日付を入れておらぬからわからぬ——それじゃどなたかわかりませんかね。日本国政府総理府特別地域連絡局長は一九六三年十一月四日、ところが、琉球政府内務局長は一九六四年一月三日、「高等弁務官に代って承認する。総務部長一九六四年一月三日」、何かこれ一月三日に承認されているように思うし、まだ承認が残っているのかどうか。その点はどうなんでしょうか。はっきりしなければ、これはまた総理府のときお尋ねしますが、あなたのほうには連絡ありませんか。会計検査をなさるあなたのほうが七体なんだから、それで聞いておるわけなんです。
そうすると、事務総長、おかしいじゃないですか。私は、昭和三十八会計年度における琉球諸島に対する援助金に関する覚書——三十七はなかったわけです。いまあなたの御指摘で、昭和三十七会計年度における琉球諸島に対する援助金に関する覚書というものが、両方合意の上でできていれば、昭和三十八年三月三十一日までに支払いを、出資をしたという日本政府からの琉球への農林中金に対する一億三千万、これはやはり政府出資金ですから、会計検査をなさるのが至当ではないですか。あなたの一方的な判断でしなかったのか。今度は問題は別ですよ。あなたはさっきないのじゃないかとおっしゃったから私は聞かなかったが、あるものをしなかったのは、あなたのほうの一方的な判断でできなかったの
それでは事務総長、これから、三十九年度の予算にあるかどうかわかりませんが、そういう出資金についてはもう将来ともに別に会計検査をしなくてもいいというわけですか、それはどうなんです。
いまのお話、またちょっとふに落ちないですね。いまのお話は、覚え書きでは会計検査できるようになっている、しかし特連局長のほうから沖繩については会計検査できない、こう言った、いまのあなたはそう答弁をしたですね。覚え書きには会計検査をすると書いてあるのじゃないですか。だから、私が言うように、そのことは高等弁務官府の合意がないからだめなのか。これは合意を得てとなっている。だから、これはこう書いて、あなたのほうでも予算を組んでみたけれども、さっき私が指摘したように、「総理府は、この覚書の条件に基づいて資金を交付した事業の完了及び援助金の適正な支出を確認するため、職員を派遣することができる。同職員は、総理府、高等弁務官府及び琉球政府によって同意
それでは農林中金に出資をしたものについては会計検査はしないというたてまえですか、この覚え書きからいって。そういう意味なのですか。これからいろいろ出資するでしょう、それについては会計検査はできないという意味なのですか。
どうしてできないのです。もう一ぺん聞きますが、あなたはさっき私が指摘したように国内における各団体に対しての出資は会計検査をなさるのでしょう。沖繩に対しても同様に、援助金と同じように、政府出資金を出したら当然それは会計検査をなさるのじゃないですか。それが何で沖繩への農林中金その他に対する政府出資金についてできないのか。それはどういう理由に基づいておるのです。
実は、私がこのことをお尋ねをしているのは、沖繩の施政権との関係があるので聞いているわけです。これは事務総長もきっとお気づきだと思いますが、高等弁務官としては覚え書きを承認したくないわけです。日本政府の会計検査院が行って会計検査をするということになると、これはその点に関して一部アメリカの施政権が引っ込む、その分だけ。こういう意見が私は成り立つであろうと思うのです。日本政府が自分の出した援助金なり出資金に対してそこへ行って会計検査をやれるということは、いわゆるアメリカの施政権が一部引っ込む、そのアメリカの施政権が引っ込んだ分だけは日本政府に回復するとは言わないけれども、とにかく向こうが引っ込んだからこっちは出てくるわけです。そういう意味
なお昭和三十七会計年度における琉球諸島に対する援助金に関する覚書が私の手元にありませんから、あとで私のほうに提出をしてもらいたい。これはあなたのほうにあるんですね。
どうせこれは総理府の所管でもございますから、もう一度そのときお尋ねします。それでは三十七会計年度についての覚え書きは特連局のほうからもらいましょう。 私は先ほどから報償費その他についてもお尋ねしましたが、どうも会計検査院というのは何かどこかはっきりしないところがあるんじゃないか。会計検査院こそ国の金、税金が的確に支出されているかどうかということを独自の立場においてやる権限があるのに、何か四方を見ながらやっているような感じがしないわけではないわけです。そこで野原委員が来ましたからあとで内閣の報償費その他の報償費をもう一ぺんお尋ねしますから、その間に十分ひとつ用意をしておいてもらいたい。なお、琉球諸島に関する援助金に対するいわゆる会
それではお尋ねをしますが、会計検査院法の第一条に「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」こうなっておるわけです。これを会計検査院の方が忘れて、どうも内閣官房長官の許可を得なければ答弁できないだの、あるいは外務大臣と話し合いをしなければ答弁できないだのと言うようなことは、会計検査院法第一章にいう「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」これをみずから放棄することになるのですから、あたりを見回して、行政官庁のほうの言いぶんを聞かなければ答弁ができないということでなしにひとつやってもらいたい、こう思うわけです。そこで先ほどからの問題は、私は問題を分けてありますから、皆さんのほうで第十二条に「事務総局に官房及び左の五局を置く。
第一局長にお尋ねしますが、これは全部個人あてですね。たとえば佐藤何がしというのに対して百万、五十万とか三十万とか、そういうようになっているのですか。それとも団体に対して払っているのか。私の聞きたいのは、特定の個人何のだれがしというのがたくさんおりましょう。それに五十万だ、三十万だ、二十万だ、十万だとこうやって、情報を提供している者にやっているのか。それが、特定の者に月ぎめでやっているのか、そうではなくて、そのつど情報を提供した者にやっているのか、それから団体にやっているのか、その点ひとつ明らかにしてもらいたい。
ちょっと局長、いまの、内容について私わからないからお答えできないという御答弁はおかしいですよ。内容についてわからないものなら、ここで私が聞いている、個人に払っているのか、団体に払っているのか、それがそのつど払っているのか、毎月契約して払っているのかということについては、わからないんじゃないですか。私は内容を承知していませんでは、せっかくここで私も三時間ほど待っていたかいがないわけじゃないですか。それはどうなっているのです。言ってくださいよ。
それではこれはどうなんでしょうか。事務総長にお尋ねしますが、第二十四条に、「書類の提出」というので「会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書及び証拠書類を、会計検査院に提出しなければならない。」というのがあるわけです。いまあなたのお話だと、こまかい資料はないからわからない、こう言うのです。そうすると、この二十四条の規定はどうなるでしょうか。
実地検査というのはどういうふうにしてやるのですか。
そうするとこういうことなんですね。いうなれば、内閣官房に行って、どこに使ったかそこで書類を出してもらう、それで調べる。その程度ですね。はっきりしておいてもらいたい。
そうすると事実上は、会計検査が行なわれたということではない。あなたたちが会計検査をなさるときは、そうではないのじゃないですか。そこで書類をもらう、それが実際にそういう支出になっているかどうか、あなたたちは現場に行ってやっているんじゃないですか。たとえばあすこに出ている不正工事その他いろいろなものだって、そうじゃないですか。書類にはちゃんと三千五百万、三千六百万と出ているが、実際に行ってやってみたら、実際の仕事はそうではないというのが、あすこに出てくる。いろいろ不正な事項について国会に報告になっている、ではありませんか。だから、そういう意味では実際には半分しか調査していないでしょう。その書類は、はたしてそういう支出になっておるかどうか
そうすると、まず内閣官房のいままでの分ですね。これから三十九年度の二億七千三百八十一万八千円が実際にはどこに使われるかわからないという懸念があるわけです。 それでは次にお聞きしますが、この外務省の報償費ですね。本省は六億七千万、在外公館は七億八千万、在外公館は行って調べるのに相当の日数もかかるであろうが、本省の六億七千万、これも同じですか。六億七千万というのはたいした金額ですよ。これを特定の個人にやっておるのか、団体へやっておるのか、月ぎめでやっておるのか、そのつどやっておるのか、その程度のことはわからないものでしょうか。これはまさか飲み食いに使ってないでしょうね。会合費に使っているのか、何に使っているのか、そこら辺のことはここ
私が質問していることにまでも答弁できないのですかね。これは一体何なのです。これは飲み食いには使ってないのでしょうね。個人が情報を提供したから出したというのか、特定の団体に工作費として出したというのか、そのつど出しているというのか、個人や特定の団体について月ぎめで出しているというのか、どうなんですか、こう聞いておるのです。もしわからなければ、委員長たいへん恐縮ですが、あしたもう一ぺん朝ひとつ外務省のほうと打ち合わせて答弁してもらいたい。これだけの金額です。六億七千万。在外公館は七億八千万ですよ。これをあれですか、いま以上全然答弁できないというのですか。しかもあなたたち半分しか調べてないのですから、あなた方のやっておる会計検査の本質の仕
いまのような会計検査院の答えで私たち予算の審議を進めることは、どんなに私たち協力をしてやろうとしても無理だと思う。実は国民は相当疑惑を持っているのです。もう少し私は会計検査院が答弁されていいと思うのです。私も全部が全部証拠書類を並べて、一から十まで、五万円出したか、十万円出したか、何が何だとは聞きませんけれども、しかしせめて私たちが聞いているようなことについて答弁してもらわなければ、これから——きょうやっと分科会に入った程度なんです。この問題だけは主査、ひとつ事務総長その他の諸君とよく話してもらって、どこでどういうように話をしてはならぬなんということでそういうことになっているのかわかりませんが、今晩よく相談されて、あしたの朝もう少し
それでは報償費につきましては、できるだけ早い機会に私の質問に答えていただきたいと思います。 次に、先ほどの昭和三十八会計年度における琉球諸島に対する援助金に関する覚書の中で、事務総長の私に対する答弁を先ほど聞いておかしいなと思いまして、いま昭和三十七年度琉球諸島に対する援助金に関する覚書をとったわけです。先ほどあなたはこう言ったのですね。農林漁業中央金庫に対する日本政府から琉球への出資のための援助命、これは一億三千万円である、これは出資金だからいいんだ、こう言っておるわけです。ところが私も先ほどあなたに質問してから見ますと、昭和三十八会計年度における農林漁業資金援助金は三億ですが、三十七年度は一億三千万円になっているわけです。そ
