ただここで問題は、いわゆる覚書の七番目に「援助金の誤用」という点で、「援助金が事業の本来の目的に従って使用されていない場合、又はこの覚書の条件に違反して使用された場合は、総理府は、高等弁務官府を通じ琉球政府に対し、その誤用の是正を勧告し、又は援助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。」、こうなって、なお会計検査院法の第二十三条の「任意的検査事項」の中にもそれがあるわけです。だから私はそういう意味でおやりになるのが至当ではないか、こういうように聞いているわけです。この点どうですか。
ただここで問題は、いわゆる覚書の七番目に「援助金の誤用」という点で、「援助金が事業の本来の目的に従って使用されていない場合、又はこの覚書の条件に違反して使用された場合は、総理府は、高等弁務官府を通じ琉球政府に対し、その誤用の是正を勧告し、又は援助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。」、こうなって、なお会計検査院法の第二十三条の「任意的検査事項」の中にもそれがあるわけです。だから私はそういう意味でおやりになるのが至当ではないか、こういうように聞いているわけです。この点どうですか。
私、これで終わりますが、会計検査院の皆さんに要望しておきますが、琉球諸島に対する援助金に関する覚書の中で、私は、会計検査をすることができるというのは非常に重要だと思う。さっき私が言いましたように、高等弁務官が、まあ反対をしているのだろう、なかなかうんと言わないというのは、やはり一般的には施政権がいささかへこむのではないかという懸念を向こうは持っているだろう。こちらのほうとしては、会計検査をやるということは、そういう意味で、人によって解釈が違うかもしれないが、施政権の一部がこちらに戻ってくる、そういう解釈も成り立つと思う。だから、せっかくこの覚え書きの中で、これは援助金としてなっているのであって、しかも援助金を誤用した場合には、全部並
入江先生にお尋ねしますが、実は先ほど四つの点についていろいろお話を承ったのですが、本委員会における政府側の答弁をいろいろ検討してみますと、ぜひ先生にひとつここで御意見をお述べいただきたいと思いますことは、政府の考え方としては、台湾はいずれの国に帰属すべきかはいまだ明確でないのだ、こういうのであります。この点は、私どもどんなばかなことはない、カイロ宣言において、しかもポツダム宣言を受諾して、それは明らかにいわゆる中国の領土である。なお先生の一月二十八日のある新聞に書かれました議論を、私も実は詳細に読んだのでございますが、しかし、それは先生が御意見を新聞に書かれたのにとどまっているわけで、いま同僚川崎議員に対しても少しお話がございました
入江先生に重ねてお尋ねしますが、台湾、澎湖島は中国の領土である。そうしますと、台湾の法的地位に関してさまざま奇妙な論議が行なわれておるわけです。たとえば国際会議の決定を待って台湾、澎湖島はいずれに帰属するかきめるべきであるとか、あるいは台湾の住民の自由な意思によって自由投票によってきめるべきであるとか、何かそういうことがこの委員会でも論議されたのですが、それが一つの中国、一つの台湾の何かよりどころになっているようにも私は思うわけです。しかし、いま先生の御意見で、台湾、澎湖島は中国の領土である、こういう点ではっきりしているのですが、恐縮ですが、その国際会議によってきめるべきであるとか、台湾の住民の自由な意思によって帰属をきめるべきであ
たいへん恐縮ですが、中国問題は、ここ一週間ぐらいの間にだいぶ進展をしまして、一月三十日の予算委員会からきのうの衆議院の外務委員会で、総理大臣、外務大臣から、中国が国連で代表権を持てば正常な関係を持つ。正常な関係とは正常な外交関係を樹立すること、言いかえたら承認ということだと思うわけです。そうしますと、国連で代表権を持ったということは、明らかに中華人民共和国が代表権を持ち、安保理事会で議席を持つわけで、台湾の国民政府は国連に議席を持つわけではないわけです。その段階で日本が法的な承認をする。法的な承認ばかりでなしに一切の関係を保つわけですが、国連において中華人民共和国が代表権を持った、日本が承認したという場合に、先ほどのお話で、法的な承
きょうは主として外交、防衛問題について池田総理大臣並びに関係各大臣にお尋ねをしたいと思います。 まず第一番目にお尋ねをしたい点は、池田総理の本会議での施政演説についてでございますが、こういうように述べておられるわけです。「昨年は、部分的核実験禁止条約の成立に見られるとおり、世界の緊張緩和に一歩を踏み出した年でありました。」、「一方、冷戦の意識から解放された各国が、それぞれ自国の利益を主張し、多元化の方向にあることも事実であります。この新しい動向に対処して、われわれは、共存の精神を基礎としつつ、世界の平和と人類の繁栄のため、冷静な判断のもと、英知と勇気をもって、わが国の置かれた環境と地位にふさわしい役割りを積極的に果たすよう心がけ
総理、そういう抽象的なことではだめです。あなたはこの前何とおっしゃったのです。あなたはこの前に、二年ほど前に何と言われたかというと、一平和共存は共産主義諸国の宣伝であります。あなたはこう言っているのです。あなたは二年前にそう言ったのですよ。しかし、あなたがいま言われているように、部分的核実験禁止条約の成立で世界の緊張緩和に一歩を踏み出した、平和共存の方向へ動き出した、だから、あなたの言う共存というのは、いわゆる平和共存の精神だろうと思うが、その点はどうなんです。その点はひとつ明らかにしていただきたいのです。
そうすると、いまの総理のお話は、二年前は、平和共存というのは、多くの疑いを持って、どうも共産主義諸国の宣伝ではないかと思ったが、その後ここ二、三年来の趨勢を見て、平和共存というものは現実の問題として大勢はその方向に向いているということを総理は確信をされておるわけですね。その点をお聞きしたいのです。
総理、もちろん、平和共存というのは、異なった社会体制、資本主義諸国と共産主義諸国との間の平和共存、これは可能だ、こういう意味ですね。この点確かめておきたいと思います。
総理にお尋ねしたい次の点は、あなたはラスク国務長官との間に対中国問題についてどういう話し合いをされたのか。昨日の愛知委員の質問に対するあなたのお答えを聞いていたのだけれども、その点はっきりしないわけです。せっかくの国会の論蔵を通じてあれだけあらゆる報道機関が真剣に報道せられており、国民はあなたとラスク国務長官との間の話は一体どうなったのか、どういう点の話をされたのか、知りたいと知っている。なお、私も、NHKにおける新聞記者とラスク国務長官との会見を詳細にお聞きをしていたのです。まず、総理とラスク国務長官との間に何を話をされたのか、その点をひとつ明らかにしてもらいたい。
きのうも池田総理は愛知委員の質問にそうお答えになっておる。私はこの池田総理の態度が非常に不可解なんです。今日、フランスの中国承認発表、対中国問題は世界の大問題であって、日本としては最大の関心事です。国民はあげて、政府はどういう態度に出るのか、またその見通しはどうなのか、アメリカの圧力はなかったのか、こういうことについてみんな心配しているのです。その点について、総理大臣のあなたか、ラスク国務長官との間にこの問題について何も触れなかったんだ、マレーシア問題なんだ、そのことは外務大臣にまかしてあるんだ、時間がなかったから話ができない、これはあなたの対中国問題というよりは外交に対する基本的な認識が欠けているのです。そう思いませんか。これだけ
それでは、いま昼食会であなたから言われたという対中国に対する基本的な方針をラスク長官にどういうように話をされたのですか。具体的にひとつお聞きをします。
いまあなたの御説明を聞いて、きのう愛知委員に御答弁になったように寛容と忍耐でやるのだという話。しかし、対中国に対する基本的な方針はどうなんです。ラスク、長官はいろいろ言っているじゃありませんか。一体あなたはラスク長官に対中国について何を言ったのかと私は聞いているのです。また、これを通じて、この国会の審議の場を通じて、あなたが何を言ったか、何を一対中国に対する基本的な方針として考えているかという点を明らかにしてもらいたい。
そうすると、池田総理は、結論としては何も言わなかったわけですね。寛容と忍耐でやります。あと何がわかりますか。国民は何一つわからぬですよ。あなたのアジア政策については、寛容と忍耐でやるのだ、対中国について寛容と忍耐とはどうやるというのです。
なるほど、あなたの説明は、アメリカに寛容と忍耐でやりなさい、また短気を起こさないでやりなさい、しかし、日本はどうするのです。池田内閣の対中国に対する基本方針はそれじゃどうなんですか、お尋ねします。
それでは、これから外務大臣に具体的にお尋ねをしますが、その前に池田総理に私からお話を申しておきます。今日の対中国問題が大きく非常に混乱をして困難な状態になった最大の原因は、今日の日本と中華民国とのいわゆる平和条約にある。これはイーデンの回顧録でも明らかなように、当時、アメリカとイギリスの了解は、日本政府が北京における中華人民共和国あるいは台湾における国民政府どちらを選択してもよろしい、 こうなっていたものを、ダレスが上院議員二名を伴って、もしも日華平和条約を承認しなければ上院の批准はできない、こう言ってやられた。ダレスの圧力によって、今日の対中国政策というものが非常に混乱をし、今日の状態に至っている。私は、池田総理がもっと簡明率直に
大平外務大臣、あなたのいまのお話の中で、フランスの中共承認に対してアメリカはどう評価したか、この点についてはいまあなたは外交上の話だからできないと言っておる。しかし、ラスク国務長官の新聞記者との会見においては、ある程度具体的に話をしている。私はあなたに、ぜひここで、アメリカはどういう評価をしたか、そういう点について明らかにしてもらいたい。それから、必然、先ほど池田総理から言われたように、一本の立場についても話をされたはずなんです。その点についてやはり国会の審議を通じて明らかにしていくということが私は大半だと思うのです。一方では新聞記者会見でどんどん言っており、一方ではあなたは全然言わない、そういうことで私は国会の場を通じての大半な審
アメリカの立場についてはあなたは話すべきではない、こういうお話だが、しかし、日本の立場を説明されたわけですね。それはあなたここで言えますね。日本の立場を話をされたことを言ってください。アメリカの立場はアメリカで言うでしょう。しかし、日本の立場については国会で言ってごらんなさい。それまで言えないということはないでしょう。
どうも聞いてよくわからないのです。わからないから、もう一度言ってもらいたいのです。日本の立場はどう説明されたのですか、日本の立場は。総理があなたに聞いてくれと言うから聞いているのですよ。総理が、大平外務大臣は二度にわたってやったのだから、だからあなたに聞いてくれと言うから、聞いているのです。だから、フランスの中国承認以降におけるいろいろな問題について、日本の対中国政策の基本的な方針として何を話を、されたのか、話をしてくださいよ。総理はあなたに言わせると言っているのです。よほどわれわれのほうが寛容と忍耐で聞いているのですよ。いいですか。いやいや、外務大臣に言っているのですから。よほど寛容と忍耐が要りますよ。
総理、いま大平外務大臣が、アメリカかアメリカの立場として言っていることは、私はとやかく言わないと言う。それは私もここであらためて追及しようと思わぬが、日本の立場について何を話をされたのかということを言ってもらいたい。これは言えるわけでしょう。これは日本の国会ですよ。こういうやり方が国会審議を軽視しているのですよ。言ってごらんなさいよ、大平外務大臣