横錢重吉

今の小切手法の七十一条の罰則規定でありますが、これは、小切手の行為というものに対して、不正が行われた場合に対して軽過ぎるのです。軽過ぎるから、こういう点が出るのです。これは、諸外国の例もあることだから、もう少し政府として考慮してほしいということをやはり要望として申し上げておきます。 　それからさらに、先日公定歩合の引き下げ問題について、大臣が下げると言うた、言わないというふうなことで、その後取り消しをされて、これは引き下げないということになつたわけですが、しかし、公定歩合の引き上げに伴つて、一般の金融機関の利子というものは、相当値上りをした。ほかの方では、上らないと一応大臣等も等介しておったのだが、現実には、正式に金融機関も金利が

今各銀行の決算等も、中間的に出つつあるようですが、この金利引き上げによる収益というものが、非常に増大しているわけです。そこで日本の経済というものは金融引き締めによって、一般的には非常に萎縮をしてしまつている。これに対して金融だけが収益を上げてきている。その原因はどこにあるかというと、これは金利の引き上げによつたものです。従って、こういうような状態は決して正常なものではない。今大臣の言うこともわかりますが、そういうように、一般的な目的をもう達成してきているのだから、これに付随して、おぶさつて金利の引き上げだけが行われて、その金利高というものはまた経済を苦しめているのだから、これに対してはもうすでに考慮すべき時期が、これは公定歩合の引き

時間がないので、他の点に移りますが、生命保険の監督について、現在大蔵大臣としてどの程度関与されているか。ほかの団体に対しては、比較的監督を行なっているようだが、生命保険に対してはほとんど監督をしておる点が薄いんじゃないか、こういうふうに思われる。というのはたとえば火災保険の場合には火災の損害率や何かの関係からいって、どしどし自発的に料金の引き下げを行なっている。これは、われわれは見ている。ところが生命保険においてはこれをやつていないではないか。生命保険の方においては、税金の減税をしてやるということのために、三万円か、そのくらいのものを入れて優遇してやる。こういうふうなことをやつたり、あるいはまた戦後における人命の延びというものは、こ

そういう関係はわかつておるのです。もっと具体的な問題、なまの問題で聞きたいのです。たとえば、先日生命保険の各会社においては、料金を引き下げるかどうかということの問題で、討議があったはずです。この中で、一社または数社というものが料金を下げる、その他のものは、払戻金でこれを行なっていく、こういうふうな点で話がまとまらなかったという。これは大臣がこれを監督しておるならば、もっと適切なものが、こんなけんか分れのような形でなくて、出てしかるべきものだと思うのです。戦後十年も、外部的な条件というものは、人間の命が延びて、損害の発生率が少くなって、それで料金の引き下げが行われないというのは、一体どうしたことですか。こんなばかなことはないのであつて

今の戦前に比べて一円、二円高というのは、死亡率の高さが十年くらい延びたということ、このことは、計算の中に入っておつてそうなるのでありますか、これは計算外になりますか。

あなたの答弁を伺つておつても、これは当然相当下げるだけの幅がある。従って、今の大臣の答弁では、あまりこの問題に対して関心は持っていないような答弁の内容だと思う。従って、今日国民の多数の者が生命保険に加入しており、生命保険で集めた金は相当重要な働きをしておるという今日の現状から見て、もっと監督を厳重にして、そして、料率も下げて運営されるように監督すべきだ。今の答弁の中から、下げるという線は一応出ておるようだが、しかし、もっと積極的に当局として一つ動いていただきたいという点を、要望として一応申し上げます。 　それからもう一つ生命保険に残つておる問題は、生命保険の金は、一体どういうふうにして集められるか、失業者がほとんど犠牲になっておる

大臣の答弁ば、何を言っているかわからない。大臣の免許している事業に関係しておる人で、この生命保険の外交員ほど身分の保障が行われていないものはない。大臣の認可、あるいは免許しておる銀行、金融機関、あるはまたその他の関係の団体、そういうふうなところを大臣が思い起されてもわかるように、大ていのところは、有利な条件のもとに働き、生活を保障されているのが今日の実情なんです。ところが生命保険というものは巨大な会社がこれを行なっておる、しかも収益をあげておつて、会社の内容がよくて、末端に働く者が非常に悲惨な条件で働かされる。だから、何年か続いた者は、外交員となり、その上の身分を獲得してやつていかれるようにすべきで、失業した人が、さあほかにやること

この問題は、今打ち切ろうと思ったのですが、大臣の考え方が違つておるので、さらにもう一つ質問しておきたい。私は、やめた後までも保障しろというようなことを言うておるのではないので、一旦入つたものがやめなくても働けるような条件、就職した者がずっと続けられるような条件ができなければいかぬ、契約をどんどんとつていかれるという条件、あるいはまた身分が保障されるという条件、生活が保障される内容を言うているのである。今日の段階では一通り知っているところを回ると、あと回るところがなくなる、そうすると責任額が果せない、責任額が果せなかったならば、給料がもう自動的にこない、そこでやめざるを得ないというふうに、巧妙に今日の外務員の制度はなっている。この難関

大臣の答弁がどうやら型に乗つてきたのですが、その点で、先ほどの料率の問題とともに、今後監督をさらに厳重にされて、もっと国民の納得するようなものを打ち出してほしいと思う。 　さらにもう一つ伺いたいのは、これは、私が数年来しばしば伺つてきたことだが、中小企業の振興策、あるいはまた中小企業を対象とする金融機関の振興策、そういうふうな意味から、日銀の代理店とか国庫の歳入代理店とか、こういったふうなものを相互銀行とか信用金庫とかにもう少し広げていくべきじゃないか、こういうふうな意味のことを、私数回大臣に質問しておる。そのたびに、大臣は、その必要について考えるというようなことで答弁をされて逃げてきておるわけですけれども、今日相互銀行の地位も非

どうやら前の答弁よりも前進してきたようですが、しかし、私が質問してからすでに約三年になる。その間において、大臣は答弁はしたけれども、現実には全然広げていない。そうして、今の大臣の答弁の中でも、堅実だとか、信用度の高いというようなことを言っておられるが、信用金庫も相互銀行も、あなたが免許しておる、あなたが監督をしておる、その中に、信用度が低くて困るというふうなところが一体あるのか、あるとすれば、どういうところが信用度が低くて、代理店をまかすことができないというふうに考えておるか、この点、いかがですか。

それじや、その資産内容なんかでは、たとえば信用金庫が、地方銀行を凌駕するだけの力を持っておるものもあるし、相互銀行においても同様であつて、そういうような力をすでに備えているものが、いまだにまだこういうような道が開かれないということは、やはり客観的に見たならば、大蔵大臣の行政として、銀行偏重の傾向があるのではないか。もしそうでなかったならば、こういう面に対しても、もっと窓口を広げて、国民の便宜をはかり、銀行の信用度を付与さしてやる、あるいはまた日銀との取引の問題を解決づけてやる、そういうふうな点は銀行行政として、年々逐次改善されていくという点が出るべきだと思うが、今のままでは、一定のところにくぎづけされておる感じがある。この点は、今の

管財局長に質問いたしたいと思います。これは、前の国会以来しばしば質問が行われ、あるいはまた大蔵委員会としての大体の与野党の見解も出ているところの、元連合国の財産を戦時中に民間人に対して払い下げ処分を行なった、この処分に対して、代金をその当時の戦時中の時価しか払わず、その後の適正な価額に対しては法律をもって支払う、こういうように事態を一時的に過ごしまして、今日まで及んでおる問題であります。この点に関しては、今度の予算編成の途中においても、しばしば新聞等にも発表されまして、三十五億の補償金を決定して、予算の繰り入れがきまった、こういうような新聞報道等もいろいろな角度から出ておったわけであります。ところが、これがいつの間にか今度の予算には

今おくれている理由について、技術的な問題をあげておるのですが、なるほど技術的な問題は、いろいろな点があろうと思います。しかし、これはすでに戦後十数年もこの問題について経過していることでもありますし、あるいはまたこの問題に対して、本委員会において質問を取り上げたり、関係者が熱烈に運動を展開いたしましたり、そういうようなことをしてからでも、一年以上たっておるわけでございます。従って、これがまだ技術的に解決がどうのこうのというような、事務的な怠慢をもってこれがおくれたというふうなことは、これは言いわけにはならぬと思う。当然これは実施に移すべき段階に来ておるわけです。なおまた戦争に負けた事情ということを言うておるが、これは、戦争によるところ

連合国の指令に基いた点が、戦後処理の考え方に含まれるというのでありますが、連合国の指令を出させた理由というものは、これは、政府が当然保管をしておるべきものを、自分のものでないのにかかわらず、自分のもののような錯覚を起して売ってしまったところに、連合国が今度原状復帰の命令をしたのである。従って、失敗は、その当時に売ったという日本の政府のものの考え方が誤まりなのであって、あとの復帰命令を出したということは、これはそういう誤まりに対する当然のことなのでありまして、これは戦後処理と一緒にはならぬと思う。ことに、今政治的なものではいろいろ事情があるということは、おそらく農地補償の問題を考えていられると思う。この農地補償の問題は、しばしばいわれ

今敵産管理法によったからあなたの方は正しかったのだ、こう言われる。これは、確かに当時こういう法律を作ってやったことは私も承知しておる。その限りにおいてはいいのですが、敵産管理法そのものが違法だと私は言っておる。これは大体国際法からいっても、こういうふうなものを作って勝手に処分できるべきものではないのであって、これは、やはり一時保留をしておくべき性質のものだし、各国がやはりそういうふうな措置をとっておる。それを、日本においては、敵産管理法で、当時の思い上った政府がこれを勝手に処分をしたところに問題がある。だから、あなたの方の答弁としては、法律によったのだから正当だというし、私は法律そのものを否認しておるのだから、これは論としては仕方の

それでは、今の点、早急に法案を準備して出されるように要望して、私はこの点の質問を打ち切りたいと思います。 　それでは次に、銀行局長は来ておりますか。——まだ来ておりませんから来てからにいたします。

関連して。横山君の質問中ですが、御了承願つて、銀行局関係でちょっと質問したい。前の国会において、いろいろと引き続いてなおまだ解決しない問題があるので、まずそれらの点で、若干ただしてみたいと思う。 　現在各府県に労働金庫が作られて、それぞれ経営は発展をいたしておるわけですが、これの支店、あるいは出張所の設立に関して、当局が少しく干渉に過ぎるほどの制限を最近与えているのではないか、こういうふうに見られておる節があるわけです。従って、この点に関して、出張所を設ける基準というものについては、どういうような指導をただいま行なっておるのか、この点について伺つておきたい。

今の税明を承われば、これは各金融機関に対する指導理論、それをそのままおつしやられておると思うのです。しかし、具体的には、労働金庫の場合には各金融機関と違う性格がある。これは、預金者あるいは利用者、そういうような面で、金庫の持っておる組織上からくる相違がある。従って預金者や利用者が、ここにぜひ支店や出張所を設けてほしいという場合、これは他の金融機関との競合ということがまず考えられる。そこで、こういうものは、その土地における労働組合の考え方、それからまた預金を持っておる量、あるいは熱心に希望する熱の度合い、そういうようなところで、おのずからここには支店を持つ、ここに出張所を作ろうという意見が出てくるわけです。最近そういうものが千葉県でも

今の財務官の答弁は投資を押える意味で、店舗の増大を防ぐというのですが、たとえば千葉県の船橋の例ですが、この場合には市の方で店舗を提供しておる。市の勤労会館を提供して、その中の一部において出張所業務を行う。こういう、今のあなたの答弁とは全然違う条件で、こういうものを提供するから出張所を作つてくれ——地元の各地区労の会議等においてはこれは、また熱心にやつてもおれば、また過去の実績もあるので、預金も相当の金額に達しておるわけです。従って、ここに三人や四人の出張所を作るというようなことは、さして経理上の問題にもならない。押えることの確たる理由というものが何ら見当らないにもかかわらず、これが大蔵省の方の考え方において、ここには認めてはならぬ、

今私、話の中から御答弁が出てきたので、さらに明確にするために具体的なケースを申し上げたわけで、事実こういう問題があるので、ここの答弁では、これ以上のものは出ないかもしらぬが、一つこの点を進められて、さらに親切な御回答に接せられるように、御尽力をお願いいたしたい。この点を申し上げて、私はまだ質問が残つておりますけれども、横山君が途中でありますから、ここで打ち切つておきまして、後刻また……。