私は、社会党を代表いたしまして、先般総理が行ないました施政方針演説に関して、内政、外交について主として総理にお尋ねいたしたいと思います。 総理御自身、七月の自民党の総裁公選にあたって、国民が現代の政治に不満を持っていることは、宗教団体の政治への進出一つを見てもひしひしと感ぜられるということを言われております。国民の政治に対する不信は、選挙の際、総裁公選のとき掲げた公約が、当選をすれば、政権をとれば、その地位にすわればけろりと忘れて実行しない、ここに国民の不信感の増大があると思います。私は、この点は総理も同感であると思うのです。 さて、総裁公選にあたってあなた御自身は公約をされて、国民の負担軽減のために、初年度に所得税を中心と
あなたは何をおっしゃいますか。あなたは先般の臨時国会でわが党の代表者である井手君の質問に答えて、初年度の三千億公約は言った、しかし、これは政治の姿勢だと言ったではありませんか。言ったことは事実ではありませんか。そう臨時国会で、ここで言っておるじゃありませんか。言っておりますよ。速記にあるじゃありませんか。そういうことを言われてはいかぬです。
あなたは臨時国会における井手君の質問に答えて、初年度三千億の減税は、それは政治の姿勢として言ったのだ、こう言っておるのです。あなた御自身がそう言われることが、あなた御自身が懸念をしておる国民の政治に対する不信感を招くことなんです。ここで、私の政治の姿勢なら姿勢だ、やってみようと思ったが、やれなかったらやれなかったとなぜはっきり言わないのです。 そこで私は、この際税制全般について総理にお尋ねをしたいのです。総理が、標準世帯の勤労所得について従来の免税点が四十八万五千円であったのを、今回の改正で約五十六万四千円に引き上げたという説明をされていますが、これは初年度は五十四万四千円です。この計算一、検討すれば、大蔵省がマーケット・バスケ
これは三十八年度の試算ですから、いささか数字に狂いがございましょうが、所得税の納税人員は、二十万円以下が二・九％、三十万円以下が二一・一％、五十万円以下が三一・五％、全体で六四・五％、七十万円以下が八四％、これを見ても明らかなように、担税能力のないところから取っておるのです。しかも納税人員は昭和二十八年の八百三十万、三十五年の千百七十三万、三十九年に千七百万、おそらく四十年では千八百万をこえるのではないでしょうか。こういうように、いわゆる給与所得者は、納税人員が全部ふえてきている。 そこで、私はあなたにお尋ねをしたい。三千億減税と言われた場合における独身者の課税の最低限は幾らになさるのか。あなたは所得税中心のいわゆる三千億減税と
それならば、私はあなたに重ねてお尋ねしたいのです。所得税中心の三千億減税というならば、ことしではない、来年ではない、再来年かもしれない。それならば、それでもけっこうです。それならば、その所得税中心の三千億減税の場合の独身者の課税の最低限は幾らなのか、標準五人世帯の課税の最低限は幾らなのか、どう考えて言われたのかということを言っているのです。あなたは言っているのですよ。
私は、きょうは特に総理にお尋ねしておきたいのは、あなたが公約の所得税中心の三千億というのは、国民は期待をしておるから言っておるのです。だから、独身者は今度上げて十九万です。しかし実際に労働調査所その他でやれば、独身者はどんなに倹約をしても月三万五、六千円はかかる。だから、年三十万以下はいまの段階で免税してもらいたい、標準五人世帯は、八十万以下は免税してもらいたいというのが、いまの段階における希望なんです。私は、総理が三千億減税——あなたがことしではない、来年ではない、再来年ではない、その次ではないなんと言ったら、しまいにおやめになってもまだできないのではないかと思う。しかしお約束した以上は、その金額が幾らだ、こう言わなければ、国民に
いや、そうじゃない。ちょっと待ってください。——待ってください。いや、大蔵大臣、あなたもお立ちになりたいだろうけれども、それは、あなたはあしたの山花委員以下の質問に答えてもらいたい。私はきょうは総理にお尋ねしているから、総理がわからなければ——具体的な数字を聞くのは聞くけれども、利子所得についてなぜやったかという基本的な方針は、総理から御答弁されていいではありませんか。基本方針なんですよ。
待ってください。総理、いまあなたはたいへんなことを言っていますよ。何と言ったのです。税制調査会は源泉徴収して総合課税にせいというのを押し切って、あなたたちは優遇措置をしたではないか。あなたは一体いま何と言ったのです。税制調査会ではそういう意見はなかったなんということは、とんでもないことですよ。総理、いまあなたは、税制調査会ではそういう意見はなかったと言っているじゃないか。何言ってますか。聞き違いですか。それならあなたはもう一ぺん言ってごらんなさい。
それをなぜやったんです。
総理にお尋ねしますがね。税制調査会では、分析の結果では、この措置による個人の総貯蓄の増加の効果はさして認められないものとされている、すなわち個人の総貯蓄は、いわゆる税を引いて個人がどれだけ処分できるかという可処分所得の増加と最もよく相関関係をしていることを統計的に示しているから、したがって、利子課税に対する制度の変還は、意味のある変化を統計上は示していないから、したがって先ほど言ったように、この点については源泉徴収をして総合課税をせいと言ったんです。この点は第二の問題点として、これはあなたは自民党として政府としておやりになったであろうが、しかし、これは国民は納得をしない。また貯蓄の増加にはならぬ。税制調査会がそう言っている。 は
いまの大蔵大臣の御答弁で、配当所得の人は、いまのいわゆる実質的な分離課税で百八十一万九千三百四十二円まで無税なんです。給与所得は五十四万四千円まで無税です。これがいまの佐藤内閣のやり方なんです。私は、こういうやり方は、株式市場への資金の投入、証券会社の要請、株価対策以外の何ものでもないと思うのです。こういう点については、私は国民の大多数は知らぬと思う。知らないです、これは。百八十一万九千三百四十二円までは、いわゆる株の配当所得については、これは標準世帯は無税なんだ。勤労所得については五十四万四千円までは無税だ。それよりは百三十万円も多いのだ。こういうことは知らないです。いかに株式市場への資金の投入や証券会社の要請をねらったとしても、
これはどうして必要なんですか。いまあなたが言ったように、税の負担の公平の原則を欠くではありませんか。いわゆる総合累進課税というものを弱めるではありませんか。しかも大事なことは、税に対する道義心、税に対する道義的な気持ちというものを失わせるではありませんか。その点は、総理、どう思うのですか。
これは、総理に私は申し上げておきますが、税制調査会も言っているように——もう一度重ねて言います。給与所得者については標準五人世帯で五十四万四千円、ところが配当所得については五人世帯で百八十一万九千円まで無税、これは負担の公平の原則を無視している。租税の中立性を疎外視をしている。総合累進構造というものを弱めている。租税の道義に悪影響を与えることは明らかだ。だから私は、そういう意味でこの問題については直ちに廃止の方向にいくべきであると思う。私はこの点を明らかにしておきます。 次に、私は物価問題についてお尋ねをします。先ほど小川委員の質問にこたえられまして、総理もだいぶ御答弁をされています。実際には物価が上がってくる。いま議論をした所
それではあなたにお尋ねしますが、四十一年から四十三年までは、消費者物価の上昇は一％に押えられていく自信はあるのですね。これは大事なことですよ。これから——いや総理にお尋ねしておきます。これは。
いや、ことばではだめです。なぜことばでだめかといえば、三千億の減税と言っておいて、いや、それは話半分にもならぬ。三分の一だ。いや、それはおれはことしではない、来年ではない、再来年ではない、いつかわからぬ。それでは国民は信用できないです。だから、一％ができないというならば、一体何％ならやれるのです。もうすでにあなた、一〇％近く上がったのですよ。三十九年から四十三年までは二・五％でいくのです。三十九年、四十年で一〇％近くいくのです。そうしたら、四十一年から四十三年は年率一％でいかなければならぬ。だから、あなた、一％でいけないならば、一・五％で押えるとか、絶対二％以上上がらぬとか、自信があるならここで言ってください。
総理、私はやはり具体的な数字でなければだめですよ。本会議の答弁は、論議はいいでしょう。しかし、ここは予算委員会の論議なんです。予算委員会の論議なんだから、私はきょう具体的な数字をあげてあなたに聞いているのです。だから、私は中期経済計画をあなたのほうできめてなければいい。一月二十二日の閣議できめたではありませんか。そうして二・五％だ。それがもう三十九年、四十年で一〇％いくじゃありませんか。公共料金はどんどん上がってきて、ことしは四・五％ではないか。中間で手直しをしなければならぬ。だから、四十一年から四十三年まで一％でいけなければ、一・五％だとか、二％だとかというならわかるが、一体どうなるかわからぬ。何とかやってみましょう。国民は信用し
いまの総理の発言は重要です。中期経済計画は、一月の二十二日は決定してない。何をおっしゃいますか。一月の二十二日には前文をつけたのです。前文につけたのであって、中身は変えてない。物価の上昇については変更してない。それを一体われわれのところに、中期経済計画についてわれわれが資料を出せと言えば出してきて、いまになってそういうものは閣議決定してないとは、一体何です。一体それはどういうことです。
いまの総理の答弁では、この予算の審議は進められないです。私のところに中期経済計画に関する昭和四十年一月二十二日閣議決定、こういうようになって、決定事項はどうなっているかというと、いま総理が言ったように、前書きがある、一、二、三、四。しかし、この一体内容のどこを変更したのです。物価のどこを変更したのです、物価のどこを……。そういう物価のどこも変更してないのに、いま予算の審議をするにあたって、この中期経済計画は一体これは決定してないなどということは——これをもとにして昭和四十年度の経済の見通しを立て、それをもとにして昭和四十年度の予算案をつくったではありませんか。それを一体何です。目標だといっても、それをあなたつくったことがないなどとは
私は、いまの総理の御答弁を聞いて、まことに奇異にたえない。いまあなたは、社会計画の資本投資ということ、それについては数字を述べた。いま私の聞いているのは、物価を聞いているのです。物価を聞いているのですよ。昭和三十九年から四十三年までは二・五％でいくのだ。しかし、三十九年はすでに四・八％、それを上回る情勢だ。この中期経済計画のもとに、第二年度を迎えて、四十年の経済の見通しを立てて、土曜日ここで説明があったのです。そうして物価については四・五％と言ったのです。だから、私はあなたに聞いたのです。三十九年から四十年にわたってすでに一〇％となれば、二・五％五年間でいくのであれば、もうすでに四十一年から四十三年までは一％の物価の上昇でいかなけれ
私は、先ほど何でこの問題でこんなに時間を費やしたかといえば、いま高橋さんから言われるまでもないです。いやしくもここで質問する以上は、中期経済計画はみな読んでいますよ、あなたから言われなくても。総理はこれを閣議決定してないと言うから、私は問題にしたのです。先ほどそう言ったじゃないですか。 委員長、まずこの中期経済計画の問題について、この取り扱いをどうなさるのですか。これでは進行できませんよ。
