井戸は別個であろうと別個でなかろうと、天然ガスは、井戸を方々に掘らなければならないのです。早いものは三月くらいで使えなくなるし、長いものでは三年も使える。こういうように、いろいろ井戸によって違う。さっきあなたが、全国で一番安いと言ったけれども、茂原というところは、土地からガスが湧出しておる。歩いているところに火をつければ、そこが燃える、こういうような所です。あの辺の農家は、みな、土を少し掘ってはドラムカンをかぶせて、これでガスを利用しておるというような、地下が非常に浅い所です。全国で、こんな井戸の浅い所はない。そのさく井の費用がかからないということが、値段の安い理由です。全国で一番安いなんという、そういうような答弁で、ごまかすことは
ばかなことを言いなさるな。一月の十七日に正式の申請書を受け付けて、受け付けるまでには、相当の理由ありと認めてこれを受け付けておるということを、あなたはさっき言っておる。その上に、三月の十八日に官報で公示をして公聴会を開いて、その公聴会のメンバーには申請者だけが入っている。こういうようなやり方で、このときに、三日前に、茂原の市会、茂原の消費者、茂原の関係者というようなものが気がついたから、そこで異議を申し込んで、市会の全員の決議によって反対陳情が出たから、今日のような状態にとどまったのです。その反対の陳情がなかったら、あなたの方はすらすら通った。通さない理由は、何もないでしょう。書類は受けつけた、公聴会は開いた、反対はなかった、みな申
あなたの方で、公聴会における重大なる手落ちをされたということは、お認めだと思う。これは、当然聞くべき人の意見を聞かなかった。少くとも、ガス料金の値上げという問題に関して、しかも、これは茂原市を中心とするところのガス料金の値上げであって、一般の多くの人に供給されているものではない。従って、これを官報に告示した、読んだのは申請者側だけ、公聴会の場所は東京、こういうようなことで、地元における消費者の意見が反映されないということは、あなたの方として、百も承知だと思う。しかも、承知のはずでありながら、これをやらないというのは、故意にやったか、あるいはまたぼんくらであって、うかつであったか、そのどっちかに帰するものです。これは、公聴会における重
補助金等の臨時特例に関する法律案が、さらにまた本年一回だけ認められようとしておるわけです。しかし、これは本来臨時特例というものは、一回だけに限るものである。これが二十六年以来、毎年々々ことしだけことしだけというようなことで過ごされておることは、非常に遺憾なことだと思うのであります。これは行政のしりぬぐいを立法府が行なっているようなものでありまして、根本的に間違いでもありますし、同時にまた、補助金を受けるところの受給機関に対して対策を立てさせることができ得ない、その場当りの政策ということになるのであります。こういうような考え方に対しては、私どもは反対せざるを得ないわけであります。ここに反対の意思を表示いたしまして、討論を終ります。
時間がないようですから、ごく簡単に質問いたします。 今、東京証券界に起っておる東洋精糖の株を横井産業が買い占めて、この結果取引の停止状態が起っておることについて、理財局長はこれを知っておるか、この点お尋ねいたします。
現在取引停止になっておる状況は、横井産業がこれを買い占めて、その結果売手の方に実株がないため、ここに取引停止になっておるのだが、大体これは、現在の取引所の運営からいくと、合法的なものである、こういうように思うのであるが、一応この横井産業のやっておるやり方というものは、従来の証券界に対して、非常な禍根を残すようなやり方をしておるのであり、いわゆる証券界のギャングとか、この背景をなす人をさして強盗慶太とか、こういうような非情な言葉をもっていわれるのは、通常の行為ではなくて、非常に悪らつなる手段をもってこの点を行うというところに、こういうような批評が出るのでありまするが、しかしこれを行なっておること自体、合法的なのか非合法的なのかという点
横井産業が東洋精糖の株を、私の知る限りでは百三十万株買い占めておる。しかもここに売手と買手との関係に立って、横井産業がこれを買って、金を積んで、株の要求をしておる。そのことから、逆に売手が日歩を払わなければならぬ。そこで、一日の日歩が五十銭という高利を払っておる。最近、これは少し話し合いがついて、十銭に下げたと聞いておるのでありますが、ともかくこの五十銭もの高い日歩を払った結果が、五月初旬までに大体三千万円という巨額な利得を横井産業はするというように伝えられておるのであります。これは、今局長の言う通りの、一応現在の法律のワクの中においては合法的であるというように認めざるを得ない。その合法的な中においてかかる事態が起っておるということ
この問題の解決に当って、東洋精糖の方の対策として伝えられるところは、三億からの資本金を十億程度に増資をして、増資によって横井産業からの重役の割り込みを逃げよう、こういうように聞くのであります。そこで、その内容に立ち至る必要はないのでありますが、問題は、増資によって今日受けておるところの被害者、これが一切問題が解決がつく方法で増資が行われるかどうかということにあると思うのです。増資をしたとしましても、これが市場に形だけを出して、実際には縁故割当といいますか、こういうふうな方法で行なった場合には、現在問題となっております関係者の損害というものは、私は解消しないだろうと思うのでありますが、この点に関しては、増資をめぐって解決がつくというふ
この問題が合法的に行われて、しかも合法のワクの中においてこういうような、言うならばギャングに近いような方法で混乱が起るということは、決して望ましい状態ではないと思う。従って、こういうような被害が合法のワク内で起るとしたならば、今日の取引の制度そのものに欠陥があるか、あるいはまたこの制度を続けなければならないとしたならば、こういうような行為に対しては何らかの規制行為、これが当局において、あるいは証券界において行われなければならないと思うのでありますが、この点に関しては、どういうふうにお考えでありますか。
この問題に対して、解決のための大臣勧告を出す考え方があるかどうか。
今一つの会社であるから不適当であると言われるが、このケースは、今までにも、白木屋を初め幾つかのところに例があったわけです。従って、またこれをほかの者がやろうとすればできる例でもある。今日の信用取引の中にあいている大きな欠陥だと思うのです。従って、この点は単に今のような点で逃げるだけでなしに、信用取引の現在の方法に対して、もしもこういうギャングが現われた場合にはどう処置すべきかということは、これほど欠陥がある以上は、もう制度化しておかなければいかぬと思うのであります。この点に関して、一つ十分御検討をいただきたい。なおかつ、この問題がさらにまだ解決がつかないような見通しがあったならば、これは大臣勧告を出してでも強行して、取引を正常にする
これは、今私申し上げましたように、諸般のものが免税点の引き上げに向っておりますし、その他のものもまた上っておる状況であるし、貯蓄組合法によると、非課税の限度が、制定当時においては十万円であったのが、倍の二十万円に上っておる、かつまたこれがさらに三十万円にまで上ろう、こういうような情勢であるので、それらの点に関してもあわせて考慮されるべきではないか。今の点では、すぐやるというふうにも見えないが、やはり考慮の対象となるという点について、強く色合いが出ておると思うのですが、さらにもう少しこの点に関して検討しておる内容を、一つお聞かせいただきたい。
じゃもう一点だけ……。農業所得の課税について、来年度の税収見込みに対して、特に引き上げるような考え方を持っていないかどうか。これは、先日私が習志野の開拓団に行きましたときに、農業の課税反当が年々ふえてきておる。農業収入というものは、御承知のようにほとんどふえていないし、昨年などは、野菜の大暴落でひどい目にあっておる。にもかかわらず、前々年においては、開拓団でありましたが、一反の見積りが九千円と見積られておる、昨年はこれが一万四千円に上った、来年度はこれが一万七千円に上るという内示があったのです。こういうように、実際の収入はふえないのに税収見込みだけがふえてかけ上ってくるということは、単にこの開拓団だけでなしに、その他のところにも適用
時間がないので、この問題はもう少し時間をかけてやらなければならないし、また主税局長では、課税面なんでちょっと無理な点もありますので、いずれ国税庁長官を呼んでやりたいと思いますから、一応この辺で打ち切っておきます。
時間もだいぶ過ぎたので、大臣に、金融上の問題について数点お伺いしたいと思います。 一つは、現在の商業行為として行われている約束手形が、不渡りが増大しておる。それから融通期間が非常に長くなっておる。こういうような今日の行為を、手形法に定めるところの精神は、そのまま生かされておる、正常に運行されておる、こういうふうに大臣は見ておるのかどうか。この点を一つ。
徐々に改正されるというのは、一体あなたは、どこにその根拠を持っておるのですか。少くも戦後において、不渡りの増大ということは、逐月戦後最大、戦後最大というふうに増大をしておる。少しも状況がよくなっておらない。特に昨年の公定歩合の引き上げ問題から、日本の経済は非常な不況時代に入ってきておる。この不況時代に入ってからの現象というものは、やはり不渡りが増大する、それから期間が長くなる。この約束手形の期間は、手形法には、なるほど期間というものは明示をされておらない。しかし、大体の商習慣としては、六十日程度を限度として通用されてきたのです。その範囲の中で、四十五日であるとか、三十日であるとか、短かいほどいいものとして融通されてきた。ところが今日
大臣は今一—三月の危機というようなことを述べられております。一般的にはすでにもう昨年のうちに、三月をこえるところの約手が支払われておる、だから、一—三月の危機なんというものは 一番小さいところにしわ寄せをされてきて、そういうところには一—三月の危機があるが、大企業の場合には三月をこえたところの手形の支払いが、もう十二月までの中にどんどん行われておる。こういう現実を無視して、今大臣は、信用補完制度で救つていこうというようなことを言われましたが、倒れそうになっている家に突つかい棒をかおうということばかり考える、倒れそうになっている家は、突つかい棒でささえるのでなしに、柱を取りかえなければならぬ。だから、そういう幾つかの制度をやるよりも、
私も、大臣の今の考え方には賛成なんです。同じ考え方の中から、今度は方法において差異が出ておる。大企業と小企業と勝負をして、それをほかの問題でやるべきだ、それは確かにその通りだ。しかし、手形においてこういうふうな方法が認められている限りにおいて、この抜け道を直さなかったならば、これは悪用される一方でしよう、現実の問題としてですね。それで、手形によって払つていく場合、力のないものが、今金がないから三月先だ、半年先だというふうにやるのならわかる。これは、金のあるものが金を払わないでおつて、そうして半年先に延ばす。金のないものが、それをかかえて苦しんでいる。こういうふうな状態は、一刻も放置できない状態ではないですか。これを、今のままでいつま
大臣に、そういうことを耳打ちするやつがいるとすると、これは、よほど世の中のあほ者だと思う。そういうような、手形を長くてももらえればいい方だなんていうのは、今の社会通念として通用していないですよ。そんな長い期間、手形をもらわないでほうつておくということができますか。これは、やむを得ないから、長期のものでももらつておるのです。こういうような現状に対しては、今すぐに大臣の方でも、改正しますとも言えないでしようが、この現実の問題に対しては、少し考慮をして、真剣にこの問題と取り組んでほしい。それから同時に、小切手についても同じ事態が現われている。小切手に対しても、少くも小切手というものは、銀行に金が積んであるということが条件で出される。短かい
それだから、何らかもう少し、今不正使用や何かが行われておるこの小切手法というものを、もっと改正をして、正常な商行為の上に乗せる必要があるのじゃないか、私は、これを聞いておるのです。たとえば千円札が一枚贋造が出たというと、これは日本銀行のものであるし、政府のものだから、贋造紙幣が一枚出れば、目の色を変えて騒ぐ。千円札一枚くらい何です。小切手あるいは手形においては、何万、何十万というものがどんどん書かれておる。それは、政府の直接の責任じゃないから、あなたは今のようなのんきな考え方を持っておる。これを民間の商業問題として見た場合、そう簡単にきめられる問題ではなくて、もっと政府が重視をして、これに対する対策というものを立てていく必要がある、
