですよ。あなたみずから法律違反をやっているじゃありませんか、長年にわたって。どうしてそういうことを平気でおやりになっているのです。しかも、そのことは、いま問題になっている南ベトナムに対するところの一切のいわゆる武器弾薬、おまけに韓国からの今度の兵隊、沖繩か

法務大臣、去年の十一月二十四日までは、いまのお話のように、関東海運局長がその船員手帳にＬＳＴ乗り組み員であることを証明するというその判こを押して、そして使っていたのです。それが、辻原委員からここで問題が指摘されて、そこであわてて昨年の十一月二十五日以降運輸省は、ＬＳＴ乗り組み員に対してその所持する船員手帳にＬＳＴ乗り組み員である旨の身分証明を行なうことを停止したのです。停止したのですよ。これに伴って外務省は、同日以降それらの船員から申請があれば——それらの船員ですよ、それらの船員から申請があれば、旅券法上の旅券発給制限に該当しない限り、旅券を発給することにした。ところが、昨年十一月二十五日以降今日まで、ＬＳＴ乗り組み員からの旅券発給

まず総理にお尋ねをしますが、この間の総理の御答弁を、私もいろいろ速記で拝見をしたわけです。拝見をいたしますと、いろいろ誤解を生む点がたくさんございます。たとえば「数字にとらわれておるものじゃないということを申すわけなんです。」こう言っているわけです。しかし、いまの企画庁長官の御説明で、この中期経済計画の基本になっているものは、計画の基本的条件というのは、もう私が申し上げるまでもなく二つです。 　一つは、昭和四十三年度の国際収支の経常収支の均衡を保つということ、それは具体的に数字で出ているわけです。が、もう私は時間がありませんから申し上げませんが、総理はごらんになっていると思う。 　もう一つの問題は、消費者物価の三十九年度以降四十

それでは総理にお尋ねしますが、中期経済計画の中に盛られている数字は、必ずしもそれにこだわるものではない、弾力的なひとつ幅を持ってやるのだ、こういう意味でございますか。その点、明らかにしてもらいたいと思います。

総理の私に対する御答弁の中に、私が速記を調べてみますと、「もちろんこの数字の中の公共投資やなんかは、今回の予算編成にあたりましても重要な指標であったことは、私は認めます。」また今度は前文で、公共投資は「適切かつ弾力的に行なう」とあります。こういうふうに書いてある。これは、ひとつ大蔵大臣に尋ねましょうかね、総理大臣に尋ねたほうがいいですかな。公共投資については、今回の予算編成にあたって重要な指標であったことは、私は認めます。ということは、私から数字を申し上げますが、この中期経済計画では十七兆八千億となっている。この十七兆八千億というこのワクは、きちっときめて昭和四十年度の公共投資の予算を組んだのか、それとも、これは指標だとして、十七兆

先ほどから中期経済計画の数字にとらわれないと言うが、十七兆八千億の数字は、私がきのう大蔵省の担当の課長を呼んだのです。具体的に数字を全部調べました。調べました結果、十七兆八千億は一つも動いていないのです。そうですね、大蔵大臣、それははっきりしてください。

では大蔵大臣、私は三十分という時間を切られているから申し上げておるのですが、きのう私のところに課長が二人、主計官が一人来ているのです。あなたに言っておきなさいと言ったのです。ここで数字を聞くのではなくて、私がきょうは聞いておくから、大蔵大臣に言っておいてくれよと言っておる。十七兆八千億の数字は動いてないのですよ。ただ、あなたがいま言っているのは、港湾の五千五百億、それを三十九年から四十三年を、四十年から四十四年にしたのです。そこの動きがある。それから治山治水の九千億をプラス一千五百億ふやしたが、それは調整費の二千億の中でまかなうから、全体の十七兆八千億は動いてないのですよ。このことを言っておるのです。だから、数字のことを言っているの

それではその次、公共投資の問題はだいぶ与党で問題になっていまして、私は新聞でも承知しておるのです。野田さんがいれば、いまの答弁には承知しないだろうと思うが、野田さんはきょうは幸いいないから……。公共投資のワクは伸びていないとということは、これではっきりした。 　さて、物価の問題です。私は、まず企画庁長官にお尋ねしたい。二・五％で三十九年から四十三年までいったときに、三十八年を一〇〇にした場合に、四十三年の物価の指数は幾らになりますかね。幾ら上がりますか。 　それからもうすでに三十九年は四・八％、それから四十年は四・五％いっておるから、四・五％平均でいった場合どうなるか。さあ向坂さん、ひとつしっかりやって、早く数字を出してください

そこで総理に——いま数字は向こうで企画庁でやってもらう。いやいいのです、数字は。だけれども、私は総理に聞きたいのは、これほど重要な問題、来年から一体物価が横ばいでいけるのか、上がっても一％程度でいけるのかということについては、やはり総理として一体どれだけの決意を持っておやりになるのか、その点、私は総理としての決断といいますか、それをひとつお聞きをしておきたいのです。

今度おきめになった中期経済計画の前文で、農業の近代化、中小企業の近代化というものに非常に重点を置いている。これは日本が二重構造になつっているからだ。西ヨーロッパの諸国のように、二重構造是正という課題を持たない諸国においてすら——私はいまここにイギリス、西ドイツ、フランス、イタリア——まあイタリアはだいぶ上がっていますが、イギリス、西ドイツ等のものを持っています。アメリカももちろん持っております。こういう二重構造是正という議題を持たない諸国においてすら、この物価上昇率というのは、まあ大体二・五％から三％というものがいわゆる最下限にあると思われる。ところが、あなたのほうでおきめになった中期経済計画では、農業の近代化、中小企業の近代化、い

総理、いまお聞きのように、二．五％でいったら一三・一、四・五でいったら二四・六、結局物価はどういうようになっているかというと、逆にいえば、物価は極端にいえば倍率というものは二倍に上がっていくわけです。倍率はですね。しかもこのために何が変わってくるか、公共投資が変わってくるのですよ。さらにその次何が変わるのです。この中期経済計画の中にきめている基本的なものがみんな変わってくるではありませんか。この中にありますところのいわゆる国民消費、個人消費支出の問題も変わってくる。それから公共投資のことだって変わってくる。民間の設備投資のことだって変わってくる。だから、そういう意味で、この物価の問題は、やはり政府がこういうようにきめた以上は、非常な

私は、この間の山花委員の質問で、きょう総理がどうお答えするだろう、こう思っていたのです。いま総理がおっしゃったように、中期経済計画の「財政金融政策の基本的態度」の、ここの「民間資金の活用に関連して公債の発行が問題となろうが、新たな長期内国債については、民間の資金需要が強く、公社債市場の育成などに努めるとしても、公債発行のための諸条件が整備されるまでには至らないであろうこと、また日本経済の体質からみて、公債発行の与える心理的影響を視無できないこと等を考えれば、この計画期間中に発行することは適当でないと考えられる。」そこで、いま総理がこの中期経済計画中には絶対しない、こうおっしゃったわけです。私どもは、それはそういうように承っておきます

私は、物価問題についてもっと時間をかけてお尋ねをしたいし、そのことが国民の期待、要望にこたえる道だ、こう思いましたが、先ほど委員長から理事会の申し合わせとして三十分と、こう言われておりますので、以上で私の質問を終わります。