それでは、委員長中心に理事会で扱うと言うから、委員長におまかせいたします。 私は、総理に言いますが、しかし、総理、いまのあなたの御答弁では——もう一度言いますよ。一番国民が期待しておるのは、物価の問題なんだ、物価の安定なんだ。それが三十九年から四十年にかけて約一〇％近く上がる。それが三十九年から四十三年度で約一二・五％しか上がらぬ計算だ。そうすれば、三年間では、四十一年から四十三年までは一％ないし一％弱なんです。一体そういう見通しは立てられるのか。一％しか上がらぬという自信はあるのか、それに対する具体的な対策は何なのか、こうお尋ねしたのです。それに対して総理はお答えがない。お答えがないのですよ。お答えがあれば、もう一ぺんしてもら
そうすると、いまあなたは、物価対策としては上昇するものを押えるのだ。いわゆる卸売り物価は安定している、横ばいだ。いまちょっとあなたは管理価格のことについて触れたが、もう一ぺん私の質問のあとで答えてもらいたい。管理価格がないと言ったのかあると言ったのか、その点はっきりしませんから、その点をお答えいただきたいのですが、一体あなたは、価格が下がるべきものが下がらぬので硬直している、その事実はお認めになるのかどうか。それから一体管理価格があることを認めるのか認めないのか、その点についてお尋ねしておきます。
私は、まずこの点、あなたの説明を聞いて非常にふに落ちないのです。まず、あなたは、二社ないし数社で市場を支配している、七五％以上支配して価格が下がらないというものはないと言った。私は、これからひとつ反駁をしてみたいと思うのです。まず第一番目に、一昨年の衆議院総選挙の解散直前十月十八日の池田総理大臣の説明は、ここで物価安定対策は「他方、一部鉄鋼製品、繊維製品等の操短は、逐次これを緩和、撤廃し、価格の引き下げをはかってまいりましたが、少数の大企業による管理価格等については、検討を加えて、不当な価格維持を是正するため必要な措置を講ずる決意であります。」こう言っている。そうして池田総理はそのために何をしたかといえば、当面行なうべき物価安定のた
それでは総理にお尋ねしますが、いまあなたが管理価格ということばを使われた。私も管理価格ということばを使いましたが、総理の言う管理価格というのは、どういう意味ですか、お尋ねをしたいのです。あなたはないとおっしゃったが、それでは管理価格とは何ですか。
あなたは一社で一〇〇％価格を決定をしているという独占価格を言っていらっしゃるんでしょう。しかし、管理価格とは、二社ないし数社で、そして市場を七五％以上を支配をして、そうして価格が下がらない、硬直的なものを言っているのです。それじゃあなたにお尋ねをします。それじゃ総理、あなたにお尋ねをしますが、あなたのほうは一月二十二日に物価安定のための総合対策として、第四番目、「不当な価格形成が行なわれているおそれがある商品についての実態調査を推進し、」この「不当な価格形成が行なわれているおそれがある商品」とは、これが管理価格でないですか。あなたは一体何をおっしゃるのです。あなた自身が総理大臣で、あなた自身が物価安定対策の、閣議で決定されて、あなた
しかし総理、それは何もこの問題を私はあなたとこのことについて——前の池田内閣のことを思い出して言うわけではないが、しかし、不当な価格形成というのは、これは管理価格ですよ。二社ないし数社のものが七五％以上市場を支配している。管理価格じゃありませんか。それならば私はあなたにお伺いをしたいんだが、不当な価格形成が行なわれている商品については、実態調査を推進して、この不当な価格形成が行なわれていることが明らかなものには、輸入の自由化、関税率の引き上げ等、競争条件整備のため所要の措置を講ずるというが、そのほかに何がございますか。輸入の自由化、関税率の引き上げ等、その他何がございますか。不当な価格形成のおそわのある商品については、実態調査をして
総理、どうも総理だけにお尋ねをしているようでたいへん恐縮ですが、やはり総理は大蔵大臣も長くおやりで、経済についてもたんのうでございますし、また外交についても特にお詳しいので、そういう意味で、総理にきょうは敬意を払って聞いているわけですから、どうかそういうわけで……。 そこで、私は、去年の一月十一日のこの物価の総合安定対策、これは池田内閣のときの当面行なうべき物価安定の対策の具体的な政策、それと一月二十二日のこの閣議決定と比べて、不当な価格形成についてどうして是正をするかということで当面行なうべき物価安定のための具体策において、勧告操短、鉄鋼公販制の廃止に何ら触れていない、この点を私はまず指摘をしておきます。そればかりでなくて、日
私は、総理、あなたはたいへんなことを御答弁されていると思うんですね。あなたはたいへんなことを答弁されている。私的独占禁止法の二十八条には職権行使の独立性がうたわれている。「公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行なう。」とある。第三十一条には委員の身分保障がある。あなたは一体公正取引委員会の諸君に、それは行き過ぎだ、だから注意をするんだ、あなたは何をおっしゃっていますか。この独禁法の二十八条から関連して、あなたのこのことは越権行為ですよ。ここで取り消しをしなさい。取り消しをしなさい。
それでは、総理、お尋ねいたします。何が独禁法の運用について行き過ぎがあったのですか。何があったのです。何があったのですか。
それでは、あなたにお尋ねをしますがね。いまあなたは、経済界は不況だ、だから独禁法の行き過ぎのないようにするのだ、それは、あなたは何をおっしゃるかといえば、いわゆる価格の硬直しておるものはそのままいくのだ。消費者は、いわゆる下がるべき価格の下がるのを待っておる。財界不況のために、消費者物価の上昇をあなたは押える対策を放置しておる。それならばあなたに聞きたいのだが、下がるべき価格が下がらないのに、どうして下げられないのですか。下がるべき価格をどうしたら一体下げることができるのですか。
総理、業界の指導は何でやるのです。業界の指導は何でやるのです。何でやるのですか。
何をおっしゃるのですか。私的独占禁止法があり、公正取引委員会があり、そういう意味で、いわゆる公正取引委員会の運用を強化していくというところに、いわゆる硬直的な価格、あるいは勧告操短、あるいは鉄鋼の公販制その他の問題についてこれをやろうというのを、これを公取がその中に入っていくというところにその立場があるのではありませんか。公取委員長の渡邊さん、いま総理から、公取は行き過ぎがある、こう言っておるが、あなたは一体行き過ぎがあるのですか、ひとつ答弁をしてもらいたい。
総理、もう一つあなたにお尋ねしておきたい。やはりこれは、これからの独禁法の大事な問題だから。今日の現状からでもこれはやや行き過ぎではないか、ものごとは行き過ぎが最もよろしくない、私はこれはあなたは取り消すべきだと思う。あなたがそういうことをおっしゃるから、一体どうなっているかというと、こういうことを言っている人がある。ちょっと読んでみましょう。これは、東洋経済の一月三十日号、佐橋通産事務次官。独禁法の改正は「理想論としてはと＆かく現実には困難だ。とすれば原則禁止主義で、狭く解釈する運用に弾力性をもたせて、弊害除去の考えに近づくようにすべきだろう。」、こういうようにいま通産省では——これは高橋さんの企画庁でも、いわゆる公取の運用の強化
ちょっとあなたにもう一ぺんお尋ねをしたいのだが、物価対策関係の予算は去年は幾らだったのです。物価対策関係なのです。
総額はあなたの言ったようなことだろうが、物価対策関係として限定すれば、いま話があったように、三百九十五万四千円、それがことしは四百二十六万三千円、そして、三十万円ふえて、人員は十一人ふえた。これでほんとうに総理のいわゆる物価対策というものかどうなのか、はなはだ疑わしいと私は思うのです。 物価問題についてはこの程度にしまして、次に私は、総理の一枚看板でございますいわゆる人間尊重の政治についてお尋ねしたい。 総理、あなたは立候補にあたってたいへんいいことを言っています。私は実にりっぱだと思うのです。私はそのときの立候補声明をあらためて読んでみたい。人間尊重の政治を実現したいと念願したから立候補したのだ、繁栄の中の貧困と不安を私は
厚生大臣、この赤字は何でできたとあなたのほうは考えているのですか。この赤字は何でできたとお思いになって、こういう対策を立てられたのですか。
いま総理お聞きのとおり、政府管掌健康保険というのは、大体一事業所二十三人程度の従業員、約千百万人です。いままでの標準報酬の平均は大体二万一千三百円、こういう低額所得者が多い。それは上の人もあるけれども、平均ですよ。そこで、私はあなたにお尋ねをしたいのは、いま六百五十九億円の赤字を、いままではいわゆる給料について取っていたが、今度はボーナスその他を入れて総報酬制度でやる、薬価の二分の一でやる、赤字の原因は医療費が増大した、薬価代が増大をした、診療費が増大したから、赤字を埋める。私はそこであなたにお尋ねをしたい点は、あなたはこうおっしゃっているのです。「社会保障については、国民皆保険、皆年金の制度が実施され、逐年堅実な前進を続けておりま
総理、私が聞いているのは、神田厚生大臣のああいうやり方で政府管掌健康保険の赤字を埋めていくやり方は、いわゆる社会保障なのか、こら聞いているのです。あなたはここで、社会保障については、国民皆保険、逐年着実な前進を続けております。——だから、私はそのことを聞いているのですよ。これは非常に大事なことだから聞いている。これはあなたの言う社会保障なんですか聞いている。——いや、総理ですよ、これは。あなたの基本的な考えですよ。社会保障かどうかということ。
私は、総理、これはたいへんなことだと思うのです。これはたいへんです。たいへんだというのは、総理のお考えは違います。それは、いわゆる医療の社会保障とは、国民のだれもが、貧富にかかわりなく、医療を必要とするときはただで国によって医療が受けられるというのが医療の社会保障の根本なのです。だから、いま神田厚生大臣の言っていることは、それは保険なのです。しかも、いまの神田厚生大臣のお話で大事な点は、いわゆるどんどん診療を受ける、薬を飲む、だから薬がどんどんふえてきた、薬価代がふえてきた、だから被保険者にひとつ保険料を上げてもらうか、薬代の半分を負担させたら、患者は軽い病気のときは来ないだろう、重くならなければ来ないだろうという考え方が神田厚生大
田中大蔵大臣は正直でたいへんよろしいのです。健康保険法の第二十四条の二には、「社会保険審議会への諮問」、「政府ノ管掌スル健康保険事業ノ運営二関スル事項ニシテ、企画、立法又ハ実施ノ大綱二関スルモノハ予メ社会保険審議会二諮問スルモノトス」、こうなっている。これが健康保険法の第二十四条の二なんです。いま田中大蔵大臣の説明を聞いておると、去年の暮れの予算編成のときに、すでに大蔵大臣と厚生大臣との間に、政府管掌の健康保険には三十億の国庫負担をする、そのかわりいまの標準報酬制は総報酬制に変える、そうして被保険者に薬価負担を二分の一させるということを決定して予算を編成したことをいま大蔵大臣は正直に述べられている。そのことは、この健康保険法の第二十
