横錢重吉

電力の問題について、経済企画の大きな立場からこれを少し大臣に伺っておきたい、こう考えたわけであります。日本のエネルギーは石炭あり、重油、ガソリンあり、電力あり、いろいろエネルギーがあるわけですが、特に電力のエネルギーは重要度を非常に増してきておる。従ってこれをどういうように早く確保していくかということは、日本の産業全体の問題にとって早急に解決をつけなければならない問題だ、こういうふうに考えておるわけであります。そういうふうな見地から見ておる場合に、たとえば河野長官の発言として、九電力の再々編成に対しての御発言が報道されておる。あるいはまた電力を早急に確保する、こういうような面から見たならば、これを実施できるのかと見ておると、今度は設

豊富な電力を確保するということ、料金を適正にするということ、この二点はいろいろな角度から論じられなければならないと思うのです。そこでそれらの点に触れていく前に、吉田内閣の当時だと思いますが、一つのものを九つの電力に分割したわけであります。分割した場合には、分割することが妥当だという当時の理由を掲げて分割が行われていると思うのです。その後数年を経過したわけで、あるいは電力の問題からすれば、数年というのはまだ非常に期間の短かいものかもわかりません。しかしともかくもこうして経営してきた中において、長所と欠点、二つの点がやはりあったと思う。この長所と欠点については、長官としては一体どういうふうに見ておるか、その点も一つ承わりたい。

それでは次に、電力を豊富に必要量を確保していく、こういうような見地から、今電力としては火力、水力、こういうような面に向ってどしどし建設が行われておるわけです。ところがこの建設をしていくのには相当の資金というものが必要です。この資金に対して、神武景気のような場合には豊富なものが獲得できる。しかし今度のような不況の場合には、継続すらもが困難になってくる。従って目標を立てたものが実施できない、あるいはまた工事の繰り延べをしなければならない、こういうような現実の問題に直面していると思う。こういうような五年、十年という長期を要する建設事業、こういうようなものは、そのときどきの動きによってがらがらと変るようなことで、果して今長官の言う豊富な電力

必要量を確保する点について今の計画を進めていくというのならば、これは今後不況等が来てもこの線は維持していくという考え方の上に立っておるのか。さらにまた、不況等が来たならばこれを縮小せざるを得ないという考え方を持っておるのか。その点はどうですか。

それでは次に電力料金を安く押えるということのためにはどういうような具体策をお持ちになっておられますか。たとえば今の電力は、御承知のようにダム建設が非常に山の奥になる、そうすると、非常に安かった建設費もキロ当り十万をこえるような高い建設費になってくる。ほかの産業ならば量産が進めば進むほどコストというものは下るというのが原則なのだが、電気の場合には開発をすればするほどコストが高くなってくる。従って現状のままで行くならば、今東北、北陸の二電力だけが電気料金の値上げの問題にぶつかっておりますが、ほかの七電力も開発が進んで行けば行くほどコストが高くなってくる、従って高く売らなければならぬ、こういうような事態にぶつかってくる。これに対して、建設

施策を講ずると言われても、具体的に——私はただそれだけではやはり料金を安く押えるということにはならぬとぬと思う。これは、たとえば今御説明のあった五年間に一兆五千億の資金を投げ込むといっても、この資金には利息もついてくる、これによって得たものは、今まで供給していた電力よりもはるかに高いところの原価が出てくる、従って今まで売っておった料金では売れなくなって、これは料金値上げというものが必至になってくるわけです。従って、これに対しては思い切った政府としての何らかの対策を打たない限りは、料金値上げということは必至になってくるわけです。その点について、今のような抽象的なものでなしに、どこをどうするという具体的なものについての対策をお持ちかどう

当面している問題ならば、これは電気の所管である通産大臣に私は聞きたいと思うのです。そうでなくて、これは日本の全産業に及ぼす根本問題である。だから、きょうになってからあわててものを論ずるというのではなくて、すでにこれは三年、五年という前に、この考え方というものが立っていなかったならば産業の確立ということはできないと思う。そういう見地から聞いているのであって、従って低料金をどうして維持していくかということのためには、これはいろいろな見地があると私は思うのですが、たとえば東北や北陸の電力の値上げというものも出て来た。これは日本の大口電力というものが欧米の電力に比較して非常に安く供給されておる、このことにやはり一つの問題があると思う。たとえ

なるほど九電力の経営合理化によって多少の浮かんでくるものはあると思うのです。しかしその程度のものでは私は日本の電力料金を安く押えるというような大きな問題は解決つかぬと思う。たとえば今の九電力を四つにするか、五つにするか、長官の考え方はわからぬのですが、たといそういうことに成功したとしても、あるいは九電力の中の経営の合理化を徹底的にやったとしても、その程度で浮いてくる金ではこれは料金を安く押えるというところまで私は影響がないと思う。これを影響させるにはもっと大きな問題でなたをふるわなかったならばできないと思う。長官はそのことを考えているはずだと思う。従ってこれは通産だけでも大蔵だけでもできない。やはり経済企画庁が日本の根本的な立場に立

長官は委員会の決定に待つというが、委員会の考え方あるいは権限そのものでは、ここまで手をつけられないだろうと私は思う。開銀資金にしてもどうするかという問題は、やはりあなたの方でこれをどの程度下げるからどうしろというようなことでなかったならば、委員会としては大体の案もなかなか出てこないのではないかと思う。従ってこれをどうあなたが考えるかということで聞いているのです。問題を委員会の方にすりかえずに、この問題をどう考えているか、下げる意思があるのか、下げられる余裕があるのか、その点についてはいかがですか。

もう一、二点お伺いしますが、今の経営合理化の問題をいじって、十億、二十億の点を、たとい浮かしてみても、片方に一兆五千億円の予算をどんどんぶち込んで開発していく、これは利子もついていけばキロ当りのコストも非常に高くなっていく、そういうような小さなところへ十億、二十億出してみても、片方で四十億も五十億も利子がくっついていくわけです。その上にコストが高くなっていく、こういうふうな絶対的な大きな条件があるのです。これはその答弁を待つとかどうとかいうような段階では、日本の電気料金等を安く押えるというような問題は解決はつかぬと思う。だからこれはもっと投下するところの資金自体を安く押える方法を講じなければだめなんです。従ってこまかいことならばほか

その電力政策を最終的に決定するのはいつごろになりますか。

最後に、今当面している二電力の料金ですが、これは昨年値上げになって本年三月末までの暫定措置がとられた。この暫定措置を廃止すればさらにもっと高い料金になるし、暫定措置を続ければ現状程度、こういうようなことになるわけなんです。これに対する問題、あるいはまた三割頭打ちの問題、こういうような点についてはどういうふうにお考えになりますか。

値上げをしないというのは、今のままで押えていく、こういうような考えという意味ですか。

先ほど河野長官の答弁を願った中で、東北、北陸の二電力の料金の値上げ問題についての御答弁が、私の取り方と長官の答弁との間に若干の疑義があるようにも受け取られましたので、さらにこの点を明らかにしておきたいと思います。東北、北陸の料金の場合には、今年の三月までの間暫定措置が行われております。値上げとしては、東北が一七・八％、北陸が一八・一四％、これが認められた。しかし暫定措置として、東北が一四・七八％、北陸が一四・八二％、こういうふうな率で一応押えられておるわけであります。従って四月になれば、これは大きな方の数字に移行するわけです。私としては、先ほどの場合には三月までの暫定措置がそのまま四月以降も延びるのか、こういうような意味で聞いておっ

自治庁の選挙局長にお伺いいたしますが、都道府県会議員の選挙は明後年の五月に迫っております。大体選挙のことでいろいろきめていく場合に、少くも一年くらい前にいろいろな点がきまらないと困る。特に、今度の場合においては、町村合併が全国的に進められて、その結果、今までの自治法の中にある郡市をもって府県会議員の単位とする、こういう構想では現実に選挙をやり得ないような情勢になっておる。無理をしてやればやれないことはないが、選挙の持つ公平な選出、あるいはまた選挙運動をする上についての選挙区域の問題とかいろいろな点で、町村合併のもたらした影響は大きいわけであります。これに対して自治庁としては、今度の国会にこの改正案を出す用意をされておるかどうか。この

その選挙区について選挙制度調査会が審議をし、それで次の通常国会に出されるというのでありますから、ここに審議の機会を持つわけですが、その際に議員の定数という問題についての諮問を出されておるかどうか。出されたとしたならば、これを減らすとかふやすとかいったふうな意向について何らか持って諮問されているか。この点について伺いたいと思います。

選挙区を再編する場合に、自治庁として、どういうふうにしたならばいいという原案なんかはお持ちになって諮問されておるかどうか。

その郡市に飛び地の問題をつけるかつけないかという論議と、そのほかに、人口を単位として、たとえば人口十万なら十万を単位として二名か三名か、そういったものを作るというふうな案については審議されておりますか。

先ほど春日委員が、来年度の予算の編成に対して大臣の所信をただした、それに対して大臣の方からは、ほとんど答弁になるような答弁はなされていない、発表するまで待てというような態度であったわけです。これは、今までの政治のあり方が、知らしむべからず寄らしむべしというような、こういう古い政治のあり方、これを今大蔵大臣は踏襲しようとしておるのかどうか、これは民主政治に対する逆行である。当然この国の大きな予算を編成するということは、大蔵大臣一人が勝手にやるものでもなければ、あるいはまた、大蔵省の役人がこれを自分たちだけの考え方で作り上げるというようなものでもなかろうと思う。これは、当然いろいろな方面に材料を提供し、あるいはまた判断に迷うようなものは

必ずしも日本によくないという点は、相当の不況を予想するという考え方があるのかどうか。必ずしもという表現はあいまいであるけれども、しかし予算を組む上には具体的に、来年度は相当の不景気がくるからして、不景気に対処するところの予算を組まなければならない。この不景気は一体だれが作ったかというと、これは今までの内閣を担当しておる人たちが、不景気を作ったことになるわけです。従ってそういうような問題から見たときに、必ずしも日本によくないというような表現の仕方は、これは大臣の答弁だからそういう表現なんで、客観的に見れば、相当の不景気がくるというようなことになるだろうと思うのですが、この点を、もう少しずばりとお願いしたいと思います。