そうすると、経済は来年度において大体停滞をする、こういうことでしょうか。そうして今までは非常に伸びがよかったが、来年度はだいぶ停滞をする、再来年になるとさらに不況がひどくなってくる。こういうふうな不況のくる前の前提としての足踏みが来年度にくるのだ、こういうふうな経済の見通しを立てておられるのでしょうか。
大体来年度においては足踏み予算を組む、こういうふうなことになるだろうと思うわけです。そうしますと、この予算の中に、今出されておるもので、予算上特にこういうふうなものが新しいもの、あるいはまた今までなかったものだが、画期的なもの、そういうふうなものを要求されているところはございますか。
そうしますと、来年度予算を組む中にいろいろ出てきておが、今取り上げたものとしては道路、それから科学振興、それから中小企業振興、この各省の予算の中の三つの一は、大臣もすでに決意しておる、こいうふうに了承していいわけですね。 さらに伺います。そうしますと、道路をやるというが、道路をどの程度心られるお考えなんですか。今までのような予算の組み方に対して、特に取り上げるというならば、何か新しい、重点的にどこをどうするといったようなことがなければならないと思うのす。あるいは予算を二倍にするとか三倍にするとか、何か具体的なものをお持ちだろうと思いますので、そういう点にも少し触れて御答弁願いたい。
今大臣は、道路を積極的に取り上げると言っておられるが、内容を聞くと、ほとんど御存じない。年次計画でやるという。建設省では、前から道路整備の五カ年計画あるいは十年計画、十年計画をさらにまた五年計画に短縮しようとしている。毎年々々年次計画は立てておるのです。めくらめっぽうにやっておるわけではない。従来やってきた国道整備 あるいは府県道の整備、そういったようなものが今までの速度ではだめだから、大蔵大臣が決意をし、政府与党が決意をして、もう少し道路に重点を置くということを打ち出したならば、今日の段階においては、もう相当なものが出されてよいわけです。たとえば一級国道においては、これを全部舗装にするとか、二級国道においてはどうするとか、そういう
科学振興については、具体的にどういうふうなものをお持ちになっているか。ソ連が人工衛星を打ち上げたのに驚いて、ソ連は人工衛星を打ち上げたが、日本では、何もないからせめて花火ぐらいを打ち上げるというのが、今日の日本の科学である。そういうふうなことでは仕方がないから、科学振興には、来年度は相当力を入れよう、こういうふうに承わっておる。そこで、どの程度力を入れるのか。たとえば、新聞等で伝えられるところでは、大学の理工系をふやすという。そうすると、それに対して文部省が三分の二補助を出す。その三分の二の補助では、各学校みな足を出してやりきれないから、そこで授業料の値上げが出てくる。従って、政府の科学振興をするということが、実際には政府が若干の支
どうも大臣の答弁は、何も答弁の中に実がない、ただ月夜のシャコみたようなもので、全然実が入っておらぬ。科学振興にしても、行うとしたならば相当の金がかかるんだ。どこにどう金を回すかというようなことを、この段階に来たならばもう発表になっても差しつかえないものがたくさんあると思うのですよ。それを、ただ学者の意見を聞くとかなんとかいっても、じゃ学者が言う通りにやるのかと突っ込めば、そうでもないとかいうことで逃げることはわかっておる。そういうふうなことでは、科学振興に力を入れたといっても何にもならないのじゃないか。特に来年度の予算では、防衛庁の陸上自衛隊一万名増員という案が出て、それに対して、兵隊をふやすよりも科学装備をすべきであるという説が出
それでは、力を入れられているもう一つの中小企業の振興、これは先ほどいろいろ大臣が言われておったが、しかし、それもまだ、中小企業の振興に対してはどういうような具体的なことをして振興策を講ずるというようなことは、触れられておらない。来年度予算の中で道路と科学技術とそれから中小企業、この三つが来年度の予算の重点なんだと言われるからには、中小企業についても何かあるだろう。何もなしで、から手でもって中小企業振興策だということはあり得ないと思うのですが、この点は、大臣どうです。
保証関係を強化するというのは、従来あるところの信用保証協会、ああいうようなやり方を強化するという程度ですか。その程度だというと、これは大したものではないと思う。少くも道路と科学振興と中小企業、これが来年度予算の三種の神器だ、こういうふうにあなたの方で予算で組むだけの、それだけの力の入れ方とはならないと思うのですが、今私が承知しているような内容でなしに、もっと画期的な金も流すんだというふうな計画をお持ちなのかどうか、この点、さらに承わりたい。
財政から流すのは限度があるから、民間から集めて流す、民間から集めるのは、どういう方法でやりますか。
財政的にも金を貸すことはしない、民間からも特別の方法で金を集めない、民間のいろいろな金融機関が集めた金をできるだけ利用させるというのでは、これは現在やっていることと同じことです。しかも、その上に再保険をやれば、保険金だけ中小企業者はよけいとられることになる。安くて済むのが、保険をかけられるためによけい金利を払わなければならぬことになる。これは、少しも中小企業の振興にも何にもならぬ。むしろ中小企業の足かせになる。これは驚き入った三つの中の一つである。こんなべらぼうなことが来年度予算の中の中核をなす中小企業振興なんということは、これは私だからいいが、国民に聞えたら笑われますよ。もう少し何か大臣として、これが中小企業の振興なんだ、これさえ
財政からも出すと言われますが、財政から出すのはどの程度ですか、まさかけちな金じゃないと思いますが、どの程度ですか。
そうしますと、今までの中で三つのものが旗じるしだと言うけれども、その内容としては大したものはない。来年度予算は、まあありきたりの、特に一萬田蔵相が長い間蔵相をやって、多くの経験の中から出てきたところのすばらしい予算だというようなものではなくて、これはもう何回も大蔵大臣をやって、すっかり飽きちゃって、とほけたような予算を出す、こういうふうに国民にとられはせぬかと思うのです。これは、もう少しわれわれが見て、なるほど一萬田蔵相が組んだだけの予算だということがわかるようなものを出してほしいと思う。財政から出す場合にも相当のものを出す、民間から出すのも、今言ったような方法ではとても問題にならぬから、もう少し考えていただきたい。 そこで、そ
バスの料金値上りについては、中村運輸大臣が非常に関心を払われて、値上げを押えている。事務当局においては、やむを得ないものとしてこれを認めようというところに来たものまでも押えて、これは庶民大衆の足を確保する、そういう努力をされているというふうに報道を通じてわれわれは聞いております。これは非常にいいことだと思うのですが、これ一つだけでなしに、やはりそういった精神というものは、幾つものところに通じていなければならないはずだと思う。これは、またいろんなものが値上りしてくる。今の大臣の説明の程度では、とうてい押えられないと思うのです。もう少し何らか値上げを押える方法、あるいはまた今後政府の機関、あるいは政府が決定するようなものにおいては、もう
どうも大臣は、物価の値上げについてはさっぱり関心を持っておらないようですな。 それではやむを得ないから、しからば、先ほど大臣も言われた輸出振興に関しては、どういう考慮をこの予算について払われたのか。
税法上のことは従来も多少やっているわけです。そこで来年を見渡した場合に、輸出振興の障害は、今まで日本の商品を買っておったアメリカの中において相当日本の商品にけちをつける、あるいはまた日本の商品に対して関税障壁を設ける、そういうふうな点が具体的に報道されてきております。これはほうっておくと、来年はさらにまた相当激しくなると思うのです。これは、単に大臣が予算を組んでいっても、こういうふうな障害の面に対する何らかの手を打っていかなかったならば、輸出振興をするんだということを言っても、実際には輸出振興の実はあがらないのであります。そういうふうな対米関係の中における障壁、あるいはまた毛ぎらい、そんな点については何らかの考慮を払われましたのです
アメリカに対して手を打一たれつつあるということは非常によいことだと思うのですが、この間岸総理が東南アジアの方をさらにまた回られて、開発資金等についても何らか約束をされるとか、そういうふうな点を報道を通じて見ておるわけです。これはどの程度おやりになるわけですか。どの程度来年度予算の中にも準備しておるのですか。その辺の点についてお伺いいたしたい。
アメリカに対して非常によく手を打たれたのですが、貿易振興の方法として中共に対してはどういうふうな手を打たれますか。
中共との関係は、私どもが聞くところでは、指紋問題の解決がつかなくて貿易協定もできない、そこでまだお先まつ暗である、こういうふうに聞いておるわけであります。これは根本的な問題で、たとえば値段が合わないとか、あるいは買うものがないとか、売るものがないとか、そういうような点について話がつかないのならばともかくとして、たった指紋問題一つだけで中共貿易ができないでおる、しかもこの指紋の問題は、すでにアメリカではこれを撤廃してしまった。日本の場合には、アメリカヘの気がねだけでもってこの指紋の問題の解決がつかなかった。そこで日本の来年度は、たとえば不況ではなくても、少くも足踏み予算を組まなくちゃならぬ。日本の来年度の予算というものは、社会情勢に対
新聞のきょうの報道では、余裕財源のうちから二百五十億程度のものを減税に回すというふうに出ておる。これは過般の当委員会における大臣の答弁でも、かりにという前提はついておったが、幾つかの税について減税を考慮する点のことが言われておる。この段階に来たならば、何といっても減税に対しては相当の考慮を払わなければならないだろうと思う。少くも大蔵大臣として税金の取り過ぎがあって、来年の税金というものはあまり取り過ぎて困っちゃって、使い道のない金が一千億以上も出るから、この出た金を神だなに上げておこうというふうな、たな上げ論では済まない段階に来ているのです。国民が楽々払っている税金ではなくてこれは少くも血税なんだ。従ってこの血税に対して、これを取る
今の税金は所得税、法人税、酒税、物品税、あらゆる税金が非常に高いのみならず、所得税においては、明らかにまだ生活費の中に食い込んでいる。だから税金としたならば、これは所得税としても生活費には課税をしない、少くもこの程度の理想というものは税金の中に実現しなければならぬ、生活費の中から税金を取られているのだから。今の大衆は、くつもはかなければならない、服も着なければならない、その中で何を減らすかといったならば、減らすものがないから、みな帽子をかぶらなくなった。このごろ帽子をかぶらないのは、日本の所得税が高くて、国民の生活費に食い込んでいる証拠である、減らして差しつかえないところはどこかといえば、帽子だけである、だから、このごろのものはほと
